阪神大震災以降、社会的要請を受けさまざまな建築物の耐震補強工法が実用化されてきた。そのひとつに「炭素繊維シートとＣＦアンカーによる既存建築物の耐震補強工法」が生活しながら短期間に補強できることから２００件の実績をもち、開発社らの独創的な考案が評価され、「将来、大いに期待しうる技術」として０４年日本建築学会技術賞を受賞した。
　　同工法は、清水建設・大成建設・鹿島らの技術部門が開発を進めてきた炭素繊維シートによる建築構造物の耐震補強工法（ＳＲ−ＣＦ工法）である。独立柱にシートを巻き付けることで耐震補強を施す工法として、９７年に開発されたが、独立柱のみを対象とした工法のため適用範囲が狭く、壁付きの柱などを補強する場合が課題になっていた。
　　壁によって分断されてしまうシートをいかにつないで耐震補強を施すかについて試行錯誤を重ねた末に、タコ糸状の炭素繊維ストランドを束ねた、埋込み型、貫通型の「ＣＦアンカー」を考案。壁に小さな穴をあけてＣＦアンカーを挿入し、端部を扇状に広げて、分断されたシートにつなぐことで補強層を形成することに成功した。同じ方法で、梁や耐震壁の補強もできるようにした。
　　同工法は、日本建築防災協会の技術評価を取得し、豊富なデータに基づき実際の耐震補強の施工を行い、同工法の有効性が実証されてきた。そのため、「ＳＲ−ＣＦ研究会」（会長＝矢部喜堂・清水建設技術研究所副所長）を設立して、建設会社、施工会社、材料メーカーなど１０社を核に一般化会員５３社で構成。これら会員会社の技術者を対象にＣＦアンカー施工講習会を実施している。
　　矢部ＣＦ研究会会長は「今回の建築学会技術賞受賞によって、知名度が上がれば研究会に入会する会社も増え、工法の普及にもつながる」と語る。

　　東京・中央区の築地地区の住民と中央区は、将来の街づくりビジョンを検討するため、今月中に「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会」を設立する。築地市場（中央卸売市場）地区では、東京都が同市場を江東区豊洲地区に移転する方針を打ち出しており、これに対して、地元住民や中央区が反発している。
　　都が反対運動を押し切って、移転強行をする可能性もあるため、移転した場合を想定して活性化策を打ち出していく。具体的には、�@築地市場跡地開発の基本コンセプトの確認�A鮮魚マーケットの設置�B観光のための駐車場や飲食施設の整備――などを検討する。また、隣接する銀座や勝どきとの街づくりの連携、さらには晴海といった周辺地区との回遊性なども視野に入れて検討していく、としている。

　　東京・中央区の銀座通り連合会と全銀座会らが設立した「銀座街づくり会議」は、同会議の発足を記念して、今月２４日（月）紙パルプ会館（中央区銀座３−９−１１）でシンポジウム「都市の街並みと建築」を開く。
　　当日は、建築家の槇文彦氏が「都市の生活と建築」をテーマに講演する。また、建築家の團紀彦氏、作家の森まゆみ氏、銀座通連合会理事でサエグサ社長の三枝進氏によるパネルディスカションが予定されている。陣内秀信法政大学教授のコーディネートのもと、「銀座の街並みをどうつくるか」について議論する。
　　お申し込みは、ファクス（０３・３５６３・０２３６）または電子メール（ga-tpc@ginza.co.jp）で受け付ける。

　都市の美観を妨げている電柱がなければスッキリした街並みになる。年度末近くになると道路を掘り起こすのでは、大都市中心街以外の電線地中化計画が難しいとされていた。
　ところが、国土交通省は１６年度から新たな「無電柱化推進計画」をまとめた。この計画は、２０年度までの５ヵ年で全国約３，０００キロメートルを国・地方公共団体の道路管理者と電線管理者らによる全国１０ブロック協議会で検討・合意し、無電柱化を進める。
　整備目標には、�@幹線道路の無電柱化率を現在の９％から１７％にする�A政令指定都市、都府県庁所在地など主要都市道路の無電柱化率を現在の４８％から５８％にする�B主要な非幹線道路も含めた４０７ヵ所の面的整備推進地区についとは７０％程度の整備に着手する項目を盛り込んだ。
　こうした３，０００キロに及ぶ無電柱化を推進させるためには、より簡便な浅層埋設工法を標準化し、掘削埋め戻し土量を減らすなど２割程度のコスト削減を図る。また、歩道が狭い箇所では通常地上部に設置するトラスを、街灯などと一体的に設置する「柱状型トラス」の開発や非幹線道路を中心に、地中化以外の軒下配線・裏配線などの手法も使い、無電柱化の促進をしていく。

　　東京駅丸の内・北口の旧国鉄本社跡地を中心に約２．４ヘクタールを再開発している「丸の内１丁目１街区開発計画」の街区名称を「丸の内オアゾ（ＯＡＺＯ）」に決定した。オアゾとは、エスペラント語で「オアシス」を意味する。
　　同開発は、オフィス・商業施設・ホテルなど超高層など４棟、延べ床面積約２７万平方メートルを計画し、ほぼその全貌が現れている。
　　事業者は、三菱地所・丸ノ内ホテル・日本生命保険・中央不動産の４者。このうち、先行して商業ゾーンの延べ１万６，０００平方メートルとアトリウムなど共用部分が９月１４日にグランドオープンする。続いて１０月１日に丸ノ内ホテルがオープンする予定。
　　東京駅丸の内口は、新丸の内ビルの完成とオフィスビル１階を有名ブランド店などの商業・飲食店化によって丸の内オフィス街が一新し、新たな賑わいを呈している。今秋のオアゾ完成によって東京駅周辺の商業ゾーンがさらに拡大する。

(引用・転載記事：産業新聞、日刊建設工業新聞)