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QCC ニュース (11月20日号)
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大学総合研究棟建設21物件、
278,850平方メートルで、
鉄骨総量27万トン以上の需要に!
=02年上半期調べ=
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大学研究棟建設はブームになっている
(横浜市内の私立大学の建設風景)
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学生数の減少と、建物の老朽化もあって、このところ国立大学をはじめ私立大学の校舎・図書館・研究・病院棟などの建設計画が顕著である。
中でも鉄骨構造(SRC・S造)で、延べ床面積3,000平方メートル以上の総合研究棟の建設はこの半年で20物件を超えている。RC造、小規模物件をカウントしたらその着工面積で3倍以上になるものと思われる。
前号で、公立小中学校校舎の鉄骨造問題を取り上げたが、大学の総合研究棟は意外と鉄骨構造が多いことが分かった。
その代表的な物件を紹介する(計画・順不同)。
●東京大学(駒場 I)総合研究棟
SRC造、地下1階・地上12階建て、
延べ床面積9,130平方メートル、03年1月着工
●一橋大学大学院総合教育研究棟
SRC造、地上7階建て、
延べ床面積13,830平方メートル、02年10着工
●東京医科歯科大学(医歯学)総合研究棟
SRC造、地下4階・地上22階建て、
延べ床面積31,830平方メートル、03年4月着工
●東京工業大学総合研究棟(大岡山西9号館II期)
SRC造、地上7階建て、
延べ床面積10,580平方メートル、02年10月着工
●東京工業大学工学部総合研究棟(石川台新3号館)
SRC造、地上5階建て、
延べ床面積6,500平方メートル、02年10月着工
●近畿大学大学院共同演習棟
S造、地下1階・地上10階建て、
延べ床面積17,834平方メートル
●名古屋大学総合研究棟(II期)
SRC造、地上7階建て、RC造、地下1階・地上5階建て、
延べ床面積13,167平方メートル、02年12月着工
●東京大学理工学系総合研究棟
SRC造・S造、地下2階・地上12階建て、
延べ床面積16,454平方メートル、02年12月着工
●九州大学総合研究棟
SRC造、地上7階建て、
延べ床面積8,780平方メートル、02年9月着工
●埼玉大学総合研究棟
SRC造、地上10階建て、
延べ床面積7,969平方メートル、02年9月着工
●京都大学(北部)総合研究棟
SRC造、地下1階・地上8階建て、
延べ床面積12,000平方メートル、02年9月着工
●横浜国立大学総合研究棟
SRC造、地上8階建て、
延べ床面積6,100平方メートル、03年3月着工
●熊本大学(黒髪)総合研究棟
S造、地上12階建て、
延べ床面積7,770平方メートル、02年9月着工
●鹿児島大学理工系総合研究棟
SRC造、地上7階建て、
延べ床面積5,450平方メートル、02年9月着工
●九州工業大学総合研究棟
SRC造、地上8階建て、
延べ床面積3,300平方メートル、02年9月着工
●立正大学総合学術情報センター棟
S造・RC造、地下3階・地上11階建て、
延べ床面積13,241平方メートル、02年7月着工
●北見工業大学総合研究棟・ベンチャービジネスラボラトリー
SRC造、地上7階建て、
延べ床面積5,430平方メートル、02年7月着工
●東北大学工学系総合研究棟
SRC造、地下1階・地上13階建て、
延べ床面積20,600平方メートル、03年1月着工
●神戸大学総合研究棟
SRC造、地上10階建て、
延べ床面積8,785平方メートル、03年度着工
●九州大学研究教育 II・III棟
II棟SRC造、地下1階・地上12階建て、延べ床面積19,250平方メートル
III棟SRC造、地下1階・地上12階建て、延べ床面積26,270平方メートル
●山口大学総合研究棟
SRC造、地上8階建て、
延べ床面積7,100平方メートル、02年8月着工
●岡山大学総合研究棟
SRC造、地下1階・地上6階建て、延べ床面積7,480平方メートル、
02年度着工
以上21物件、延べ床面積278,850平方メートルである。鉄骨換算では
27万トン以上になる。
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02年9月期の海外受注前年比20%を上回る!
02年上期で3,000億円に迫る推移
=02年上半期調べ=
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日本建設業団体連合会によると、会員企業64社の02年4月〜 8月の海外受注高(現地法人の受注含まず)は前年同期比で20.
2%増の2,480億円と大幅増を記録した。
ゼネコン大手は台湾新幹線の駅舎建設工事を受注したほか、 大林組はシンガポールのオフィスビル工事を278億円で受注。 鹿島は台湾で凸版台南工場第2期工事や台北地下鉄新荘線194工区などを受注した。また、鹿島・竹中工務店はタイ・バンコク市パトムタニ県のトステム・タイ工場約5万8,000平方メートルの
建設工事をするなど海外工事は順調である。
国内市場は60兆円を16年ぶりに割り込む見通しみあって、海 外に期待を寄せている。「昨年の4〜9月の2,663億円を上回る
ことは確実」(日建連)としている。
中国、オーストラリア、タイ、台湾など東アジアの経済情勢は好 転しつつあること、日本の製造業の移転や技術供与もあって、日 本ゼネコンの建設技術をフルに生かせるチャンスでもあるが、コスト高をどうクリアするかが課題になっている。
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建築着工面積にみる鉄骨造建築物の減少
都市再生、経済活性化は良質建築物が発信につながる!
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建築着工統計では鉄骨蔵建築物が減少傾向に....。
歯止め対策はあるのか!
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国土交通省が毎月末に発行する「建築着工統計資料」が建築 構造物のすべての基本データになっている。建築産業のカナメ である。
その建築着工統計の平成13年度(2001年)の建築物着工床 面積は1億7,890万3,000平方メートル。この10年間のピーク
である8年度(96年)と比較すると、7,945万8,000平方メートル も減少している。率にして30.8%も減少している。ちなみに平成
2年(90年)のバブル頂点との比較では実に1億500万平方メー トル、37,2%減少である。
一方、鉄骨造建築(S・SRC造)は45%台から41%台と減少し てきている。12年前(90年)の鉄骨造は実に48.9%の1億3,9
12万9,000平方メートル。鉄骨換算では1,209万トンになる。 そして一昨年の00年の鉄骨換算は784万トン、02年は718万ト
ンであるから35.1〜40.6%も減少。大変な数字である。
鉄骨製作業者の団体である鉄骨建設業協会(上場会社などの 大手企業)と全国鉄構工業協会(都道府県単位の組合などの全 国組織)では倒産はもとより、建築鉄骨部門からの撤退、廃業が
相次いでいる。
今年の鉄骨需要量は専門紙の予測では700万トンを割り、685 万トンとみている。政府は都市再生整備をはじめ民間活力を喚起 し、「2億平方メートル、鉄骨造45%、鉄骨需要950万トン規模」を
取り戻す政策を早期に実行する手立てを期待したい。新丸ノ内ビ ルの活況を見れば、都市活性化は良質な建築物から発信するこ とを証明している。
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建築士会連合会が継続能力開発(CPD)制度を開始
来年度から試行する「専攻建築士制度」の基礎要件に!
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日本建築士連合会は、会員の能力開発のために毎年一定の研 修を行い、5年間で250単位(年50単位)の取得制度を今月から 開始した。
建築士は、医師免許と同様に更新の無い国家資格のため、技術 革新・専門知識に付いていないことによる問題が指摘されている。 「20代に取得したまま40代・50代まで、何ら新しい技術・知識を得
ずとも済む資格では時代にそぐわない」との社会的ニーズに応えたものである。
同制度は、原則は会員の自主的な登録制で、年間50単位のうち14単位は実務実績によって得られるが、36単位は研修によって取 得するようになっている。登録された会員には「継続能力開発手帳
(CPD手帳)」を発行し、研修の都度バーコードシールを貼ると同時 に各人の研修実績が登録され、都道府県の建築士会ホームページなどで会員の単位取得状況を公開する。
同士会では、建築士の専門業務領域を一般社会に開示する「専 攻建築士制度」を2003年度に予定しており、CPD単位制度はその 必要条件になるとしている。
現在、士会会員数は約12万1,000人。会員数の減少と若手会 員層の比率が少ないなど問題になっている。今回のCPD制度の創 設によって士会会員と非会員との違いを明確にする一方、技術・知
識の研鑽を行っているCPD会員の評価をアピールすることになる。 |
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