０１年９月１１日の同時多発テロによって、ニューヨークの世界貿易センタービル（ＷＴＣ）の跡地再開発計画で、ロワーマーハッタン再開発公社は、国際コンペの最終案に米国人建築家ダニエル・リベスキント氏の建築案を選出した。日本の建築家、坂茂氏が参加するチームの案は最終選考２案のひとつに選ばれていたが、惜しくも落選した。
　　テロで崩壊した直後、再開発構想では「超高層ビルをつくらず、高層ビル４棟構成にする」「建築物はつくらずモニメント広場にする」や、「ニューヨークは、米国経済の象徴とする場所、早期に建設すべき」などの案が浮上してい。
　　リベスキント氏はドイツ・ベルリン市にあるユダヤ博物館を設計した建築家として知られている。今回の国際コンペでは、高さ５４１メートルの超高層ビルを提案。「世界の庭園」をテーマに、世界中の植物を集めたガラス張りの空中庭園を垂直に配置したデザインとなっている。また、ＷＴＣそのものの跡地は、メモリアル施設として残すことにしている。
　　同公社は２月初め国際コンペに参加した７チームの案から、２案を最終候補に絞り込んでいた。坂氏や、フレデリック・シュワルツ、ケン・スミス、ラファエル・ヴィニオリの各氏が参加するグループＴＨＩＮＫは、「世界の文化」をテーマに掲げ、商業拠点から文化拠点に転換することなどを提案していた。
　最終選考に当たっては、市民の声を聞いた上で同公社とニューヨーク州、ニューヨーク市当局が決定した。リベスキント氏が提案した超高層ビルは、現在のところ世界で最も高いペトロナス・ツインタワー（マレーシア・クアラルンプール市）の高さ４５２メートルを大きく上回るものである。

記事転載：「日刊建設工業新聞」（２月２８日付）

　　国土交通省発表による建築物着工統計の平成１３年４月−１４年１月によると、前年比８．２％減。構造別で、Ｓ造（鉄骨）１０．０％減、ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋）１４．０％減、ＲＣ造（鉄筋コンクリート）０．７増。１４年４月−１５年１月の前年比８．２％減で、Ｓ造３．９％減、ＳＲＣ造１６．４％減、ＲＣ造４．０％減となっている。この数年の傾向ではＲＣ造は極端な増減はないが、Ｓ造・ＳＲＣ造の減少しているが、ＳＲＣ造は４年続けて十数パーセントの減少となっている。「建築が減少する中で、鉄骨造からＲＣ造に代わっている」と指摘する要因である。
　　そこで、鉄骨造の優位性を確認するシンボジウムが行われた。その主旨を専門紙の社説が述べている。

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　　「ＲＣ造に打ち勝つ競争力のある鉄骨造とは」こんなテーマのもと、鉄骨造建築業界に携わる技術者が、ＲＣ造に真正面から取り組むも催しを２月２１日、東京・港区芝の建築会館ホールで開いた。この企画は、鉄骨造建築に携わる設計・施工・検査技術者ら組織するサンプリング会（矢部喜堂会長）が主催したもので、討論のおもな骨子は「ユーザーが求める鉄骨造を設計・施工するためには」であった。
　聴講者の多くは「鉄骨造とＲＣ造の比較が新鮮だった」との感想もあり、産・官・学から２００名を超えた。会場を建築会館であったことが象徴的であり、議論の対象を鉄骨造の大半を占める中・低層建築物としたことにも意義があった。
　　最近、超高層建築物の領域は、これまで鉄骨造とされてきたが、この分野にＲＣ造建築物の進出がめざましくなってきている。このことはゼネコンが、現場の一貫施工と管理ができるＲＣ造に対して、鉄骨造は「設計・施工・製作の三者が一体となった生産システムが構築されているか」といった反省がある。建築基準法改正や技術規定のあいまいさ、法改正施行後に露見した「法体系と経済活動の乖離」などをみると、改正基準法に関しては「阪神大震災の教訓」や「性能設計の思想」が明確でない。「安全な建物」を供給するシステムが未成熟で、「安全」という建築基準法の基本が主軸になっていないといった声も聞かれている。
　　「なぜ鉄骨造でなく、ＲＣ造なのか」これまで鉄骨造の領域であった超高層住宅がなぜＲＣ造で建設されているのか、そんな疑問を解き明かすことが鉄骨造の将来の礎になる。鉄骨造建築物の減少といった一側面だけに不安を煽るのではなく、ＲＣ造の実態・実情や課題を学び、そこから鉄骨造を模索する。
たとえば、実際に建っているＲＣ造建築物を鉄骨造で設計したならばどのようになるか、構造設計やディテール、鉄骨製作、現場施工、コストなどを含め徹底検証し、その結果を「ＲＣ造との徹底比較」として公開討論できれば理想的である。今回の討論会は、そのような可能性に結びつくことに期待する。

記事転載：「週刊鋼構造ジャーナル」（２月２４日付　社説）

　　少子高齢化に伴って、異常なほどのペットブームである。犬猫も大事な家族の一員として住居内飼育が当たり前になっている。そうした背景もあって、首都圏ではペット飼育が可能な分譲マンションが急増している。
　　民間調査機関の不動産経済研究所が行った調査によると、昨年１年間に供給されたペット可とするマンションは３万戸を超え、前年比で８０％近い伸び率を記録した。特に東京都区部のマンションでペットとの同居を認める物件が多く、ペット可マンションとして１万０，１３３戸が供給された。
　　ペットの飼育を管理規約で認めるだけでなく、足洗い場、グルーミング室、ペットサイン付きエレベーターなどの設備を設けるなどペット主体のマンション化している。
　　都心回帰がマンション人気を支えているが、その一方で癒し効果としてのペットブームがペット同居に拍車をかけている。ペット飼育を認めるマンション住戸の割合は、全供給戸数に対して３割を超えており、この傾向はますます増えると予測している。

　　清水建設はこのほど、温度が上昇しても減衰性能が低下しない新素材を用いた粘弾性制震ダンパーを横浜ゴムと共同開発したと発表した。すでに同社などのＪＶで建設中の「日本橋１丁目計画」（地下４階・地上２０階建て、延べ床面積約９万８，４４３平方メートル）に採用され、全フロアで合計３００台設置する。
　　新開発のダンパーは、粘弾性体に横浜ゴムが開発したスチレン系ゴムの新素材を採用し、従来使われていたゴムより減衰性能が高く、しかも温度が上がっても軟らかくならないためダンパーの性能が低下しない。しかも従来品に比べ、約２割少ない設置台数で同等の耐震性能を確保できるとしている。また、１台当たりの価格も従来品以下に抑えている。
　　ダンパー本体はシート状のゴムと鋼板を交互に挟んだ構造。ゴムと鋼板を重ね合わせた後、全体を加熱し、ゴムを一気に溶解させて鋼板に接着する「加熱溶解方式」で製造する。ブレース型ダンパーとして建物の外周部や、内部の柱と梁で囲まれた鉄骨フレームに斜めに取り付ける。
　　同社では、大地震以外に小規模地震、強風による揺れなどの吸収できるため建物の価値を高めることができるため、自社設計・施工の物件では建築主に提案・採用するほか、設計事務所に対しても積極的にＰＲしていく方針。

粘弾性震ダンパーを採用した「日本橋1丁目計画」