解体か保存かに揺れる大塚女子アパート全景

　　滋賀県戸豊郷町小学校を保存・改修活用かで町長のリコール請求問題に発展しているが、首都東京でも歴史的建築物をめぐって東京都に保存と改修の要望をしている。
　　問題の建築物は、東京・文京区大塚の旧同潤会「大塚女子アパートメント」の解体・新築計画に対して、日本建築学会、日本建築士連合会、日本建築家協会の建築３団体が反対の声明をし、石原慎太郎都知事に保存・活用を要望した。
　　同アパートは、歴史的かつ社会的価値の高い建築として知られ、その保存と有効活用が叫ばれてきたが、所有者の東京都は老朽化した同アパートの取り壊し計画を変更せず、本年度中に 解体を完了する予定。このため、建築３団体会長は建物の重要 性を訴え、昨年１２月２４日、都知事の立場で解体計画を撤回するように要望した。
　　同潤会アパートメントは大塚・青山・江戸川・上野下・清砂通・ 三ノ輪・鶯谷・柳島・中之郷・代官山・三田・住利・鹿ノ内（以上都内）・山下町・平沼町（横浜市）に建設され、同会は昭和１６年 （１９４１年）に解散したが、現在まで現存するアパートは大塚女子など数箇所になっている。
　　大塚女子アパートは昭和５年（３０年）に国内初の女子専用集合住宅として建設、ＲＣ造・地下１階、地上５階建て、同潤会の代表的な建築物のひとつになっている。江戸川アパートはすでに建築を着手し、青山アパートは建設計画を発表するなど、同潤会アパートの大半は建て替えで蘇えっている。
　　歴史的建築物の保存・改修も考慮しなくてはならないが、老朽化した低層建築物を上手く生かしながら再開発することも解決策のひとつだと思うが、同アパートの保存・活用に関して、石原都知事はどんな判断を下すのか興味津々である。

文部科学省(手前)と霞ヶ関ビル(後方)

　　文部科学省と国土交通省が計画している「中央合同庁舎第７号館整備等事業」は、政府が推進している都市再生事業のシンボル的プロジェクトとして脚光を浴びている。
　　このプロジェクトはＰＦＩ（民間資本主導の社会資本整備）として官庁舎と民間ビルが一体化した街づくりの「霞が関３丁目南地区」で、官・民が一致協力する新たな開発事業のモデルケースとなる。
　　同プロジェクトには、文部科学省・会計検査院の庁舎に、霞山ビル・国立教育館・東京倶楽部ビル・霞が関ビル（日本最初の超高層建築）などがある（図参照）。
　　このうち耐震改修などリニューアルした霞が関ビルを残し、また文部科学省の歴史的建築物の一部を保存・活用した上で、一体的に整備し、高層ビル２棟（庁舎・新７号館、収益施設）を建設。
　　すでに街づくりのイメージは「霞が関３丁目南地区街づくり協議会」（メンバーは文部科学省・会計検査院・財務省・住友不動産・三井不動産・霞山会・霞会館・東京倶楽部の地権者９者）を０１年 ７月に発足し、提案書を策定している。
　　一方、０２年６月にＰＦＩ実施方針を公表、同１１月に入札が公告された。事業者は今年４月に決定する。早ければ０４年度には着工するものと思われる。

　　日本鉄鋼連盟は昨年１２月２４日、２００３年度の粗鋼生産量が１億３，０００万トンになるとの需要見通しを発表した。０２年度は１億８００万トンを見込んでおり、見通し通りになれば００年から４年連続で１億トンの大台を超えることになる。
　　０２年度の需要はアジア向けの輸出増で、０１年度の１億２０６万トンに対して５９４万トン増になる見込み。０３年度は東南アジアでの需要鈍化や中国が鉄鋼製品のセーフガード（緊急輸入制限）の影響に加え、国内では公共投資関連、産業・電気機械などの需要減を予想されるが、自動車・造船の下支えもあって１億トンの維持ができると見通しを立てている。 　

　　韓国ソウル市当局は、このほどソウル市西部の上岩洞の新都 市に世界最高層のビジネスセンタービルを建設する計画について、建設する多国籍企業連合の韓国外国企業協会との間で覚書に調印したことを明らかにした。
　　同センタービルの高さは地上５４０メートルで、完成すれば、現在世界最高の高さを誇るマレーシア・クアラルンプールの「ペト ロナス・ツインタワー」の４５２メートルを抜いて世界一の超高層ビルになる。
　　同センタービルの計画は、地下１０階、地上１１０階建て、総工費は約１３億ドル（１，５６０億円）。コンベンションセンターやオフィス、デパートなどが入居するほか、上層階には高級ホテルが入る予定になっている。
　　ソウル市の建築物の高さ制限が４１０メートルとなっているため、 市当局は建設開始前に国防部との間で高さ制限の緩和に関して協議する必要があるとしている。