建築鉄骨の品質検査は通常、施工業者であるゼネコン発注による「受入れ検査」によって行われています。一方、鉄骨製作業者のファブリケーターが品質保証のため実施する検査業務を「自主検査」「QC検査」と称し、全数検査を実施する。
　　受入れ検査を第三者検査とも言われ、建築主や設計事務所の意向を受け、抜取り率や検査項目などを検査要領書によって細かな規準を設けられて、溶接部の超音波探傷検査だけでなく、鉄骨部位の外観検査や精度検査まで行うなど、受入れ時の検査業務の重要性が高く認識されている。
　　東京・港区の六本木防衛庁跡地に建設している「東京ミッドタウンプロジェクト」は鉄骨超高層ビルなど５棟、延べ床面積約５７万平方メートル、鉄骨使用量約８万５，０００トンの巨大プロジェクトですが、その検査業務を設計事務所の日建設計（本社・東京都千代田区）がクライアントになって、当社を含め非破壊検査企業４社と直接契約したことで注目をあびている。
　　同プロジェクトは、建築主は三井不動産など６者コンーソシアムで、基本構想は米国SOM社、実施設計は日建設計が担当で、施工会社はＡ棟（ミッドタウンタワー＝地下５階・地上５４階、高さ約２４８メートル）、Ｃ棟（パークサイド＝地下２階・地上３０階、高さ約１０７メートル）、Ｄ棟（ミッドタウンウエスト＝地下３階・地上９階）の３棟を竹中工務店・大成建設ＪＶ。
　　Ｂ棟（ミッドタウンイースト＝地下４階・地上２５階、高さ約１１３メートル）、Ｅ棟（ミッドタウンフロント＝地下３階・地上１３階）の２棟を大成･竹中ＪＶです。
　　第三者検査業務を担当する非破壊検査会社は、Ａ・Ｄ２棟の現場溶接部検査を当社が担当し、工場溶接部検査をＪ社（本社・横浜市緑区）。Ｃ棟の現場溶接部検査をＮ社（本社・川崎市川崎区）、工場溶接部検査をＥ社。Ｂ棟の現場溶接部をＮ社、工場溶接部をＥ社（本社・東京都品川区）。Ｅ棟の現場・工場溶接部ともＥ社が担当している。
　　日建設計の構造設計室は、「こうしたシステムは、品質確保の面から極めて重要だと考えている。建物のファイナンス化など資産価値につながるものでメリットは高いので今後も実施して行きたい。そのための試金石だけに諸問題について慎重に対応していく」と述べている。
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当社としては「六本木ヒルズ」に次ぎ、東京ミッドタウンプロジェクトの第三者検査業務に参画できたことは望外の喜びであるとともに。クライアントの要請に応えた検査業務を遂行していく所存です。
*東京ミッドタウンプロジトの写真は、http://www.eonet.ne.jp/~building-pc/tokyo-kensetu/TMP.htm

　　羽田国際空港再拡張事業として新設する４本目の滑走路「Ｄ滑走路」の建設工事を鹿島・大成建設など異工種１５社ＪＶは、同工事を埋立て４工区、桟橋２工区、接続部工区、連絡橋誘導路部工区、ジャケット製作工区の９工区に分割して施工する事業体制を公表した。
　　埋立て工事を新日本製鐵、ＪＦＥエンジニアリング、三菱重工業のマリン各社、桟橋・接続部・連絡誘導路部工事を鹿島、大成建設、清水建設などゼネコン各社が中心に手がける。このことは企業各社が得意とする技術ノウハウを優先し、低コスト・工期短縮・高品質の事業実現を図るためとしている。
　　Ｄ滑走路建設計画では、桟橋工法、ハイブリット工法（埋立てと桟橋の複合）、メガフロート工法（浮体）の３工法が競ったものの、入札時はハイブリット工法のみで、競合することなく３月２９日、請負代金額は５，９８５億円でＪＶとの請負契約を締結した。
　　一方、ＪＶ側が示した３０年間の維持管理費提案額は１４９億円で、総コスト価格は６，１３４億円となったが、発注側との差額が約１３億１，２２６万円あり、その分のコスト削減を図るため短工期・リスク分散によって吸収することもあって、９工区分割方式で施工することになった。０６年春に施工開始し、０９年末の供用開始を目指すもの。
　　各工区の担当企業は次の通り。
　　【埋立て工区（�氈j】五洋建設・大成建設・前田建設工業、【同（��）】清水建設・東洋建設・みらい建設工業、【同（�｡）】大林組・佐伯建設工業・若築建設、【同（�｢）】鹿島・東亞建設工業・西松建設、【桟橋工区（�氈j】清水建設・新日本製鐵・東洋建設・みらい建設工業、【同（��）】佐伯建設工業・新日本製鐵・大成建設・若築建設。
　　【接続部工区】鹿島・ＪＦＥエンジニアリング・東亞建設工業・前田建設工業、【連絡誘導路部工区】大林組・五洋建設・西松建設・三菱重工業、【ジャケット製作工区】大林組・鹿島・新日本製鐵・ＪＦＥエンジニアリング・大成建設・西松建設・前田建設工業・三菱重工業。

　　自民党、民主党などの超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」（会長・平沼赳夫前経済産業相、衆参１８４名）が議員立法で、今国会でサマータイム導入の法案提出をする。
　　わが国におけるサマータイム導入は、戦後ＧＨＱ（連合国軍司令部）の指令で「夏時刻法」として１９４８年（昭和２３）から４年間に亘って実施された。当時の小学生は「サンマータイム」と言っては大笑いしていた記憶がある。
　　このサマータイム法案によると、３月最後の日曜午前２時に時計の針を１時間進め、１０月最後の日曜午前２時に戻す。夏場は始業が１時間早くなる代わり、帰宅時間も１時間早まることになる。その明るい時間を有効に使って、省エネや余暇活動やレジャーの拡大につなげようとするもので、世界７０ヵ国以上で実施されている。
　　日本の生活様式見直しを考える「生活構造改革フォーラム」（代表・茅場一東大名誉教授）が全国の自治体首長にアンケートをしたところ、７６．３％が賛成した。その理由は「省エネ、地球環境にやさしいライフスタイルに有効」が８１％、「家族・地域社会の交流機会の増大」が７０．６％である。反対は「地球の地理的特性や風土に合わない」が６０．３％、「現状に問題なく、必要ない」が５１．２％であった。
　　これまで、９５年と９９年の２回、サマータイム導入の法案提出の動きがあったが、調整不調で提出を断念した幻の法案であったが、同議連は「国民の理解は進んだ」と三度目の正直に自信を強めている。今国会で成立すれば、実施は０７年からとなる。
　　導入効果には、涼しい朝の時間が長く、帰宅時間も早まることで冷房や照明の電力が節約でき、原油換算で９３万キロリットルに相当するとされ、二酸化炭素削減につながる。また、日没までの余暇やレジャーの拡大での経済波及効果は９，７００億円に及ぶとの試算もある。一方、信号機の改修やコンピューターシステムの対応などで１，０００億円の初期経費がかかるととも言われているが、それも経済効果との考え方もある。
　　今年２月に地球温暖化防止に向けた京都議定書の発効し、「導入への機運は高まっている」と見ているが、「東京は明るくとも、九州・沖縄は暗い。東西に長い日本の風土には合わないし、実際に省エネや余暇につながるか疑問だ」との声もあり、国民の認識はまだ低いようにも思える。