大手スーパーマーケット（ＧＭＳ）の売上高が伸び悩んでいる。その要因の一つに大型ショッピングセンターの出現とホームセンターなど大型専門店の全国展開にあるといわれている。
ＧＭＳは小売店の駅前商店街をシャッター通り化してきたが、ＧＭＳの強さは総合食品から家電など住関連商品、衣料商品に力を注ぎ擬似百貨店化してきたものの、家電・住関連品は家電量販店・ホームセンターに劣り、衣料品は百貨店ほどファション性の高い商品ではなく、中途半端な位置づけになってきている。
　　この現況を打破するためイトーヨーカ堂は、百貨店・専門店に近いファション性で価格はリーズナブルであるといった方向に転換し功を奏している。単なる大量販売、低価格商品化では顧客のニーズを掴めないことが分かってきたのである。
　　イオン（ジャスコ店）、イトーヨーカ堂は、この３年先をにらんでの新規出店計画を進めている。イオンが前期比４７％増の５３０億円、イトーヨーカ堂が同７０％増の５９０億円の投資額を発表した。この計画の中核に、郊外展開から都心部への進出にある。駅周辺工場跡地再開発や大規模マンション開発と一体に進出するＧＭＳに新たな役割が与えられる期待がある。
　　また、西友は小売業世界１位の米国・ウォールマートの資本参加による出店計画、ニチイも投資額を２．５倍にし、投資額に制約のあるダイエーは食品を重点にした出店計画を行うなど大手ＧＭＳ合計で１，５９１億円、前期実績を７６％上回る投資額になっている。

　　奥村組はこのほど、角形鋼管柱（コラム）と丸形の既製杭を直接接合した杭頭接合法「ダイレクトシーピー構法」を開発し、すでに日本建築センターの基礎構造一般評定を取得している。
同構法は、コラム柱と既製コンクリート杭上部の鋼管コンクリート部に直接埋め込み、双方を一体化し１柱１杭で建物を支持する。これによって、基礎梁、フーチングをなくした設計が可能となり、土木工事に伴う残土など産業廃棄物の削減にもつながるとしている。
　　既製杭の外径が４５０〜１，２００ミリ、コラム柱が１５０〜６５０ミリの範囲の組み合わせで使用できる。既製コンクリート杭と、その上部の杭鋼管は既製コンクリート杭製作工場で接合した後、埋め込み工法で地中に埋設する。杭を埋設後、コラム柱を通り芯上の規定の高さに設置し、充填コンクリートにより接合部を一体化させる。
　　適用範囲は、(1)地階がなく、地上５階建て程度の建物、(2)上部構造がコラム柱で、下部構造が既製コンクリート杭の構造、(3)純ラーメン構造柱の建物に最適としている。
同社は、建築工事の合理的でコスト削減につながる施工法として、Ｓ造のショッピングセンター、工場建屋、倉庫・配送センター、低層事務所ビルなどを対象に積極的に進めていく。　

　　小学生が将来なりたい職業の上位に大工さんがあるものの、高校生の建築系学科に対する人気低迷現象が続いている。中学・高校と成長するにしたがって「物づくりの難しさ」が分かって、敬遠されているのだろうか。学校教育や社会・家庭の影響が左右されているものと思われる。「建築系大学院や研究室が優秀な留学生で占められている」と嘆く教授が多いのも事実である。
日本建築学会は、全国１６０大学を対象に０３年３月の建築系卒業生と大学院修了生の初めての進路調査を行った。調査協力は８０大学から８，５４０人のデータを収集した。
　　それによると、学部卒業生の進路は、(1)就職が５３％、(2)大学院などへの進学が２１％、(3)その他が１４％。大学院修了生は、(1)就職が６９％、(2)博士課程などへの進学が６％、(3)その他が１２％だった。「その他」には就職未定者・フリーター、進学予定者などが含まれている。
　　学部・大学院の就職先は、総合建設会社が２４％、プレハブ住宅メーカーが１５％、設計事務所が１３％、専門工事会社が７％、材料・機器メーカーが６％、不動産会社が５％、官公庁が４％、ＩＴ関連会社が３％、コンサルタント会社が２％、研究・教育機関が２％の構成比になっている。
　　また、職種の構成比を学部・大学院別にみると、学部卒業生では工事管理が３１％、建築・インテリア設計が１６％の順だったのに対して、大学院修了生では建築・インテリア設計が３３％、工事管理１９％と逆の順になっている。

　　「遠くて・高い共同住宅」と酷評された都市基盤整備公団は、７月１日から独立行政法人として生まれ変わる。新しい組織は「都市再生機構」（アーバン・ルネッサンス・エージェンシー＝ＵＲ）で、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合しての再スタートである。
　　略称を「都市機構」とし、「街に、ルネッサンス」をキャッチフレーズに、民間による都市再生への支援や賃貸住宅ストックの管理・有効活用を進めていく、としている。特に、民間の都市再生プロデュサーとして、業務支援・条件整備に重点を置き、大規模工場跡地などの土地利用の転換や民間事業者や地方公共団体などによる再開発事業、建設投資促進など条件整備を推進する。
　　新組織では、従来のメーン事業であった、ニュータウン整備や分譲住宅業務、特定公園施設整備事業などを実施せず、既存事業を計画的に完了させることにしている。

　　東京のオフィス街が変わった。再開発による「汐留シオサイト」「品川グランドコモンズ」「品川インターシティー」「品川シーサイトフォレスト」「六本木ヒルズ」のオフィス・ホテルと飲食店・物販店などの商業施設とが一体化した超高層複合ビルが林立するオフィス街が人気を集めている。
かつて一流企業のオフィス街と言えば、東京駅を基点とした半径２キロ圏の丸の内・大手町・銀座・日本橋・虎ノ門・神田周辺であった。そのオフィス街ビルも「丸の内ビルディング」や「ＣＯＲＥＤＯ日本橋」を代表するように順次、超高層ビル化しつつある。
　　年内に竣工する大規模ビルは、丸の内１丁目１街区開発計画・Ａ街区（東京駅北口一帯）、明治安田生命館街区開発ビル、千代田ファーストビル西館、二番町プロジェクト、汐留住友ビルなどである。
　　また、すでに着工している大規模ビルは「東京ミッドタウン」（防衛庁跡地開発）「東京ビル建替え計画」「室町三井新館計画」「秋葉原ダイビル」「東京汐留ビル計画」などが挙げられ、再開発と建替え計画によってオフィス街の変貌著しいものがある。
　　一方、東京都は建替え計画の著しい丸の内・大手町・有楽町地区の約１１９ヘクタールを、首都東京にふさわしく風格のある景観にするため「しゃれた街並みづくり推進条例」に基づく重点地区に指定した。（指定されたのは、千代田区丸の内１〜３丁目、大手町１、２丁目、有楽町１、２丁目、中央区八重洲１、２丁目、銀座１〜４丁目）
　　この条例は、歴史や文化などの面で特色があり、景観づくりを一体的に推進する必要がある地区を知事が指定し、住民・地権者・景観デザインの専門家などと景観ガイドラインを定め、活動を支援していく。都はこれまで同制度の重点地区として、赤坂、豊洲地区など６地区を指定している。