国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた０３年１月−１２月の世界粗鋼生産は前年に比べ６．８％増の９億６，２４６万８，０００トンで過去最高を更新した。その最も大きい要因は経済成長著しい中国で、鉱工業生産の発展とともに鋼材需要が拡大し、同２１．２％増の２億２，０１１万５，０００トンと一国で初めて２億トンを超えた。主要６３ヵ国・地域の粗鋼生産は同６．７％増の９億４，５１４万トン。
　　中国に次いで２位の日本は、１億１，０５１万トンで同２．６％増であったが、中国など東アジアへの輸出増によるもので、鋼材価格も上昇した。３位はアメリカの９，１３６万トンで、０．２％減と主要国では唯一減少である。４位はロシアで６，１３２万５，０００トンの２．６％増、５位は韓国の４，６３０万６，０００トンの２．０％増となっている。
　　その他で、大幅に増加した国は、ウクライナ３，６７１万トン（９．９％増）、インド３，１７７万９，０００トン（１０．３％増）、ブラジル３，１１１万トン（５．１％増）、台湾１，８９０万トン（３．７％増）。アジア１８ヵ国・地域の合計は、同１１．８％増の４億４，０５５万１，０００トンで、世界粗鋼生産の４７，８％を占めている。
　　なお、わが国の経済産業省製造産業局の予測では、中国の粗鋼生産量は北京オリンピクの０８年には約３億３，０００万トンを超えるとみており、日本企業の中国生産拠点化はまだまだ進むとみている。

　　中国の経済成長は北京オリンピックを経て、１０年の上海万博まで上昇基調が続くというのが大方の見方である。その中国の建築物は、都市部の超高層ビルをはじめ高層住宅など旺盛な需要に支えられている。低層のコンクリートとレンガ造から高層の鉄筋コンクリート（ＲＣ造）に取って代わってきた構造体だが、ここにきて鉄骨（Ｓ造）建築物が増えてきた。
　　建築鉄骨を製作する工場は造船所、重工業、プラント・製罐など大規模工場で手掛けてきたが、８５年に大連郊外にエモト（防府市）が合弁企業・中国江本を設立し、脚光を浴びた。松尾橋梁が９７年上海郊外に独資で上海松尾鋼結構を設立。９８年には川田工業が合弁企業・上海上船川田鋼結構を、９９年川崎重工業が合弁企業・上海中遠川崎重工鋼結構を設立し、建築鉄骨ニッポンの技術移転が行われてきた。この数年の進出はないものの、大手橋梁会社の計画が取り沙汰され、まだまだ中国進出は続くものと思われる。
　　一方、中国建築構造設計業界は鉄骨建築物の優位性を認めるなど、Ｓ造に関心が高まっている。そうした背景もあって、中国資本と日本の技術支援による月産１万トンの大規模鉄骨工場計画をはじめ、月産１，０００トンクラスの鉄骨工場が上海周辺に増えている。
　　北京オリンピック開幕までに、上海浦東地区金融特区に森ビルの子会社が建設する１０１階建て、地上４９２メートルの「上海環球金融中心」は、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ造）で鉄骨を４万トン以上使用することから前述の日系企業はじめ中国鉄骨工場まで熱い期待が寄せられている。
　　経済発展が鉄鋼需要を増大させ、建築物の品質を高めるためにＳ造に転化するなど当分の間、中国建築界から目が離せないものがある。

　　東京駅丸の内の新「丸ビル」人気が、反対側の八重洲地下街にも及び、思わぬ収穫につながったといわれている。その八重洲口に２００メートルを超える超高層ツインタワー計画が進んでいる。
　　この計画は、ＪＲ東日本を出頭に、三井不動産、国際観光会館、鹿島八重洲開発、新日本石油の５者が「東京駅八重洲開発計画」として、今年夏に着工し、全体を２期に分けて開発を進め、全体完成は１１年春の予定。
　　建築概要は、超高層の北棟（地下４階・地上４２階建て、高さ２０５メートル）と南棟（地下４階・地上４１階建て、高さ２０５メートル）を、低層の中央部（地下４階・地上４階建て、高さ３０メートル）でつなぐ構成。延べ床面積約３５万平方メートルである。
　　この設計は、統括設計を日建設計・ＪＲ東日本建築設計事務所ＪＶが担当。デザインアーキテクトにはマーフィ／ヤーン・Ｉｎｃ（米国）を起用している。
　　工期は、第１期工事（南棟全体と北棟の超高層部分）を０４年夏〜０８年春、第２期工事（北棟の残りの部分と中央部）が０８年春〜１１年春を予定している。
　　一方、丸の内の「新丸ビル」の建替え計画も発表された。地下３階・地上３８階建て、延べ床面積約１９万５，０００平方メートル、高さ１９８メートル。今年夏に着工し、０７年度に完成予定。こうした丸の内・八重洲の超高層計画は、東京駅丸の内駅舎の未利用容積を活用した「特例容積率適用区域制度」によるもので、東京駅周辺だけでなく有楽町駅前再開発まで適用される。

　　清水建設は創業２００年記念行事の一環として技術研究所（東京・江東区）に建設を進めてきた新本館が昨年１２月に完成した。同本館は顧客とのコミュニケーションの場にする一方、産学官の連携・交流、異業種との交歓・交流を積極的に行える「開発広場」をコンセプトに設計されている。
　　建物の概要は、Ｓ造・一部ＲＣ造、地上６階建て、延べ床面積約９，６３４平方メートル。頂部に免震装置を設置した６本のコンクリート円柱上に、鉄骨トラスで外周を組んだ鳥かご状構造の独特な建物。工期は１年３ヵ月、建設費は２８億円を投じている。
　　建物の使い方の変化に柔軟に対応し、新技術の実証の場としても利用できるようＳＩ（スケルトン・インフィル）型建築物とし、建物の全寿命を延ばし、二酸化炭素の排出量削減と省エネルギーを備えた設計。これらを実現するため、独立柱の柱頭免震構造や鳥かご状構造などの構造技術をはじめ、「ＴＭＡＸ蓄熱空調」「タスク＆アンビエント空調」などの高効率空調・証明システム、「火災フェーズ管理型防災システム」「ドレンチャー水幕型防災システム」など最新の防耐火システムを採用している。
　　また、屋上の緑化をはかるなど一般オフィスビルに比べてライフスイクル二酸化炭素を３６％削減される計画。