東京の再開発がＪＲ大崎駅東側に移っている。東五反田地区５つの再開発・再整備（約２９ヘクタール）である。大崎駅前の大崎ニューシティ、ゲートシティ大崎に沿って流れる目黒川北側で未着工を含めて、北品川５丁目第１地区、同４−１街区、同第２地区（オーバルコート大崎は完成）、大崎駅東口第３地区、東五反田２丁目第２地区の５つの地区で再開発組合施行などの再開発・再整備が進められている。
　　超高層の住宅棟・オフィス棟が建設される計画である。地権者らで構成する「東五反田地区街づくり推進協議会」がそれぞれの事業をとりまとめ、三井不動産が同協議会の事務局を担当している。
　　先月２０日に完成した【1】北品川５丁目第２地区（オーバルコート大崎、約１．９ヘクタール）は、再開発組合施行よるもので、２期に分けて工事を行った。１期工事ではオフィス棟（１７階建て、延べ床面積約２万９，０００平方メートル）、分譲住宅棟（３０階建て、同３万５，０００平方メートル）、賃貸住宅棟（１０階建て、同８，０００平方メートル）。２期工事ではオフィス棟（１４階建て、同２万平方メートル）が建設し、１期・２期で４棟構成となった。
　　また、昨年８月から再開発組合施行で工事が進んでいる【2】大崎駅東口第３地区（約２．５ヘクタール）は超高層の賃貸住宅棟、分譲住宅棟、オフィス棟の３棟構成で、ビルと駅舎をつなぐデッキを整備する。
　　未着工であった再開地区は、【3】北品川５丁目第１地区（約３．５ヘクタール）も再開発組合施行で、高層の住宅棟を１棟、超高層のオフィス棟を２棟の３棟構成で、総床面積約２４万平方メートルを想定している。
　　さらに隣接する【4】同４−１街区（約０．５ヘクタール）は、地権者５人によって再整備を計画している。超高層住宅（３０階建て、同２万５，０００平方メートル、２５０戸）１棟を０８年度内に完成させる。
　　オーバルコート大崎の北西に位置する【5】東五反田２丁目第２地区（約１．８ヘクタール）も再開発組合施行で、超高層住宅２棟、高層オフィス１棟の３棟構成で、延べ床面積は約８万９，０００平方メートルを想定し、住宅７００戸、オフィス面積約２万５，０００平方メートルを供給する計画である。
　　天王洲地区、芝浦地区、ＪＲ品川駅前地区、東品川地区、ＪＲ大崎駅前地区から東五反田地区・北品川地区と超高層・高層の住宅とオフィスビルが林立する一大都市に変貌することになる。

　　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで、世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」建設計画が発表された。この超高層ビルの高さは地上８００メートル、１６０階建て。０８年１１月に完成予定である。
　　建設は韓国サムスン・グループを中心とするコンソーシアム（企業連合）が約８億５，０００万ドル（約８８０億円）で受注した。建築設計は、東京ミッドタウン（六本木防衛庁跡地再開発）のマスターアーキテクトを担当した米国総合建築設計事務所・ＳＯＭ（スキッドモア・オーウィングス＆メリル）を起用している。また、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）はターナー・コンストラクション・インターナショナルが担当することになっている。
　　現在世界一の超高層ビルは今年１月１日グランドオープンした台湾・台北市の「ＴＡＩＰＥＩ １０１」１０１階・地上５０８メートル。それまでは、マレーシア・クアラルンプール市の「ペトロナスタワー」８８階建て、４５２メートル。
　　現在建設中の超高層ビルは中国・上海市浦東新区に建つ「上海国際金融センター」１０１階建て、５９２メートル。同ビルは電波塔などなく、ほぼ最長部まで人が入れる建築構造になっており、事実上の世界一になるが、竣工は北京五輪前年の０７年１２月を予定している。
　　ドバイ市に建つ超高層ビルは１６０階建て、地上８００メートルなので他の超高層ビルを抜いてダントツの世界一高いビルになる。

　　昨年暮れに完成した「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」に東芝エレベータが納入した分速１０１０メートルの超高層用エレベーターがギネス社から世界最高速と認定され、式典には台湾政府の呂秀蓮副総統をはじめ関係者や報道陣など１，０００人が世界一を祝った。
　　同ビルは、台北金融大樓__有限公司が建築主のビル。地下５階・地上１０１階建て、延べ床面積約４１万平方メートル、地上５０８メートルの世界一の超高層ビル。東芝エレベータは昇降機設備を約１００億円で一括受注、全体の設置台数は６１基で、このうち地上から８９階の展望フロアまでを直接結ぶ２基が世界最高速エレベーターである。
　　国内での最高速エレベーターは、横浜ランドマークタワー（地上７０階・高さ２９６メートル）の分速７５０メートルである。最高速を記録するには、気圧制御システムなど新技術をふんだんに導入し、速度はもとより快適性、安全性を備えなくてはならずハイテク技術の結晶といえる。

　　道州制をめぐる議論が続いて久しいが、昨年暮れに全国知事会の道州制研究会（座長＝木村良樹和歌山県知事）によって「広域自治体の将来像について」をまとめ、今後の検討の叩き台とした。同研究会は、都道府県の広域的な機能を拡大し、広域自治体への転換が必要とした趣旨で設立したものの、知事間の道州制に対する温度差は無くならず、そのため叩き台も両論併記の玉虫色が否めない。
　　その内容は、【1】現行の都道府県への権限・財政の移譲を原則とする、【2】都道府県の区域を拡大した道州制へ移行させる、となっている。また、道州制を検討している地方制度調査会（首相の諮問機関）に対し、連邦制や他の制度も検討対象とするほか、住民生活への寄与という観点から検討や地方での意見交換会の開催などを求めている。
　　道州制に対する具体的な動きとしては、青森・岩手・秋田による東北３県構想があるものの、目立った動きはない。むしろ、財政上の優遇を講じる合併特例法（最終期限の０６年３月末）よる市町村合併が進んでいる。
　　当初の合併特例法は、０５年３月末であったが予定していたほど合併が進まず、１年延長したもの。毎日新聞調べによる市町村合併の実態は、平成１１年４月時点で３，２２９から３０２減少し、昨年末現在で２，９２７となった。今年４月では２，３９６に減り、最終期限の０６年４月には１，８５０程度まで減少する見通しとしている。
　　中央集中から地方の時代と叫ばれ、財政の地方自治への移譲から「三位一体」に期待したものの、その目標から大きく頓挫したこともあり、「平成の大合併」の目標である１，０００には届かないようだ。
　　こうした背景から道州制の構想にも影響を及ぼしている。市町村合併が財政上の優遇や道州制が国からの権限委譲といったものであれば、市町村が３，３００から１，８００に減少し、４７都道府県が例え１０道州に再編成されても国民にとっては単なる地名・住所名の変更に過ぎない。平成の大合併も道州制も国民本位のものでなくてはならない。そのための議論が少な過ぎると思うがどうでしようか。