山形県は今年度から県発注工事については中間検査の充実と共に、非破壊検査を導入することになった。財政難の中で進める公共事業の手抜き工事を排除することが狙い。対象となる発注工事は請負金額２，０００万円以上とする。
　　同県は、これまでも中間検査の制度はあったが、完成検査に主眼を置いていたため、重要視していなかった。しかし、公共投資の急激な縮小と共に全国的にダンピング（過度な安値受注）と、手抜き工事が増加していることから工事検査のあり方を見直してきたもの。
　　例えば、地中に埋められる橋脚や、内装によって確認が困難になるトンネルなどは工事段階に応じて検査することで、手抜き工事を防ぐとしている。また、工事現場の写真などでは分からないコンクリート内部の鉄筋、基礎杭、アンカーなどが規定にあったものかを確認するため、放射線検査や超音波探傷検査を導入し、これまでチェックが困難だった部分も検査する。　
　　これに伴い、検査体制を充実させるため、技術員を集中的に配置するなど機能的な組織に改めるほか、資質向上に向けての技術研修を実施する。新工法や複数年にまたがる工事については、必要に応じて検査する。

（引用記事：日刊建設通信新聞）

　　鋼材価格が高騰を続けている。前号でも指摘したが、中国の経済成長が最大の要因で、世界的な規模での鉄鋼関連製品が急速的に逼迫している要因としている。この鋼材インフレは「北京五輪、上海万博まで続く」との声もあり、わが国製造業に与える影響は大きくなると思われる。
　　建築鉄骨資材のＨ形鋼は、半年前４万円台だったものが、「トン当たり７万５，０００円どころか８万円でも入手できない」と、建築鉄骨製作工場が嘆いている。景気回復の兆しもあり、ＩＴ関連の大型工場建設を控え受注価格が決まらず暗礁に乗り上げているケースが出るなど深刻な問題にまで発展している。
　　工場建屋は通称小屋物と言われ、延べ床面積１万平方メートル規模の建設工事費は坪当たり（３．３平方メートル）３０万円台で、鉄骨価格も１０万前後だったものが、ここにきて鉄骨価格が１４〜１５万円台になり、建設工事費は３５万〜４０円台になりつつある。
国内需要が喚起され、設備投資の一環として工場建設が行われる状況になった矢先の鋼材価格の高騰が需要減少にならなければいいがと危惧する。
　　それにしても鉄鋼メーカーは「主要原料の鉄鉱石、コークスの原料炭など高値契約で、コストアップになっている」との理由で、５，０００円、１万円単位で値上げする一方、中国向けなど輸出価格と国内価格を見計らっての値上げ攻勢には問題がある。
　　鋼材特約店筋は「高騰ではなく、値戻し現象である。本来の価格に戻ったのであり、暫らくすれば安定価格になる」との観測もあるが、倉庫在庫１，０００トン、２，０００トンが半年足らずでトン当たり３〜４万円も上がったら笑いが止まらない。
　　相場がある以上、差益・差損はつきものだが、急激なインフレ現象が景気回復に影響するのか気懸かりである。

（引用記事：日刊工業新聞）

　　神戸製鋼所は、このほど地上２０階建て以上の超高層ビル向け建築鉄骨の溶接施工を簡単にした６０キログラム級の強高度厚鋼板「コーベスーパータフネス」を開発した、と発表した。
　　この新鋼材は、炭素の量を従来鋼の半分から４分の１程度に削減したほか、鋼材の結晶粒を構成する組織をバラバラな方向に並び替えて細分化した。そのため溶接時に靭性（粘り強さ）が落ちる原因の縞状マルテンサイトを減らし、１，４００度Ｃの高温で溶接部周辺の結晶粒が拡大する現象を防ぐことができる。
　　また、鉄骨部材の組立溶接（仮付け溶接）など溶接部を急冷する小入熱溶接において、予熱作業をしなくても鋼材の割れが起きないにした。入熱量の大きい厚鋼板溶接だけでなく小入熱の溶接施工を改善した強高度厚鋼板は業界初という。
　　同社では、結晶粒をさらに微細化することで、強度を８０キログラム級の建築・橋梁用鋼板や造船用鋼板などにも応用する方針という。

　　東京・丸の内オフィス街は、丸ビルの建替えによって活況を呈している。巡幸通り向かい新丸ビルの建替え計画、日比谷交差点詰の日比谷ビルの建替えや東京中央郵便局の南隣東京ビル建替え工事と丸の内は９８年からの高層建築クラッシュである。
　　東京駅西口は、三菱村と言われ明治時代を代表する西洋建築物の赤レンガ街が、戦後の高度成長とともに取り壊され、地上３０メートルに揃えたオフィスビル街に生まれ変わって４０年経った。耐震建築で機能的なオフィス空間を設けることや、店舗・ホテルなど商業施設と業務施設の複合的機能を有した建物ニーズや街路樹・広場など憩いのある街並みを構成するために交流広場と高層ビル化を推進している。
　　三菱地所がこのほど発表した新しい構想は、三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビルの３棟を一体的に建替えるもので、オフィスや店舗、交流施設などによる複合ビル開発計画。計画によると、大名小路と仲通り、馬場先通り一画の敷地面積約１．２ヘクタールにオフィス棟、店舗棟など延べ床面積約２０万平方メートルの建物を見込み、０６年度着工の０９年度完成を目指す。
開発の目玉は、大名小路と馬場先通りに面した角に、１８９４年最初のＬ字型赤レンガ建築物「三菱一号館」（地下１階・地上３階建て、延べ床面積約５，０００平方メートル）を復元し、丸の内の歴史と未来を融合させた構成にする。
　　三菱地所は、丸の内オフィス街を９８年から０７年を「第１ステージ」、０８年から１０年を「第２ステージ」と位置づけ、再整備を進めている。今回発表の建替えは第２ステージの初弾事業で、約４，５００億円を投じ、７〜８棟のビルを建替える。