耐震建築への対策

　阪神大震災後、全国津々浦々で起きる地震はテレビ・ラジオで速報されようになりました。一方、国や地方自治体は地震で壊れにくい建築物にするため、公共の建築物、校舎・体育館などを耐震診断によって、耐震改修工事を行ってきましたが、さらに６年間延長することになりました。

　しかし、一般住宅・マンション・ビルの耐震診断・改修は極めて少なく、大都市に大きな地震が起きたら阪神大震災を上回る被害が出ると予測されております。

　建築物は今回の改正建築基準法によって、大地震に耐えられる基準になっておりますが、阪神大震災でも旧基準で作られた既存の建物で多くの被害が発生しております。これら既存建物の安全性を担保するために、耐震診断によって、安全基準値以下であった場合、改修・補強工事をお勧めします。

　新しく建物を建築される場合は、信頼できる建築設計事務所・建設会社に発注されるだけでなく、確かな非破壊検査会社に検査を委託し、第三者的な検査によって安全・安心できる建築物にすることが望まれております。