日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会の会員有志が集まって９６年７月に設立した建築耐震設計者連合会（略称ＪＡＲＡＣ）が９月１日、臨時総会を開き、同連合会を発展的に解散し、新たに「耐震総合安全機構」（略称：ＪＡＳＯ、会長：中田準一理事長）を設立し、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の設立認証を内閣府に申請した。早ければ年内にも認証取得される模様。なお、ＪＡＲＡＣ会員は新機構に移行される。
　　新機構の事業計画は、▽講演会やセミナー、見学会の開催▽専門技術者の講師派遣▽総合安全指針の作成▽総合安全指針の評価、判定▽企業の製品開発、技術開発の支援▽震災時の応急対応者の要請▽不動産証券化に伴う建物の鑑定・評価――など。
　　新機構の設立趣旨は「それぞれの専門家が同じテーブルに着いて専門領域の垣根を越えた交流を行い、地震災害時における安全確保のための総合的かつ具体的な方策の検討と提言をする」とし、また「われわれの活動は、都市と建築の耐震に対する認識の啓蒙運動であるとともに、被災時における最善の対処方法を具体的に提案し、行動することによって、安全で心地よい都市環境をつくる」としている。なお、新機構の個人会員は８０名、法人会員１６者だが、３年後に個人会員３００名をめざしている。

　　　耐震総合安全機構
　　　事務局：東京都渋谷区神宮前２−３−１８　ＪＩＡ館４階
　　　ＴＥＬ：０３−３４０５−９８２９　ＦＡＸ：０３−３４０５−９８９４
　　　ＵＲＬ：http://www.jaso.jp

　　不動産経済研究所調査による８月の首都圏マンション市場動向は、発売戸数は５，４９３戸（前年同月比１６．５％増）と、８月としては２年連続で過去最多を記録し、初めて５，０００戸を突破した。契約率は８１．６％（同３．１ポイント増）と３ヵ月連続で８０％を超えた。３ヵ月連続の８０％超えは４年ぶりである。
　　１当たりの販売価格は４，２２４万円（同１１．４％増）、１平方メートル当たりの単価は５４万１，０００円（９．３％）に上昇した。価格上昇しているのは東京都区部の物件が多いことが要因で、今後は都市型ワンルームマンションの増加によって価格単価の影響がでてくる可能性もある。
　　販売在庫数は８，２３７戸と前月末比で５９９戸減少した。また、６月の超高層マンション物件は１６棟、６０６戸で、契約率９５．９％と好調さを維持している。９月の発売戸数は８，０００戸前後の見込みで、以前好調な推移を予測している。
　　なお、近畿圏も１，７７２戸（同１７．２％）と１０ヵ月ぶりに前年を上回った。

　　竹中工務店は、倉庫などの有効スペースを拡大できる無耐火被覆ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）柱を開発し、ＣＦＴ柱による無耐火被覆では日本初の国土交通省大臣認定（１時間耐火）を取得した。同柱を用いた場合は、耐火設計を行わずに一般の建築確認だけでプロジェクトに適用することができ、設計・許認可申請期間の迅速化、施工の工期短縮が図れる。
　　鋼管のみの柱の場合、柱周りを火炎にさらされると鋼管強度を失うが、鋼管内部にコンクリート充填（ＣＦＴ構造）をすると耐力性能を発揮する。このＣＦＴ柱が耐火認定されなかったのは、部材の耐火性能を鋼材温度で評価していたため、鋼管が早期に高温に達するため耐火性能を適切に評価されなかった。建築基準法改正で性能規定が導入されたのを受け、試験の基準が鋼材の温度または耐力と改められ、耐力評価による無耐火被覆ＣＦＴ柱の耐火構造認定取得が可能となった。
　　ＣＦＴ柱の耐火性能を高めるには、コンクリートの耐力の割合を大きくすることが有効であるため、竹中工務店は１平方�沒魔ｽり４００Ｎ（ニュートン）級の薄肉円形鋼管を採用し、柱内のコンクリート耐力の割合を大きくするとともに、螺旋状に加工したせん断補強筋をスパイラルフープで拘束させて耐力の増大を図り、１時間の耐火性能を確保した。　　　
　　同社は無耐火被覆ＣＦＴ柱を、これまで多くの実績がある物流倉庫架構システムと組み合わせて提案していく一方、さらに高層建築など一般建築向けの無耐火被覆ＣＦＴ柱構法の研究を進めるとしている。

　　鉄骨建築物に関係する技術者で構成するサンプリング会（会長＝矢部喜堂・清水建設技術研究所副所長）は、１１月１８日午後１時から３時半の予定で、東京・中央区の鉄鋼会館で「告示第１４６４号への対応と課題」をテーマにパネルディスカションを開催する。
　　建築基準法が改定され、建築鉄骨では旧建設省告示第１４６４号に対するマニュアルが整備され、その運用が今年８月１日から開始された。本企画は一般の人びとを対象に、鉄骨建築にかかわる分野・企業が具体的にどのように対応し、また、どんな課題や問題に直面しているかを討論するもの。
　　パネリストは、東京都市計画局の春原匡利・専門副参事のほか、建築設計事務所、大手建設会社、鉄骨製作会社、鉄骨検査会社の各分野から第一線級の専門技術者が壇上に立ち、それぞれの立場から体験や意見を述べる。
　　　　　参加費は無料。問い合わせ・参加申し込みは鋼構造出版。
　　　　　電話０３・５６４２・７０１１まで、定員になり次第締め切り。