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受入検査のはじまり
造船、化学プラント、原発など建造物は海事協会、保険会社や公的機関の厳しい検査基準による受入検査が行われてきました。当然、海外に輸出する製品の多くは受入検査をパスしたものが出荷されています。
建築工事は国内であり、その施工は国内業者によって行われることもあって、設計監理・施工管理の範囲で済み、受入検査は行われていませんでした。
鉄骨建築物の場合、鉄骨製品の検査を、設計・施工者の指示で鉄骨製作業者が実施する社内検査(QC検査)のみで行われておりました。
ところが90年代のバブル経済時に建設された建物に欠陥鉄骨、不良鉄骨が頻発し、その自主検査に手抜きあったり、てんぷら(改ざん)検査報告書が判明したこともあって、98年(平成10)基準法改正の施行に伴って、受入検査の徹底を図るよう指導されました。当然、受入検査費用は、設計・施工会社の何れかが支払
うもので、製作業者の負担でないことが前提条件になっています。
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