建築設計団体の統合を図る一方、都道府県にある建築構造事務所の全国組織化への動きも顕著になりつつある。その先駆けになる日本建築構造設計事務所連合会が、８月２７日大阪市の中央公会堂で設立総会を開き、正式発足した。加盟団体は５団体（構成会員２０６社）で「耐震設計を専門とする建築構造設計事務所の社会的地位向上をめざす」との設立理念を掲げている。
　　設立総会では、会則など審議した結果、構成員は加盟団体から選出した代議員とし、事業年度は毎年１０月から翌年９月までとし、会長・副会長・監事の任期は１期２年、最長２期までとする。事務局は当面、大阪市内に置き、早急にＮＰＯ法人の許可を取り、ホームページを介した情報発信、ネットワークづくりを行うとしている。
　　同連合会の構成団体は、関西建築構造設計事務所協会（北條稔郎会長）、福岡建築構造設計事務所協会（三原克之会長）、東京構造設計事務所協会（榊原信一会長）、仙台建築構造設計事務所協会（石川高穂会長）、和歌山建築構造設計事務所協会（日下仁志会長）の５団体で運営される。
連合会会長＝北條稔郎（関西）、副会長＝三原克之（福岡）・榊原信一（東京）・石川高穂（仙台）・日下仁志（和歌山）、監事＝山田裕治（関西・理事）・灰野昭一（東京・理事）、事務局長＝永谷芳郎（関西・理事）
　　建築構造設計事務所の全国団体として全国建築設計構造監理協会連合会（設監連）があったが、法人化問題から発展的解消した経緯がある。一方、構造設計者（個人）の全国団体として日本建築構造技術者協会が活発な事業を続けており、構造エンジニアに対する評価・認識も浸透しつつある。
設監連に継ぐ事務所の全国組織化を模索してきた関西建築構造設計協会が中心に呼び掛け発足したと言われている連合会だが、地位向上を図るには全国の仲間との組織づくりが急務であると思われるが如何だろうか。

　　東急東横線・みなとみらい線の開通によって、「ミナトよこはま」が変貌しつつある。大桟橋に近い横浜市中区海岸通地区および北仲通地区の再開発事業化に向けて始動してきた。
　　同地区再開発は帝蚕倉庫、森ビル、大和地所、日新、共益地所、ユニエックス、都市再生機構の７者による北仲通北地区再開発協議会（会長：勝治信帝蚕倉庫社長）によって推進される。
　　建設概要は、敷地面積約５．８ヘクタールをＡ・Ｂゾーンに分け、Ａゾーン地区に地上６４階建て、Ｂゾーン地区に４０階建てとそれぞれのゾーンに高層マンション（低層部は業務・商業施設）が建てられる。
　　開発協議会は、開発調査として測量や環境影響評価（アセスメント）、コンサルタント業務などに着手する一方、再開発の事業化に向け、事業資金調達や都市再生緊急整備地域の適用申請などを含めた協議を進めている。
　　同地区の再開発は、都市再生機構が５８年（昭和３３）に建設した公団海岸通住宅の建替え工事計画しており、同協議会は昨年８月横浜市に対し、国が所有する約１．７ヘクタールを含む約７．８ヘクタールを臨海地区の解除と、地区計画の策定についての要望書を提出した。これを受けて横浜市は、すでに臨海地区解除を行っている。
　　再開発の着工予定は、Ａゾーンは０６年（平成１８）１月、Ｂゾーンは０７年（平成１９）１０月で、工期は２年半から３年をみており、全体の完成は１０年（平成２２）の秋になる模様。

　　デジタル放送の本格化が進む中、地上６００メートル級の新東京タワー建設が具体化しつつある。埼玉県・さいたま市を中心した「さいたまタワー実現大連合」が建設誘致を進めているが、ここにきて地元東京が建設準備委員会を発足させた。
　　東京・豊島区東池袋４丁目の造幣局東京支社敷地に新東京タワーの建設誘致をめざす「新東京タワー（仮称）事業化準備委員会」（委員長：水島正彦豊島区助役）が９月２１日発足した。水島委員長は「新東京タワーの建設は１００年に一度の大事業。池袋は副都心として大きな魅力と可能性を持った立地条件を備えている。誘致に全力を尽くす」と強い意欲をみせた。また、委員長はメンバーのＮＰＯに支援協力を申し出た大成建設、鹿島、清水建設に対して、委員会として改めて協力要請をした。
　　一方、在京テレビ６社は年内にも建設候補地を絞るため、同委員会は１２月２０日までに事業計画案をまとめる方針。ちなみに「さいたまタワー大連合」は１１月中に放送事業者に事業計画案を提出することになっている。
　　委員会の構成メンバーは、豊島区のほか、地元金融機関の巣鴨信用金庫、東京信用金庫、商工会議所、ＮＰＯ法人のアーバンクリエイト２１、地元商店街振興組合連合会組織など。
　　なお、新東京タワーを建設した場合の経済効果を日本経済研究所で調査した結果、タワー単体の売上げが１１０億円。周辺商業施設の売上げなど経済的な波及効果が６５９億円あるとしている。
　　タワーは、地下４階・地上３９階建て、延べ床面積約１２万７，０００平方メートルの建物を備え、アンテナの最高高さは約６００メートルを想定している。

　　「景気は回復したか！」の問いにあなたはどう答えますか？６月の日銀短観では業況が良いとする会社と悪いとする会社数は同数だった。
　　第一生命経済研究所の試算によると、業況が良いとする社員よりも、悪いとする社員の方が１５％も多いという。「会社数が同じでも労働力人口ベースに修正すると、業況が悪いとする会社の社員数は、良いとする社員数を上回る計算になる」という。
　　分かりやすく言えば、業況が良くなったと言っている会社の社員でも６５％は「まだ悪いと答えている」と言うのである。
　　同研究所の見解では「過去２回の景気回復に比べると、今回の回復基調は鉱工業生産の復調と失業率改善の兆しがある半面、非製造業のサービス産業の回復が弱いことが関係している。つまり、業況の良い大企業製造業の社員が全体の４．６％にすぎない一方、業況の悪い中小非製造業や個人企業の従業員は６９．５％に達している」ことによるギップであると指摘している。
　　日銀短観の業況を企業数によって、好不況に分けるのも荒っぽい分析であるが、その会社の社員や従業員に「景気は回復したか！」と聞けば、バブル時代ならいざ知らず、毎月の給与額を基準に考え、「景気は悪い」「業況は良くない」と答えるのが当たり前である。第一経済研究所の「悪いが１５％上回った」という数字の方が不思議である。
　　好調な業績を維持している会社の社員が満足しているとは限らない。むしろ仕事に対する遣り甲斐や評価、会社の将来性や不安感がなければ満足できる。また、製造業と非製造業、大企業と中小企業の社員・従業員の意識も随分違うものがある。
　　こうした調査や分析を否定するものではないが、どうも安易なものが多すぎる。安易な調査や分析は「百害あって一利なし」である。

　鹿島は１０月１日から同社ＵＲＬサイトに「ラジオＣＭライブラリ」を追加した。現在、ニッポン放送の森永卓郎・朝はモリタク！もりだくＳＵＮ!!（6:00-8:30　月−金）、ＴＢＳラジオの森本スタンバイ「ニュース　ズームアップ」（6:30-8:30　月−金）などで放送中のＣＭ音声を聴けるようにしたもの。
　ＣＭ音声は「夜の工事」「橋の技術者」「森の中の工場」「老人ホーム」など１０作品を公開している。その作品のどれもが鹿島社員の仕事にかける情熱とプライドを伝える内容になっている。
　同社は「今後も新しいＣＭを順次追加していく」としている。

http://wwww.kajima.co.jp/