東京都が日本社会事業大学跡地（東京都渋谷区神宮前）に建設計画している大規模留置場（原宿留置場構想）は、当初の収容人数４５０人から３００人に縮小する見直し案を反対住民に提示している。都はこの提案をギリギリの譲歩案としており、反対住民との合意に向けての最終局面に入った。
　　石原慎太郎都知事が強調するように都心における犯罪件数は景気と反比例してうなぎ上りに増えている。各警察署の留置場は超満員で、刑務所は定員を遥かに超えている。特に中国人など不法入国の外国人犯罪が多発し、その事件に触発された日本人（暴力団）犯罪が増えている。警察官の増員計画も必要だが、捕まえた被疑者を留置する場所が必要不可欠である。
　　都が計画している大規模留置場は、防災拠点として整備する予定だった土地を使用するもので、敷地面積約２万４，０００平方メートルに、原宿警察署の警察棟と民間ビル２棟を一体的に整備する計画。警察棟の建設規模は、警察機能（延べ床面積約２万５，０００平方メートル）と災害対策住宅（同５，０００平方メートル）を合わせて、延べ３万平方メートル程度を想定している。民間ビルはオフィス部分の延べ床面積を約３万３，０００平方メートルとしている。
　　都は渋谷区、渋谷区議会、反対住民（原宿大規模留置場建設構想に反対する区民の会）との四者協議会を通じて、収容人員４５０人を３００人規模に縮小する提案を示したが、「４５０人が３００人でも多いことには変わりない」と強硬に反対する意見もあるが、都も収容規模をこれ以上譲歩するのは難しい状況にあり、成り行きに注目される。
　　自宅近くのゴミ集積所は反対、町内にできる斎場は反対、区内にできるゴミ焼却場も反対、護送車が通るから留置場反対、何でも反対ではエゴ優先社会になってしまう。地域社会のために協力しょう、公共のために我慢しょう、治安維持のために妥協しょう、と言っ社会に戻さないと（原発問題と同じに）大変なことになる。

　　ヨコハマみなとみらい２１地区（ＭＭ２１）の西に隣接する「ヨコハマポートサイドＡ−３街区」（横浜市神奈川区金港町）の建設計画が来年秋から着工する。同地は当社の所在地に近く、関心のある建設計画でもある。　
　　再開発は三菱倉庫（東京・中央区）で、すでに環境影響評価方法書（三菱所地設計担当）を横浜市に提出済みである。住所は横浜市神奈川区金港１の敷地約１万９，０００平方メートルに住宅棟、商業棟、業務棟の３棟を建設する。延べ床面積は約１８万１，０００平方メートル。

　　第１期計画（０４年秋〜０７年、工期３１ヵ月間）で、住宅棟と商業棟を建設する。第２期計画（１期工事完了後の０７年〜０９年、工期３２ヵ月間）で、業務棟を建設する。
　　緑化・空地は、住宅棟がタワー形状の採用で敷地内に極力空地を設ける。商業棟と業務棟は３階の位置に人工地盤をつくり、横浜駅東口地区とポートサイド地区を既存のかもね橋、スカイウェイで結ぶ歩道橋通路にする。
　　横浜駅東口地区は「横浜そごう」「丸井」を中核に地下商店街、バスターミナル（ＹＣＡＴ）と賑わいをみせている一方、ＭＭ２１地区への玄関口としての機能を要求されているので、同再開発はその一環としての役割を担うものである。

　　鉄鋼大手５社の０３年９月中間決算をみると、鋼材価格の値戻しや中国などアジア向けの輸出が堅調な需要を維持したこともあって、全社の業績は回復してきている。川崎製鐵とＮＫＫ（日本鋼管）が統合したＪＦＥ、住友金属工業、神戸製鋼所の３社が当期増益になったほか、新日本製鐵、日新製鋼は黒字に転じた。
　　新日鉄の業績は、売上高１兆３，３６９億円（前年同期比6.9%増）、営業利益８９０億円、経常利益６８１億円、当期利益３６７億円。名古屋製鉄所の爆発事故の影響で、５０億円の下方修正したものの経常利益では予想よりも８１億円多い６８１億円、当期利益も６７億円増の３６７億円となった。
　　統合効果の上がったＪＦＥホールディングスは、売上高１兆１，２０３億円（同1%減）、営業利益１，０９９億円、経常利益９２７億円、当期利益４５０億円。中間決算前の予測では、経常利益７８０億円、当期利益３３０億円が、結果的には９２７億円、４５０億円と大幅増になった。この要因は、まず販売量の増加や値戻しの９４０億円増加とコスト削減で５００億円が増益効果に結びついた。
　　住友金属の業績は、売上高５，５０１億円（同7.2%減）、営業利益４６０億円、経常利益２９４億円、当期利益１５５億円。自動車・造船向けの内需の増加に加え、中国など輸出増と海外価格の値上がりが国内の値戻し効果を生んだ。
　　神戸製鋼の業績は、売上高５，８７０億円（同1.7％増）、営業利益４２０億円、経常利益１７５億円、当期利益８９億円。同社も自動車など内需と輸出増に加え、コスト削減で増益と半導体子会社の株式売却など本業以外事業の見直しが奏功した。
　　日新製鋼の業績は、売上高２，２１４億円（同11.2%増）、営業利益１８７億円、経常利益１３５億円、当期利益５４億円となっている。
　　年間７００万トン以上の鋼材使用する建築鉄骨業界は、鋼材費の急激な値戻しにゼネコンとの鉄骨価格調整が追いつかず、逆ザヤ現象で苦境に立たされている。「鋼材費トン当たり１万５，０００円から２万円上昇している」とし、中小鉄骨ファブ団体の全国鉄構工業協会が、１２月３日、東京・丸ノ内の東京商工会議所ホールで「全国鉄骨業不況突破大会」を開いた。大会の主旨は鉄骨を発注する元請（ゼネコン）に対する鉄骨価格の改善アピールであったが、会場のフロアーでは鉄鋼大手５社中間決算の好調ぶりについて「われわれ中小ファブ業界を踏み台にした利益だ」と、憤然と語る幹部が多かった。

　　超高層ビルの高さ競争は、アメリカ・カナダの北米から日本・韓国・マレーシア・中国・台湾の東アジアに移って久しい。一極集中する都市のシンボルとして、経済発展の証しとしての超高層ビルである。
　　中世建築の佇まいを残すヨーロッパの都市には超高層ビルは似合わない。ロンドンのテムズ川沿いに開発されたカリーナウォーク地区やパリのディフアンス地区の超高層ビルもさして人気もなく、テナント探しに躍起になっている。
　　そのロンドンの中心街にヨーロッパで一番高い超高層ビルの建設計画が、英国政府が承認した。このビルの高さは地上３０５メートルの６６階建ての「ロンドン・ブリッジ・タワー」。完成予定は2009年を予定している。
　　同ビルの建設は、民間デベロッパーのセラー・プロパティー・グループを中心とするコンソシャム（企業連合）が２０００年に計画していたが、ご多分に漏れず、一部の市民から「景観を損なう」との批判・反対運動があり、環境への影響調査などが長引き、政府の承認が遅れていた。
　　設計家は、関西国際空港の設計をしたイタリアのレンゾ・ピアノ氏である。外観は四角錐形状のデザインになる見通しで、総工費は約１，１００億円（６億ポンド）と、ちょっと割高な建設費である。