２００２年８月２６日午後８時２０分ごろ突然、大音響とともに朱鷺メッセ連絡デッキの崩落した。発注者の新潟県は事故調査委員会を設け、その報告書によって崩落デッキの原因は設計と施工にあるとし、０４年９月７日設計と施工の担当６者に対して総額９億円の損害賠償を求める訴えを新潟地方裁判所に提起した。
　　請求されたのは、新潟県建築設計協同組合、福地建築設計事務所、槇総合計画事務所、構造設計集団（ＳＤＧ）、第一建設工業、黒沢建設で、請求額は崩落工区を含むデッキ全体の当初建設費と解体撤去費など８億９，４５５万円と事故発生以降の利息分となっている。
　　この賠償請求に６者とも今のところ応じる姿勢はなく、司法の場で決着する方向であるが、構造設計を担当したＳＤＧは単独による現地公開実験やロッド部の日大実験室での試験を行い、県事故調査委員会報告の信憑性を検証、実証している一方、０４年５月発行の『建築技術』６月号から、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故「何故、落ちたのか−直接原因を技術工学の視点から解明する−」を連載している。
　　その連載第７回（３月号）では、座談会「怒ったってしょうがない、知らないんだもの」が評判になっている。出席者は前日本建築構造技術者協会会長の青木繁（青木繁建築研究室所長）、前日本建築学会会長の秋山宏（日本大学総合科学研究所教授）、井上博（井上博設計事務所所長）、斎藤公男（日本大学理工学部教授）のほか、大山宏（日本建築法制会議会員）、中野清司（東京電機大学名誉教授）。オブザーバーには渡辺邦夫ＳＤＧ代表ら工事関係者で構成されている。
　　ここで注目されるのは鉄骨の溶接欠陥に言及していることである。中野氏は「調査委員会報告書は鉄骨説を出し、いろいろな理由を挙げて棄却している。今度はコンクリート説が棄却された。コンクリートの定着は弱くないと分かった以上、もう一度鉄骨説に戻っていろいろデータを集めてみるとか、実験が可能なら実験してみなければいけない」と指摘。
　　井上氏は「（現場溶接を）３月とはいえ夜間気温は零度を上下し、日本海の波しぶきを交えて寒風吹きすさぶ中、シート１枚の形ばかりの防風設備を頼りに、４０か所近くの梁切断箇所の再溶接を、２人掛かり２日間で仕上げたとあります。これでは満足な溶接ができるはずがありません」と溶接欠陥を説く。
　　秋山氏は「一般的には、ちゃんとした接合がしてあれば鉄骨はすごく粘り強い。工事費の最後のところで追い詰められてくると、鉄骨の溶接を粗略にしようとする。これはアキレス腱を切るようなものです」と手抜き溶接の警鐘をしている。
　　また、工事関係者からは「あのブローホールが読み取れない程度の検査会社の技量には問題があるのではないか」「私は落ちた翌日に行ったのですが、鉄骨の溶接部分がスパッときれていたところがあり、写真を撮りました。それを県に提出したら、県は『これは落ちたから切れたんじゃないか』と言うわけです」と、鉄骨検査の技量レベルや県の原因追求姿勢などの疑問点を突いている。
　　県民財産であるべき構造物が崩壊した。本来なら県が主体になって原因究明の実験に努めなければならないのに、その実験を構造設計が自費で行っている。「県は言を左右にして未だに（上弦材鉄骨部）引き渡しに応じていないです。この事故の信の原因究明は、単なる責任の追及ではなく、工学の正しい発展のために必要なことです」（井上氏）と指摘しているが、実験に必要な鉄骨部材を提供しないとは摩訶不思議なことである。

（月刊『建築技術』３月号、Ｐ１８３−Ｐ１９５引用）

　　ユニーは、総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）の大型化を推進していく方針を打ち出した。ＧＭＣの新規出店計画は大型ＧＭＳの「アピタ」店に全面的に切り替え、大型店の比率を高めていく。すでに、イオン（シャスコ）やイトーヨーカ堂は大型ＧＭＳのモール型店舗展開をしている。
　　ユニーのＧＭＳ売場面積は、５，０００〜１万平方メートル前後。大型ＧＭＳ「アピタ」店計画は、消費者が買い物しやすい広さを重視、当面は売場面積を２万平方メートル前後と２−４倍の売場面積の大型店になる。イオン、イトーヨーカ堂のモール店に対抗していくことになる。アピタ店構想は、今後２年間で１１〜１３店を計画している。
　　大型ＧＭＳの一部の店では、昨年から始めた「都市型」店舗とし、同店ではやや高め高級の生活雑貨や酒・食品を揃えた自社売場とそうしたテナント店で構成する。

　　三井不動産は、「東京ミッドタウンプロジェクト」「柏の葉キャンパス駅前プロジェクト」「豊洲プロジェクト」「川崎駅西口プロジェクト」「ららぽーと横浜プロジェクト」と首都圏に５ヵ所の大型商業施設プロジェクトを進めているが、その建築デザイナーを海外建築家の起用で注目を集めている。
　　まず、豊洲ＰＪでは米国建築家のジョン・ロー氏を起用し、設計コンセプトは造船所跡であるため、船をモチーフにしたデザインを採用している。柏の葉ＰＪはＲＴＫＬインーナショナルリミテッド社に、川崎駅西口ＰＪはスペイン建築家のリカルド・ボフィール氏と山下設計、ららぽーと横浜ＰＪはオーストラリアのザ・バカン・グループを、さらに東京ミッドタウンＰＪでは米国コミニケーション・アーツ社と隈研吾建築都市設計事務所を起用している。
　　このうち豊洲ＰＪは、東京都江東区豊洲２丁目の石川島播磨重工東京工場跡地である土地区画整理事業内に建設する商業施設。６街区施設はＳ造・ＲＣ造、地下１階･地上５階建て、延べ床面積約１４万７，９４９平方メートル。４街区施設はＳ造・ＲＣ造、地下１階・地上５階建て、延べ床面積約２万５，３０１平方メートル。今年７月着工し、０６年９月末完成の予定。
　　一方、川崎駅西口ＰＪは、川崎市幸区堀川町の東芝川崎事業所跡地に建設する商業･住宅・業務施設で構成する複合開発である。すでに「ＬＡＺＯＮＡ（ラゾーナ）川崎」と命名し、着工している。住宅と商業地域の着工準備が整ったことから、住宅と商業棟から建設にはいった。商業棟はＳ造・ＳＲＣ造、地下１階・地上６階建て、延べ床面積約１７万４，０００平方メートルで、施工を清水建設が担当し、０６年秋完成をめざしている。
　　この商業施設のテナントにはビックカメラ（家電量販店）、東急レクリエーション（シネマコンプレックス）、三和（食品スーパーマーケット）を核に約３００店舗が入る。

　　清水建設は、このほど多層階免震構造「シミズ　デュアルレイヤーコア免震システム」
を開発、東京都品川区大崎で建設中の地上２７階建て超高層マンションの「ル・サンクス大崎シティタワー」に適用していると発表した。
　　この免震システムは、建物の下部を凹型空間にして、上部の逆凸型構造との間に免震積層ゴムを設置し免震効果を高める仕組み。エレベーターや階段が入る建物中央の共用部周りのコアウォールが心棒のように働いて、上部構造の剛性を高めている。
　　同システムは通常の免震構造より２５％免震性能が向上しており、基礎免震構造では難しい敷地の有効利用も可能にした。ル・サンクス大崎シティタワーでは１７．７メートルの高低差がある凹型免震ピットの上部に２２台、下部に１２台の計３４台の免震積層ゴムを設置した。

（引用記事：日刊建設工業新聞）

　　国民の関心事は郵政民営化問題よりも年金問題であることだけは確かである。年金一元化の議論が空回りを続けている。年金の加入者と積立額は、国民年金（２，２３７万人、約１０兆円）厚生年金（３，２１４万人、約１３５兆円）、国家公務員共済（１１０万人、約９兆円）、地方公務員共済（３１８万人、約３７兆円）、私学教職員共済（４３万人、約３兆円）の５に分かれ、合計１９４兆円である。
　　社会保険庁がグリーンピアへの出資をはじめ職員専用車や住宅建設費、ゴルフ・テニス練習所から野球観戦チケット購入費補助まで使い放題で、過去５８年間でおよそ５兆６，０００億円を流用している。その上に使いもしない事務機器を発注してリベートを要求し、保険関係の手引書監修で法外な監修料を受け取るなどやりたい放題の無節操ぶりにはさすがの与党議員も「社保庁はいらない」と解体論にまで及んでいる。
　　その流用・無駄遣いの全額が厚生年金積立金からの流用で、共済年金と言われている国家・地方公務員年金はまったくノータッチであるから怒りが増幅するのである。
ちなみに０２年度調査による厚生年金と共済年金の受給額比較をみると、厚生年金（勤続３４年３ヵ月）１９万９，５９円、国家公務員共済（同３５年１ヵ月）２２万２，０２２円、私学教職員共済（同３１年１１ヵ月）２３万７，９６４円、地方公務員共済（同３５年６ヵ月）２４万３，５５７円と共済年金が優遇されている。
　　社保庁は、「人生いろいろ、会社もいろいろ、年金もいろいろ」と言って開き直っているとは思えないが、１３５兆円の厚生年金を湯水のように使うのでなく、まず年金の整合性や一元化をしてから改革すべきである。さらに、国会議員年金の改革案が答申されたが、国民感情をまったく無視した内容で、これではますます国民年金への未加入者が改善されないばかりか増えていきそうである。
　　国民・地方の公僕であるべき公務員がカラ残業や官官接待など私利私欲に走って恥じない状態が次々とあらわになり、これほどのモラルハザードはない。社保庁が槍玉にあがっているが、これはほんの氷山の一角であると思わなくてはならない処まで不信感を植え付けた責任は重い。