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QCC ニュース (10月20日号)
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江ノ島の展望台、逆円錐形構造で生まれ変わる!
=設計は清水建設、施工は清水・小田急JV=
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湘南の象徴、江ノ島(神奈川・藤沢市)。その江ノ島展望台が来年5月、52年ぶりに生まれ変わる。
江ノ島展望台の建て替えは江ノ島電鉄開業100周年の記念事業で、新しい展望台は高さ59.8メートルと現行の展望台よりも約6メートル高くなる。設計を清水建設、施工を清水建設
・小田急建設のJVが担当し、すでに基礎工事が進んでいる。
鉄塔は全体が逆円錐形になる「ゼルコーバフレーム」と呼ぶ 独自の構造形式を取り入れたデザインが特徴。鉄塔本体は16本の鋼管柱を、5.4メートルごとにタガを締めるように円形の梁
で束ねた形で、1ピースが3トン以下になるように分割して工場 製作し、これを現場で組み上げていく工法。最上部の直径は16. 6メートルで基礎部の最も細い部分では直径が8.5メートル2分
の1以下になる逆円錐構造。
塩害に耐えるため、フッ素塗装との相性のよい常温金属溶射で表面処理を施し、長期にわたって錆びが発生しないようにした。 また、柱同士のジョイントはエレクションピースがなくとも溶接ができる治具を使い、作業性を高めている。
現在の展望台は戦前、落下傘の降下訓練用として都内にあった鉄塔を1951年、清水建設によって移設したもの。この展望台は来年2月から解体工事にはいるが、半世紀以上にわたって風
雨に晒され観光地・江ノ島のシンボルとしてきた鉄塔に「ごくろうさん」と言いたい。
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東京・江東区のマンション建設中止命令に背いて
着工した業者の会社名を公表
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東京・江東区が一部地域でマンションの新規建設を中止・延期を建設業者に要請している問題で、同区の再三の中止要請にもかかわらず今月12日に建設着工した建設業者の社名を区のホ
ームページ上での公表に踏み切った。
この業者は中堅開発会社のアーバネットコーポレーション(東京・新宿区)で、同社は着工に踏み切った理由を「(着工規制は)法的にはなんらの問題はなく、地域住民の理解を得られている。
これ以上の計画延期はできない」と言っている。
江東区は急増するマンション人口がもたらす小学校などの福祉 施設が追いつかず、マンション建設の規制を行ったが、デフレ現象から建設費が安く、都心に30分足らずと地の利のいい同区のマンション需要が高いところから、着工を急ぐ理由がある。
ましてや建設協力金として、区は開発業者に対してマンション1棟 (30戸以上)1戸当たり125万円の公共施設整備協力金の名目で高額な協力金を徴収するといった行政姿勢にも問題はあるが、さらに区報などでも改めて事実経過を公表するとともに、マンション建設の中止・延期を求めると強気の姿勢を貫く方針だ。
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9月の首都圏マンション発売戸数
6,841戸(前年同月比15.2%減)
1戸当たりの価格、平米当たりの単価は前年同月比と横ばい
=不動産経済研究所調べ=
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右側の高層ビルは、
来年春に就航する高層マンション「V-TOWER」
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不動産経済研究所は15日、9月の首都圏マンション市場の動向 を発表した。それによると、9月は大規模物件の発売がなかったことから発売戸数は6,841戸と前年同月比15.2%減。また、契約率
は71.6%で前年同月比と同じで、前月比では6.9ポイント減となっ た。
1戸当たりの価格は3,893万円(同0.3%減)、1平方メートル当 たりの単価は50万3,000円(同0.8%増)とほぼ横ばい。販売在庫数は9,808戸で、前月末比で372戸の増加となっている。一方、
10月の発売戸数は9,000戸前後とみている。また、11月は1万2, 000〜1万3,000戸が計画されている。したがって、2ヵ月で2万戸
を超える供給量となり、特に大規模・超高層物件の売れ行きが注目される。
いずれにしても首都圏のマンション市場は多少の変動はあるもの の、不動産筋では「株式相場と違って、当分は高水準を保っていける」 とみている。ひょっとすると、利子のない預金を下ろし、先の見えない
株式投資より確実性の高いマンション投機に走っている向きもあるのでは・・・・・・
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「丸ノ内ビル」「電通新社屋ビル」の大規模建築現場の
建築廃棄物100%再資源化達成
=大林組=
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大林組は東京都内で施工した「丸ノ内ビル」(千代田区)と「電通新社屋ビル」(港区)で、建築廃棄物のほぼ100%を再資源化するゼロエミ
ッションを達成したと発表した。
丸ビルはS造・SRC造の地下4階・地上37階建ての延べ床面積約15 万9,681平方メートル。今年8月竣工した。一方、電通ビルはS・SRC
・RC造の地下5階・地上48階建ての延べ床面積約23万2,289平方 メートルの規模で、今月末に竣工する。
同社は業界に先駆け、99年から建築工事現場の再資源化に取り組むことを宣言し著名物件である、この2物件をモデルケースに決め活動したもので、廃棄物の発生抑制と徹底した分別収集作業で、混合廃棄物の排出量を低減せさた。両工事現場のゼロエミッション活動のノウハウをマニュアル化して全社に配布し、建築廃材の有効利用に取り組む方針だ。
ちなみに床面積当たりの混合廃棄物排出量は業界平均28.8キロ グラム、同社の02年度目標が14キログラム。両工事の目標を8〜10
キログラムを設定したが、丸ビルが1.6キログラム、電通ビルが3キロ グラムで、大幅に下回る実績となった。このことは建材メーカー、協力業者による廃棄物の発生抑制を徹底したことにある、としている。
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