製造業の生産拠点が中国移転している最中のＳＡＲＳ問題は深刻だ。ここにてきて収束の感もあるが、まだ予断は許せない。建設業界にとっても影響は大きい。と言うのは中国での建設工事を請負う企業は、１０月１日からは現地法人でないと受注できなくなる。現在、現地法人を設立している企業は、大成建設が中国建築工程総公司と合弁した中大実業と、竹中工務店が北京市建工集団と合弁した長城竹中建設で、鹿島、清水建設、大林組も現地法人設立に向けて動いているからである。
　　建設・建築の国内需要が期待でないとすれば、製造業の海外進出に伴い工場、事務所建設に活路を見出しながら現地の需要開拓を図ることは当然である。ゼネコン大手５社の売上高の１０％以上を海外受注で補う方針である。したがって、企業進出の多い中国は大きな市場である。
　　一方、中国はこれまで認めていなかった外資１００％の現地法人の設立を認め、外国企業の参入障害であった外資規定を撤廃し、内外企業の差別がなくなることになる。しかし、ここでとんでもない高いハードルの建設会社設立基準が設けられている。
　　どんな規模の工事が制限なしで受注できる「特級会社」は資本金４５億円（３億元）以上、従業員３００人以上。４０階・２０万平方メートル以下の工事を受注できる「１級会社」は資本金７．５億円（５，０００万元）、従業員３００人以上。２８階・１２万平方メートル以下は「２級会社」で資本金３億円（２，０００万元）、従業員１５０以上。１４階・６万平方メートル以下は「３級会社」で資本金９，０００万円（６００万元）、従業員５０人以上となっている。
　　ちなみに、大成建設の中大実業は１級会社、竹中工務店の長城竹中建設は2級会社である。鹿島、清水建設、大林組の現地法人は１級会社以下の規模になると思われる。
　　海外建設協会による０１年度の海外受注実績での中国は３９０億円で、シンガポールの１，２６５億円、米国の９６３億円、タイの９３１億円、台湾の９０３億円、香港の５９０億円に次ぐ６番目である。香港を中国とすれば９８０億円で第２位。０８年のオリンピック建設、１０年の万国博までの中国建設・建築需要は膨大である。この需要に日系建設会社が優れた技術とともに多くのノウハウを中国建設業界に移転することになるが、現地法人設立のハードルが及ぼす影響が気懸かりである。

　　六本木ヒルズの森ビルが衆議院議長と国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こした。森ビルは清水建設などグループでＰＦＩ事業の「衆議院赤坂議員宿舎整備等事業」（議員宿舎建替え事業）に入札参加したが、事業者選定で将来得る収入が低くなる事業案が選ばれたのは違法だとして、選定処分の取り消しと国家賠償を求めたもの。
　　この事業に応札したグループは、森ビル、鹿島、大林組の３グループで、最低価格の鹿島グループが落札した。森ビルは鹿島、大林グループに比べ大きなテナント収入が見込める民間付帯施設を提案したが、評価されなかった。このため、民間事業の収支計画を重視しない落札者決定基準はＰＦＩ法の理念に沿っていないとして、訴訟に踏み切った。
　　同事業は、議員宿舎建替えに合わせて民間向けオフィスを整備し、テナント収入を得るＰＦＩ事業で、３グループの付帯施設の提案は、鹿島案は地下２階・地上２８階建てのうち５，６００平方メートル、森ビル案は地下３階・地上４０階建てのうち４万３，３００平方メートル、大林組案は地下２階・地上２８階建てのうち２，２００平方メートルで、民間施設を大きく採っている。
　　入札価格価格は、鹿島が３１８億３００万円、森ビルが３７３億７，６００万円、大林組が３６３億１００万円。総合評価値で鹿島、大林組、森ビルの順位。
　　審査方法は１００点満点のうち、(1)要求水準等適合審査６０点、(2)加点審査４０点。 (1)審査は３グループとも６０点の満点評価。問題は(2)審査の４０点にある。その内訳は�@施設計画２８点（施設整備１６点、維持管理４点、運営支援８点）と、�A事業計画８点（ＳＰＣ＝特定目的会社の構成２点、資金調達３点、収支見通し３点）、�Bその他４点（細目不明）の配点である。ＰＦＩ法の命とも言える「収支見通し」の配点はたったの３点である。民間資金、民間活力はお題目で、単に建物を建てるだけの方便と思われても仕方ない審査基準である。
　　そして、その審査総合点は、鹿島９５．７５０点、森ビル９４．９７５点、大林組９３．７７５点だが、入札価格を加えた総合評価地では森ビルは大林組に抜かれて３位になる。
　　森ビルは「周辺地域を一体開発することで資産価値や利便性が向上し、将来の国の収入が多くなる当社案が採用されなかったことは評価基準がＰＦＩ法に則っていない」として提訴したと語っている。また、森ビルの小林元治弁護士は「将来の地代収入や税収を考慮していないことが根本的な問題。国の利益、国民の利益を無視した違法なもの」と言っている。
　　国および自治体による建設事業のＰＦＩ事業が盛んになり、建設業界もＰＦＩに期待しているが、今回の森ビル行政訴訟がＰＦＩの正しい方向と発展のため大いに議論する切っ掛けになることだけは確かだ。ある建築家は「安易なＰＦＩは新たな不良債権をつくる」とまで言っているが、そうならないためにもしっかりした判断を下してほしい

　　５月２６日午後６時２４分ごろ、東北地方を中心に北海道から兵庫県に及ぶ広い範囲で強い地震が起きた。震源地に近い岩手県南部や宮城県北部では震度６弱を記録した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．０であったが、死者ゼロ、負傷者１１０余人と予想以上に被害が少なかった。その半面、東北新幹線など鉄道網の運行停止、高速道路網の一時通行止めになり、混乱したものの大事には至らなかった。
　　最大の被害は東北新幹線の橋脚２３本のコンクリート剥離、鉄筋の露出などの損傷である。この区間は９５年の阪神大震災後に行った緊急耐震補強工事の対象外であったと言うが、７８年の宮城沖地震も起きており、橋脚工事に問題が無かったとは言えない。
　　建築構造技術者が「素人が見ても橋脚の細さは心もとないと思う。本来なら土盛りが理想だが、土地収用や工期、コストなどの面で橋脚構造になったのは分かるが、橋桁と橋脚のバランスが悪すぎる。山手線の高架橋はアーチ型の連続で未だ健在なのは、カツ荷重分布要素や過重係数法による構造解法などの理に叶っているからである。台湾新幹線は土盛り部分が大半と聞いているが、地震意外に絶えず微震動を受ける高架橋構造に再考を促したい」と語る。
　　ＪＲ東日本は緊急補修工事から必要なら鋼板で補強するようだが、内部のコンクリートが崩壊すれば、鉄筋と鋼板で支えられる構造になっていない。鉄筋コンクリート構造にするにはコスト高でアーチ型の耐震壁を設けるか、鋼板ＢＯＸ型構造に切り替えていくべきである。列島の太平洋岸には刻々と大地震が迫っている。

　　東京都は「東京から景気回復と雇用促進を――活力ある東京をめざして」をテーマに６月２３日、午後３時〜４時３０分、東京・丸ノ内の東京商工会議所ビル４階の東商ホールで「石原知事と議論する会」を開催する。
　　コメンテーターは山口信夫東商会頭、伊藤勝日本労働組合総連合会東京都連合会会長。コーディネーターは白石真澄東洋大学助教授が務める。
　　一般参加者の定員は６００名、応募多数の場合は抽選になる。詳しい問い合わせは都生活文化局広報公聴部公聴管理課（０３・５３８８・３０７８）まで。
　　応募先は〒１６３−８００１東京都生活文化局「石原知事と議論する会」担当宛て。ＦＡＸでの申し込みは０３・５３８８・１３２８まで、締め切りは６月９日。