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文部科学省の調査によると、全国公立小中学校の耐震診 断実施率は02年4月1日現在で約30%。また、校舎棟数約 13万3,490棟(3万4,149校)のうち、新耐震設計基準が
公布された81年以前に建設された棟数約8万7,500棟(全 棟数の約65%をしめている)。このことは消防庁、内閣府調 査でも同様の報告をしている。
同省は先月末、学校施設の耐震化推進のため自治体関係者や学識経験者らを交えた「調査研究協力者会議」(岡田恒 男主査)を発足させた。公立小中学校の施設(校舎・体育館)
の耐震化が遅れている現状を踏まえ、耐震化推進計画の策定手法やパイロットモデル事業の実施、耐震化推進方策などの検討を進め、来年3月下旬に報告書をまとめる。
一方、昨年9月に日本鉄鋼連盟と日本鋼構造協会が委嘱し た学校施設研究委員会(長倉康彦委員長)の討論結果をまとめた「鋼構造による学校校舎のリモデルプラン」を発表し、鋼
材業界、鉄骨ファブ業界などの関心を集めている。
この研究内容の構造の課題では、既存のRC造校舎を(鋼 ブレースによる)耐震補強とS造による増築を念頭に置いた場合、(1)RC造とS造の剛性がアンバランス
(2)耐震規定におけるRC造、S造の満足度 (3)床部分を一体として床面におけ るせん断力配分等の平面剛性の確保 (4)基礎部分の不同沈下対策
(5)解析等の設計法の構築をあげ、71年以前、71〜 81年、81年以降の3区分による年次別課題と構造検討のフ ローチャートなどを示している。
このリモデル全国研修会は11月まで全国3会場で教育関 係者、設計事務所など学校施設に関係者を対象に行われ る。「校舎新築、増改築、耐震補強による鉄骨の需要は年間
約15万トン。長期的に全体量として700万トンを見込める」と している。
学校施設研究委員会は鉄鋼連盟・鋼構造協会といった鉄鋼団体からの委嘱の関係から「学校校舎はRC造と決め付け ず、S造・SRC造をも含め柔軟な設計思考があってしかるべき」と提言しているようである。今回の文部科学省の調査研究
者会議はどのような報告書になるかは定かではないが、耐震化推進なら当然、木造、RC造に、S造、SRC造を含めた多 様な構造となるものと確信する。
(引用文献:「週刊鋼構造ジャーナル」02年10月7日付)
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