高さでは国内8位の「六本木ヒルズタワー」だが延べ床面積では日本一を誇る。

　　来年３月、東京・六本木６丁目の「六本木ヒルズ」が竣工す る。そのランドマークタワーになるのがＢ街区の事務所Ａ棟で ある。延べ床面積は約３７万３，０００平方メートルもあり、ワンフローアにジャンボジェット機がすっぽり納まる広さである。
　　当然、建築物としては国内最大の規模である。地上２３８メー トル、地下６階・地上５４階建ての巨大なオフィスになる。
　　今、日本で一番高いビルは、「横浜ランドマークタワー」で、 地上２９６メートル、地上７０階建て。羽田空港の空域制限に かかり３００メートルに欠ける高さになっているが、空域以外な ら制限がないのか？建築基準法に基づく規程の規準と学識 者による建築評定などを受ければ３００メートルを超えてかなりの高さまでが可能だ。
　　バブル時代。大手ゼネコンが競って超・超高層建築の構想 を発表した。８００、１，０００メートルから富士山よりも高い４， ０００メートルまで、夢のような建築技術を謳歌したが、「ビル 建設は経済性や居住性、メンテナンスなどを考慮すれば、５ ００メートルが限界」と、建築構造家が指摘する。
　　東京は新宿副都心をはじめ、品川・汐留・六本木・赤坂など 超高層ビルが林立するが、最も高いビルは横浜に、次ぎは大 阪、名古屋と続き、東京都庁舎の4位が一番高いのである。現 在、２００メートルを超えるビルは１７棟であるが、来年３月まで に３棟竣工するので２０棟になる。その超高層ビルのベスト２０ 位を紹介する。

＊世界・日本の超高層ビル・ランキングを紹介しているＵＲＬ
http://www.asahi-net.or.jp

　　国税庁は５日、２００１年度中に決算期を迎えた資本金３０億円以上の大企業３，５６９社の申告所得状況と、上位５０ 社を公表した。申告所得総額は１５兆１，０４６億円で、ＩＴ（情 報技術）不況などの影響から前年度比２０．４％の減少となっ た。
　　また、上位５０社のトップは別表の通り、３年連続でトヨタ自 動車の９，３７１億９，８００万円と前年度比３８．０％増となっ ている。携帯電話時代を象徴し、ＮＴＴドコモは前年比４５．３ ％増で２位、原発トラブル隠しの東京電力は同１．４％減で３位になるものの、関西電力は同８２．７％増、中部電力４１．４ ％増とランクを上げている。
　　この表を見て感じるのは、かつて上位を占めていた松下電 器、東芝、日立などの家電と銀行が５０位から脱落し、銀行で は常連だった東京三菱銀行の名までが消えた。この他、住友 生命、ブリジストン、三菱商事、富士通なとがランク外となった が、新たにランクインしたのが、１５位の東京海上、２０位のＫＤＤＩ、２５位のＮＴＴドコモ東海、２６位のファーストリテイリング （ユニクロ）、２９位のＪＲ西日本で、５０位以内では、ＮＴＴコミュ ニケーションズ、大阪ガス、東京ガス、リコー、アイク、セコム、スズキ、富士重工、ＮＴＴドコモ東北、日動火災、第一製薬、小 野薬品、信越化学、日本テレビの１９社である。
　　ところで１０位のＪＲ東日本、１６位のＪＲ東海、２９位のＪＲ西 日本の鉄道と、３位の東京電力、９位の中部電力、２２位の東 北電力、２７位の九州電力のベスト３０位のランクインをどのよ うに評価するかである。
　　国鉄分割による民営化以来の経営努力として評価すのか、 借金棒引きでの身軽な経営とみるのかである。一方の電力会 社も独占事業。利益確保よりも安全・安心・安定の重視と、電 柱の地中化を進めるべきである。また、東京ガス、大阪ガスも 含めれば５０社のうち公共事業企業１５社にもなる。高速道路 公団の民営化後もこうした申告所得になるのか！

　　日本と韓国の都市開発を所管する行政部局が意見交換する 日韓都市開発協力会議が９日から１３日にかけ、東京都内で行われた。会議の内容は、１０日に都市交通政策、都市開発、 公園・緑地、下水道について実務担当者レベルで情報交換し、 全体会議では、日本側が都市再生問題を、韓国側は国土利用 体系の改変についての説明を行った。
　　日本側の議題は、(1)鉄道による市街地分断の解消(2)民間活力による市街地の再開発促進(3)公園遊具の安全確保(4)合流式下水道改善の新行動計画などとなっている。
　　韓国側は、(1)地理映像情報システムの構築を通じた都市行 政の効率化(2)ワールドカップ競技場を中心としたソウル・サンアム新都市造成計画(3)森林による気温低下の事例などを説明した。
　　１１日以降は阪神大震災で被災した神戸市と淡路島の復興状況を視察と、既成市街地が都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域に指定された大阪市なども視察した。
　　同会議は８３年、第１回をソウル市で開催し、今回が２０回目の開催。８６年の第４回会議から「科学技術の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」に基づく会議として位置づけられている。

みなとみらい21に建つランドマークタワー 296m、70階建て、1993年竣工		漢江に映える大韓生命ビル 249m、60階建て、1985年竣工

　　『日経アーキテクチュア』（０２年９月２日付）のトピック欄によると、神戸市消防局は重大な消防法違反のある２棟のビルに措置 命令を出すとともに８月８日付でビル名を公表した、と報じている。
　「ビル名が公表されたのは『キャラバンビル』（地下１階・地上８ 階）と『ミソノビル』（地上３階）。東京・新宿歌舞伎町のビル火災から、神戸市内の雑居ビルを対象に査察したところ、７８４棟で消 防法違反が見つかった。その中でも特に重大な違反があった２８棟のうち、２６棟は改修工事に取りかかったが、キャラバンビルとミソノビルは改善の姿勢が見られなかったことからビル名の公表に踏み切った」と、している。
　　キャラバンビルにはキャバクラや消費者金融、カラオケボックス など８店舗が入居。屋内消火栓の前にボードを貼り付けたり自動 販売機を設置していたりしていた。一方のミソノビルには喫茶店など３店舗が入居しているが、非難器具や非常ベルが設置されていないなどの違反があった。
　　ビル名公表後、キャラバンビルは改修工事に取りかかったが、ミソノビルは改修のメドが立っていない。木造２階建てのはずが３階 建てに改築するなど消防法違反だけでなく建築基準法違反もしているので、神戸市消防局では今後、市住宅局と調整して対応を考える としている。
　　消防法違反、建築基準法違反、手抜き工事、欠陥建築などさまざまな違反に対して行政は果敢に公表し、生命・財産を守ることに邁進して欲しいものである。