中国の驚異的な経済成長によって、日本の製造業が脅かされつつある。ひと頃見向きもしなかった古紙がかき集められ、中国でダンボール紙に再生されている。鉄スクラップもトン当たり１万円前後であったものが徐々に上昇し、昨年２月の相場が１万３，０００円になり、今年２月に２万９，０００円になり、予測では３万円を超え、３万５，０００円まで高騰すると観られている。
　　建築・土木で欠かせない鋼材のＨ形鋼はトン当たり４万円を切る相場もあったが、今では６万円を超え、６万８，０００円から、遅かれ早かれ７万円になる。当然ながらＲＣ造の鉄筋材料の異形棒鋼も３万５，０００円が、４万６，０００円で５万円台になる。まさに鋼材相場価格は極端なインフレ現象に突入している。
　　この煽りをまともに受けているのが建築業界である。鉄筋用棒鋼が５万円になれば、ＲＣ造建築のコストに大きな影響を及ぼし、ゼネコンの収益率を減少することは明らかである。他方、Ｓ造・ＳＲＣ造の鉄骨コストは材料高だけでなく、鋼種・サイズの入手も困難な状態にあり、鉄骨製作業者（ファブリケーター）は困窮している。
　　こうした一連の鋼材インフレ現象をミルメーカーは「原材料・輸送費高である」と言い、鋼材流通筋は「現行の価格までは値戻し」と言い切るが、主因は中国特需が奏功していると言ってもいいだろう。ただ「原料高」「値戻し」の一言で片付けられる問題ではない。
　　かつてバブルで鉄骨価格が異常高騰したが、鉄骨鋼材（ＳＮ材）のＨ形鋼・厚鋼板・コラム・広幅平鋼など軒並み５０％以上の相場になっていることから鉄骨価格の値戻しに拍車がかかると思われる。（鉄骨価格の）指値で押し切ってきたゼネコンも鉄筋棒鋼の高騰もあって、ファブの要望にある程度は呑まざろう得ない状況にきている。

　　中国人民元の切り上げ議論が話題になっている。日本人なら「１元・１５円が幾らに切り上がる」が関心事である。製造業の多くが中国に拠点を移しており、元の切り上げによって国内価格に大きな影響を及ぼすこと必至である。
　　中国経済週刊誌が２月７日「中央銀行が人民元の交換レート調整を決めるのであれば、３月になる可能性は極めて高い。人民元は５％前後切上げられる公算が大きい」との推測を報じている。
　米国スノー財務長官は、米上院予算委員会で「人民元の変動相場制への移行に対して中国政府は必要性を認めており、前向きに行動している」との声明をするとともに、部分的な変動性や通貨バスケット制採用の可能性について米中で話し合いが行われていることに言及している。人民元切り上げは刻々と近づいている。
　　人民元の切り上げの選択肢は、�@段階的な小幅切り上げ、�A変動幅の拡大、�B通貨バスケット制の導入――の三つに絞られる。注目したいのは、スノー財務長官も指摘するバスケット方式である。かつて、ドル・マルク・円・ポンド・フランの５大主要通貨をそれぞれウエート付きでバスケットを構成したが、今日ではマルク・フランはユーロになり、４大通貨になった。
　　中国のような地域経済大国が、ドル一辺倒でなく円・ユーロ・ポンドを組み入れたバスケット方式に転換すればドルに振り回されることなく、相対的安定と実勢に見合った相場水準を実現できる。わが国も中国を説得し、バスケット方式で切上げできるよう尽力すべきである。
（引用資料：みずほコーポレート銀行「３月の人民元相場見通し」、毎日新聞３月３日付「経済観測」）

　　羽田空港の沖合に２，５００メートル級の新滑走路をつくる再拡張事業（概略試算値１．３兆〜１．８兆円）が、いよいよ始動する。国土交通省は４月に入札し、今年度内に着工、０９年末に完成する予定だが、この入札では造船業界、建設業界の両団体の一騎打ちが焦点になっている。
　　本ニュースでも報じたが、新滑走路は多摩川の河口に新設する計画で、全体を埋立てできないため、造船業界は鋼製の構造体による浮かべるメガフロート工法を提案している。一方の建設業界は桟橋工法と桟橋・埋立てを組み合わせたハイブリット工法を提案し、造船・建設業界がガップリ四つ組んだ一大プロジェクト（滑走路と連絡誘導路のみの直接工事費で約５，３００億〜５，６４０億円）である。
　　とくに造船業界陣営にとって、関西国際空港、中部国際空港は埋立て方式が採用されており、ここで採用されなければ絶望的である。「メガフロート工法は工期が短く、工事の遅延もない。したがって追加建設費もない。地盤沈下もない。ただ実績がないだけ」と言うが、このメガフロート工法が採用になればシンガポールなど沿岸空港構想をもつ海外が注目しているだけに負けられない。
　　これに対して、桟橋・埋立て工法は地盤沈下と追加建設費が危惧されるが「関空とは土質が違うので地盤沈下は予想範囲に収まる」と言い、実績を強調している。
　　国交省内では、新しい工法を採用し、技術立国ニッポンを内外にアピールするか、実績のある工法をとるか審議が伯仲するだろう。ある政府関係者は、石原大臣は「メガしかないのでは――」と言ったが、見通しは五分五分。ただ今回、メガが不採用となれば、この工法は日の目を見ない可能性が高い、と指摘している。
（引用資料：日刊建設工業新聞）

　　北方四島返還が一向に進展しないばかりか、ここにきて話題にもなっていない。不可侵条約を破ってなだれ込んできた国に占領され、４９年になろうとしているのに――。もっとも拉致された国民を取り戻せない国だから領土を取り戻すことなど所詮無理、と思われても仕方ない。
　　そんな体たらく国とみてか、お隣の韓国政府は竹島（韓国では独島と呼ぶ）を描いた切手を発行するなど領有権を主張し、海洋警備隊まで常駐させている。外務省は切手発行に抗議したものの、何ら対抗処置を講ずることなく遣り過ごしているかのようである。
　　今年１月下旬以降、韓国旗を立てた竹島の写真を使って「わが国領土、独島」の文言を入れた新聞広告が掲載されるなど企業が後押ししているし、韓国国民も既成事実づくりに一役かっているから話はややこしい。
　　さらに、４月から韓国最大の総合通信社ＫＴ（旧韓国通信）が衛星を使った超高速インターネットサービスの利用可能地域に竹島を加えると発表した。ＫＴ社は「独島は韓国の領土であることを示す象徴的な意味がある」と言っている。竹島には定住者はいないものの韓国海洋警備隊がいるので、彼らはネットサービスを受けられることになる。
　　イラク復興支援もいいが、まず拉致された国民を取り戻し、わが国固有の領土返還を果たし、そしてわが国固有の領土を守って貰いたいものである。今こそ、政府・外務省任せでなく、自治体・企業はじめ国民が一体となった「国家一丸運動」を展開すべきである。