不動産経済研究所の調査によると、全国の超高層マンション（２０階建て以上）の建設・計画は９月１日現在で、０３年以降に完成予定の超高層マンションは４４９棟、１３万３，０４戸になっている。
　　首都圏では３２５棟、１０万７，５５３戸で、東京２３区内は２０９棟、７万４，２２９戸で全計画の６９％を占めている。近畿圏では７３棟、１万５，９８９戸で、大阪市内は３６棟、７，７６８戸で、名古屋は１，４００戸、札幌は８１５戸、福岡は３，５６２戸となっている。
　　超高層マンションは都心部の利便性と眺望・防犯などから資産価値が高いことから安定した需要を維持している。都心の商業・工場跡地の再開発、駅周辺の再開発などが都市再開発法の後押し効果もあり、超高層マンションは需給バランスを保っている。
　　超高層化、大規模化はますます顕著になり、高さでは東京・新宿区の西新宿地区、西富久地区の再開発では６６階、６５階建てになっている。棟数も２棟３棟から５棟〜８棟構成で、戸数も２，０００戸以上の大規模なものもある。
　　同研究所の調査予測では、０３年−０５年の３年連続で（全国ベースで）２万戸ずつ完成するとみている。

　　マンション、学校校舎の構造体は鉄筋コンクリート（ＲＣ造）が主流である。特に学校施設は体育館を除けばＲＣ造に限られていた。この数年、木造校舎が再評価されつつも建設費高などの問題もあって、ＲＣ造校舎が当たり前になっている。
　　建築鉄骨を製作する団体の全国鉄構工業協会と日本鉄鋼連盟とが、９月から共催で「鋼構造による学校施設及び大臣認定工場説明会」を全国各地で開催することになっている。鉄骨建築物（Ｓ造）は一時期、木造建築を凌ぐ需要があったが年々減少し、最盛期の半分にまで減っていることから、新たな需要先として学校施設の鉄骨建築化を模索し出した。
　　一方、大臣認定工場説明とは、「鉄骨製作に必要な技術者・技能者と生産設備などを備え、国土交通大臣が認定した工場で製作した鉄骨で建設してください」と、訴えるもの。
　　欠陥鉄骨による不良建築、手抜き鉄骨建築ため耐震性が全く無い建築物が指摘されていることもあり、大地震から学生の生命・安全を確保するには健全な校舎・施設でなくてはならないことから、大臣認定工場制度を知っていただき、かつＳ造の優位性をＰＲしていくものとしている。
ＲＣ校舎に較べ、工期短縮・耐震性に優れ、（鉄骨の）リサイクル性や環境面での優位性をＰＲしているが、文部科学省・市町村・教育委員会などの行政と設計・施工関係者を納得させられるにはかなりの時間がかかるものと思われる。
　　高度成長期時代に木造校舎からＲＣ校舎に取って代わったが、耐震性・資源性からＳ造校舎も仲間入りすることに期待したい。

　　日本建築学会の秋山宏会長は９月４日、建築学会全国大会（東海）の開催に先がけ、建築基準法に基づく建築関連法について「学術団体として、現行法の問題点を整理し、新たな法体系の枠組みを構築する」ことを明らかにした。
　　現行法の見直しの動きは、法律が技術を縛る枠組みを改めることから建設業界関係者ら２００名以上によって、建築基準法はじめ建築関連法をつなぐ基本法制定に向けた準備会が８月に発足した。
　　同学会としては同準備会とは一線を置きながらも、現行法の問題点を洗い出し、新たな法体系の構築をめざすために「特別調査委員会」を発足させる。秋山会長は「現行法を今後どうすべきかという議論は学会として大切な問題。技術体系を構築し、法体系全体の新たな枠組みを提示したい」と強調している。
　　分かりやすく解説すれば「なんでも法律で縛るのではなく、設計技術・施工技術が法律を超えていければ建築物の高品質につながる」というもの。法律を厳しくして、取り締まりを強化することよりも、法律に違反しない社会環境をつくることの方がベターといった発想である。

　　清水建設と片山ストラテックは、円形鋼管柱の外ダイアフラム溶接をエレクトロガスアーク溶接法で行う「ＥＧコラム」を共同開発した。
　　高層鉄骨建築物に円形鋼管柱によるコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）が急増している。従来は炭酸ガスシールドアーク溶接でおこなっていたが、「ＥＧコラム」を採用することでコストでは約１５％の削減、製作時間も５０％短縮を実現した。なお、同溶接法は「ＥＧＷダイアフラム溶接工法」の名称で日本建築総合試験所から性能証明を取得し、今秋にも都内の現場で実施工する。
　　エレクトロガスアーク溶接は造船の組立ブロックなど縦向き溶接に採用されているが、建築分野での採用は初めて。「ＥＧＷダイアフラム溶接工法」は、８電極のエレクトロガスアークを同時に使える溶接ロボットシステムを開発し、円形鋼管を１回転させると柱に４枚の外ダイアフラムを同時に溶接できる。炭酸ガスアーク溶接では、ロボットを使っても多層盛りのため時間が掛かっていたが、同溶接法では極めて短時間で済むためコストが１０〜１５％削減できるもの。