浜離宮恩賜庭園から臨む「汐留再開発街」

　　品川や新橋（汐留）、飯田橋といったＪＲ駅前に新しい超高 層街が誕生している。元は旧国鉄用地だったため至便性に 富んでいるだけに賑わいは約束されている。したがって高額 なマンションの販売率もよく、複合ビルのオフィスも好評でテナント確保も順調に進んでいる。
　　こうした大型で競争力のあるオフィスビルの建設によって、 被害を被っているのが既存の中小ビルなのである。不動産 業界で危惧されている「２００３年問題」は、耐震補強などを含むリニューアルされていな中規模ビルからテナントが去っていくこにある。
　　東京２３区内の０３年における純粋なオフィス部分の床面積 は過去最高の２２７万平方メートルに達する。この数字は、０１年の８９万平方メートルの約２.５倍、０２年の１１７万平方メート ルの約２倍の供給量である。したがって既存ビルの空室率は ますます増加し、中小テナントビル会社の経営危機が避けら れないとまで言われている。
　　また、リニューアルしても商品価値のないビルは、隣接建築 物など周辺との一体による大型ビル化を図るなどの建て直し 計画を勧めるコンサルタント会社が活動している。リニューアルしても規模・設備・立地条件に恵まれないビルなら共同開発の選択しないかぎりテナントニーズに応えられない時代を迎え ている。
　　こうしたこともあって、自民党の住宅土地調査会が「空きオフ ィスビルをマンションに転用する施策」を提唱しはじめた。かつて、都心の中規模マンションを小規模企業向けオフィスに転用 するなどし、住宅のドーナツ現象を招いたが、今度はその逆に オフィスビルの空き室を住宅にする発想である。安価な都心のマンション化である。

　　９月２９日は中国との国交樹立３０周年。中国・北京では盛大 な式典が行われた。今や、「中国は世界の工場」からＷＴＯ加盟 後、技術開発のパートナーへと変貌しつつある。
　　そこで、わが国の識者による中国の脅威論と楽観論とが交叉 する議論が盛んになっている。中国は日本の国土の２５倍、人 口は１０倍、ＤＧＰは４０分の１、人件費は２０分の１以下となれば 生産拠点としては脅威である。しかし、発展する沿岸部（経済特 区）と内陸部での経済格差を見れば、俄かに先進国になり得ない とする楽観視もできる。
　　９月１７日、小泉首相と金正日総書記との劇的な首脳会談の日 に東京・内幸町で、国際シンポジウム『東アジアの繁栄とその将来』−日・台・中の３０年を考える−（主催：アジア調査会）が開かれた。
　　パネリストの金義仁・台湾総統府国家安全会議秘書長、トーケ ル・パターソン・駐日米国大使上級顧問（公使）、松本健一・麗澤 大学教授（作家・評論家）が中国脅威論を論破した＜以下その要 旨＞。
　　「中国の経済発展には多くの疑問符が付く。中国（経済が）強く なると言うことは、ビル・ゲイツを抜く中国人が現れる、いうことで ある。拡大する貧富差が国家として維持できるか。また、技術移転生による産拠点づくりは簡単だが、その応用・改良ノウハウに 乏しい国民性が成長を阻むであろう」
　　「東アジアはこの１０年前まで独裁国家、貧困地域であった。その諸国が民主化され、経済復興を遂げてきたが、中 国のみが一党独裁制のまま、改革開放の経済政策を続けているため、多くの矛盾が露呈しつつある。「私営企業家を党員に」と門戸を開く方向にあるが、民主選挙による政権・政党になるには多 くのハードルがある」
　　「産業化・工業化が進むと農業が衰退する（中国１３億人の７０％ 以上が農業人口）。中国は世界の胃袋も言われている。すでに中 国は穀物の輸入国になり、石油も輸入に頼り、水不足は深刻な状 態になっている。エネルギーから穀物、タンパク質源を輸入に頼る 国である。その上、経済発展すれば民主化は避けられない。マスコミなど言論機関が台頭することで（一党独裁が）崩壊することに なりかねない」
　　「０８年は北京五輪。それまでは８％前後の経済成長率は続くが、 それ以降は維持不可能である。特に軍事力の増加による脅威が あっても、経済力の脅威は少ない。この１５０年間は弱い中国であ ったが改革開放政策以降、バブル経済で不良債権は３０％（中国 の公式調査）と指摘されているが、米国の調査では５０％を超えている。すでに大量生産、過剰生産になっている。失業者は１，５００万人、農業の余剰労働力１億５，０００万人など深刻な状態にある」 と、指摘した。
　　中国を脅威にみるか、いずれ（バブル経済の）崩壊すると楽観するかはオリンピク後である。米国・日本・韓国、そして台湾の経済群 と中国・ロシア、そして北朝鮮の経済群との相互関係がどのように絡み合っていくのか見詰めて行きたい。

中国の脅威か！その行方は・・・・。

　　今年５月、日本建築士会連合会が特別委員会を設置し、新たにな建築士資格として「専攻建築士制度」の創設を提唱して以来、建築士資格の専門領域問題がクローズアップされている。
　　本ニュースでも取り上げたが、規制緩和の流れから国が資格者を つくり、手厚く優遇する時代は去った。その観点から専門分野ごとに専攻建築士（設計者）を育成することが、建築主の信頼性を高め、 かつ社会的ニーズに沿うとの論調と、建築設計と意匠・構造・設備だ けでなく建築物を総合的な観点から設計するもので、専門分化は技 術のバラ売りになり勝ちで建築主の利益に結びつかない、と真っ向から反対する論調に分かれている。
　　建築士会の狙いは「戦後の復興期に創設され半世紀、制度疲労を起こしている。職能の専門分化、情報の開示、国際化への対応には、 専攻建築士制度が必要。１０年におよぶ議論の結果である」とし、総 括建築士・構造建築士・環境設備建築士・建築生産・行政建築士・棟 梁建築士の６つの専攻建築士を設け、一級、二級建築士を一定期間以上の実務経験(３年〜５年)を積み、一定の研修を受講しているなどを認定条件にする。認定後は専攻建築士証を給付し、５年ごとに更新 する。認定・表示制度、認定更新制度、継続的能力開発制度をリンクさせながら運営することになる。
　　現在、一級建築士の資格者は３０万以上いる。毎年５万人以上の 受験者がいるが、その合格者は昨年１２月に発表された合格率は学科試験１２．７％（前年１８．３％）、製図試験３３．０％（同４４．３％）と大幅に減少している（過去６年の合格率は学科１８．３％、製図４６． ３％）。
　　一方、建設産業の不透明さなどもあって、大学建築学部の希望者数が減ったこともあり、一級建築士の減少傾向は続くものと思われる。 こうしたことから、専攻建築士制度によって技術研鑽、技術継承によ って設計技術者の地位向上に繋げる方向にある。
　　日本建築構造技術者協会は９４年から「建築構造士」制度を創設しており、建築士会の専攻建築士制度には真っ向から反論している。 「専攻建築士が創設されれば、当協会の存続にかかわる問題」（大越 俊男会長）として断固反対している。同会に限らず、法人団体の運営費用はおもに会費と事業活動による収入によって賄われている。その ため事業継続には資格制度と受験講習、テキスト発行などが最も確実な収益に繋がることから、団体イコール認定資格となる。
　　建築士の専攻建築士制度は、建前では専門分化による専門知識・ 技術向上にあるが、本音の部分には団体維持のための収益事業の 拡充・維持、既得権益の綱引きにも見える。また、会費・研修などの重複が負担増になっていることから、建築設計関連団体の再編問題も論議されいる。団体の維持と技術者資格の関係は、小泉内閣の構造改革同様、当分決着しそうにもない。

　　丸ノ内の新しいシンボル「丸ノ内ビル」が賑わいを見せている。ビジ ネス街の丸ノ内を土・日曜・祭日をショピングとレストラン街に生まれ変わろうとしている。かつての丸ノ内のビル街１階は銀行・証券・生保 などの会社で占められていたが、その変貌ぶりには驚くほどである。
　　三菱地所は東京駅から有楽町駅にかけて「大人の街・潤いの街」を テーマにしているかのようだ。すでに丸ビルに続いて６つの建て替えビル計画が進んでいるが、馬場先門詰めの「明治生命館街区再開 発」は、明治生命館の建物を残した建て替え工事で、設計監理を三 菱地所設計で、施工は竹中工務店・大成建設JV着工している。
　　建築規模は、地下４階・地上３０階(塔屋２層)建て、高さ約147メート ル、延べ床面積約１８万平方メートルのオフィス・店舗などの複合ビ ル。この超高層ビルの鉄骨は約２万９,000トン（１平方メートル当たりの鉄骨使用量は約１８０キログラム）。すでに地下部のＳＲＣ造鉄骨が 完了し、いよいよ地上部の鉄骨建て方工事に入る。来年８月に完了する。同ビルが竣工すれば、皇居を見下ろすことになり、また新たな 論争が起きる危惧もあるが、眺望は抜群であることだけは確かだ。

石造りの外観を残して立て替えられる。	完成予定図