今や、建築鉄骨の非破壊検査は
大きな役割を担う

非破壊検査業界

　非破壊検査業界の成り立ちは、1950年代の造船ブームによって造船溶接の検査部門から分離独立した検査会社で業界を形成し、燃料のプロパンガス化にともない大型球形タンク、圧力容器、各種プラントなどの溶接部や鋼材検査をＲＴやＵＴによる非破壊検査が活躍したこともあって、大型建造物の品質向上を図ってきました。
　現在、日本非破壊検査協会の認定検査技術者は延べ３万５千名にのぼります。非破壊検査会社は 300数社を数えますが、日本溶接協会が認定されたＣＩＷ認定事業者数は 171社で、検査業種別でＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５種認定になっています。その認定会社がＣＩＷ検査事業者協議会を組織・運営し、検査業界の健全な発展と、適正な検査業務を務めております。
　検査業務は製作者が品質管理（ＱＣ）のため自らがおこなう自主検査（ＱＣ検査）と、設計事務所・建設会社が鉄骨製品の受け入れ時におこなう受入検査に分かれますが、建築業界では受入検査を一般に「第三者検査」と呼んでいます。
　検査会社にも鉄骨製作者から委託されて自主検査をおこなったり、受入検査もおこなう併用会社と受入検査専門の会社に分けられますが、受入検査専門の検査会社はＣＩＷ認定会社でも10％程度と少ないのです。その大半が東京都所管の構造物第三者検査機関協会（ＳＴＩＡ）会員となっています。
　したがって、構造物の第三者検査を行うとすれば、まずＣＩＷ認定事業者であること、さらにＳＴＩＡ会員であれば一番理想と言えます。
　第三者検査の定義は、公的機関が無償で行う場合以外、検査費用が誰が支払っても厳密な意味での第三者検査、第三者機関とは言えませんが、建築業界では建築主の要求する品質を、設計・施工技術者によって受け入れる時に実施するものを第三者検査と称し、鉄骨製作業者の自主検査を行わない受入検査専門の検査会社が実施する検査業務も第三者検査と評価されております。