ＪＲ東日本が鉄道高架下の空間利用構想を打ち出して以来、高架下利用の代表例がＪＲ京葉線・舞浜駅の高架下ホテルが挙げられる。同駅は東京ディズニーランド入り口のため宿泊者にとっては絶好のホテル施設である。設計・施工は竹中工務店が担当し、鉄骨構造、２階建てながら騒音・振動にも全く影響なく、宿泊者からは好評を得ている。
　　一方、同じ高架道路下の利用事業に乗り出したのが、民営化を目前に控えた首都高速道路公団。未利用地のスペースを活用し、コンビニエンスストア事業者と提携して店舗を設置する。早ければ９月中に１号店が出店することになる。
　　首都高速の高架下には約１万９，０００平方メートルの未利用地があり、同公団では数年以内に１路線１店舗、全路線で１０店舗の出店をめざす計画、としている。
　　コンビニ事業は当面は直営店舗を持たず、高架下の未使用地の占用許可を受けて店舗をつくり、建物をコンビニ事業者に貸与しての賃料収入を得る方針である。１店舗当たりの規模は１８０〜２００平方メートルで、建設費は３，０００万〜４，０００万円程度を見込んでいる。
　　こうした高架下の未利用地は阪神高速道路公団や名古屋高速道路公団などにも波及すれば、コンビニ店舗をはじめ託児所や保育園、シネマコンプレックスやアミューズメント施設など利用価値が高い土地になる。４０兆円に及ぶ返済計画には影響力はないものの地域に及ぼす効果や意識改革には影響は大きい。

日本溶接技術センター（川崎市）が販売を開始した「ＧＡＧＥ１４６４」（商品名）は、
国交省告示第１４６４号における但し書き適用の統一見解を示した「突合せ継手の食い違い仕口ずれの検査･補強マニュアル」に対応する食い違い・ずれ計測システムが好評な販売を示している。
　ＧＡＧＥ１４６４システムは、計測機器部と計測データの演算、判定報告書を作成するための小型パソコンで構成される。目視による計測や複数データかの演算による溶接線の食い違いや仕口のずれを計算や判定、まとめが不要でパソコンが処理してくれる。
　計測に当たっては、工事名・計測者名など一般事項を入力し、斜め継手以外の各溶接線の接合形式、板厚などを事前にパソコンにインプットしておき、計測作業ではパソコン画面上に示されている許容値から目視で合格と判断される溶接線はパスすることが可能で、計測が必要と判断される溶接線の複数位置の計測を行うと同時に食い違い・ずれ量、許容値との比較によって４種類の判定（<1>目視合格、<2>計測合格、<3>要補強、<4>重大欠陥＝マニュアルの補強適用範囲を超えている場合）が画面上に示される。
　すべての計測が完了した時点でプリントアウトすれば、自動的にＡ４判の報告書が作成される。さらに、パソコンソフトだけでも他の計測方法によるデータを手入力することで、後工程は同じ処理が可能になる。
　詳しくは、日本溶接技術センター・事務局まで、電話０４４−２２２−４１０２

　　液晶・プラズマの薄型大画面テレビの人気が続いている。家電量販店の最もウエートの高い商品であるが、家電のポスト薄型テレビが見当たらないのがちょっと寂しい。
　　高崎市に本社を置く、ヤマダ電機は初の年商１兆円を超え積極的に経営に乗り出している。まず新規店舗の計画をはじめ、静岡県に地盤を持つホームセンターのマキヤと名古屋市を中心にフランチャイズチェーン（ＦＣ）事業展開している地域家電の豊栄家電と提携し、大型ＦＣ店で規模拡大する一方、提携による小型ＦＣ店展開の二面作戦でますます業容を拡大している。
　　家電は大手メーカーで寡占化しているため商品の差別化が難しい市場だけに、限りない価格競争になる。価格競争になれば流通ばかりでなくメーカーも疲弊する。そのための新機軸を打ち出したのが大型店「テック」のＦＣ化であり、小型店「コスモス」のＦＣ化で店舗展開に弾みをつけ、家電市場の２０％のシェア獲得をめざしている。
　　家電市場は少子高齢化で、地域密着の量販店が見直されてきている。家電製品の設置・移動、複雑化する操作など高齢者宅へのサービス・メンテナンスは一段と強まるとみている。そのための戦略が大小ＦＣ店の展開であるが、１兆円を超えた節目を迎えたヤマダ電機の店舗展開に注目したい。

　　大型ショッピングセンター、大型倉庫・物流センターの建設計画が盛んであるが、ＪＦＥグループによる商業施設と物流センターを一体構成にした大規模計画が進められている。
　　川崎プロパティー特定目的会社（東京・千代田区）とラサールインベストメントマネージメント（同）は、川崎市川崎区池上新町３−１−６の工場跡地に延べ床面積約１６万平方メートルの規模を有する「川崎池上新町商業施設及び物流センター事業」を計画していることを川崎市は条例環境影響評価方法書によって公表した。
　　同事業計画は商業施設と物流倉庫を建設し、商業施設は卸売り的販売方式で、大きなロット需要に対し、低価格で商品を提供する。物流倉庫施設は川崎港と横浜港、将来的には羽田空港を含む構想で、陸揚げされた商品を仕分け・再梱包や物流加工し、関東圏に供給するもの。
　　施設規模は、使用業施設がＳＲＣ造・Ｓ造、地上２階建て、延べ床面積約３万１，１００平方メートル。物流倉庫施設はＲＣ造、地上５階建て、延べ床面積約１２万９，０００平方メートル。総延べ床面積約１６万０，１００平方メートルになり、駐車場は商業施設棟に約７１０台収容し、物流倉庫施設には約４４０台収容できる。
　　コンサルタント業務はＪＦＥテクノリサーチ（同）が担当し、実施設計後の０６年８月に着工、０７年１０月完成予定。

　　アスベスト（石綿）によって悪性胸膜がん・中皮腫に侵され、死に至ることが連日マスコミに報道されている。アスベストを製造したメーカーやアスベストを含む製品を造った工場の従業員はもとより、その製品を使って施工した作業者や家族、さらには周辺住民などが中皮腫症で死亡している。タバコによる肺がんと診断されていた人もアスベストによるものと分かるなど国民全体の問題に発展している。
　　厚生労働省のまとめによると「石綿にさらされる業務」に従事し、肺がん・中皮腫を発症、労災補償を受けた人は８４９人（２００４年度末）と発表。経済産業省が日本石綿協会など業界６団体を通じてまとめた「石綿健康被害の実態」は死亡した従業員は３７４人、現在療養中の従業員は８８人している。５年以前に死亡していれば労災補償は受けられず、家族や工場周辺住民の被害などはカウントされておらず、ましてや１０年２０年前に死亡していれば遺族も諦めていることもあって、その実態は定かでないものの厚労省統計を大きく上回ることは確実である。
　　アスベストの発がん性・家族曝露の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた石綿対策全国連絡会議では「厚労・経産省のまとめた数字はほんの一握り。直接従事した従業員の健康被害だけでなく、工場周辺住民や建設・解体で曝露された住民被害に対する実態調査や意欲が感じられない」として怒りを隠さないが、その通りである。さらに怒り心頭なのは、『週刊文春』７月２９日号の「アスベストから身を守る十カ条」（椎名玲、吉中由紀）によれば「８０年代にはベビーパウダーや化粧品の原料のタルク（滑石）に混入したり、ゴム製品、パッキン、電気オーブンなど３，０００品目に使われていた時期があった」と指摘している。これが本当だったら幼児の頃からアスベスト禍に見舞われていたことになる。怒りを越えて、言葉にならない。
　　安価で熱に強い性能を持つアスベストは、国内メーカーの生産量だけでなく、７０〜９０年にかけ海外からの輸入量は約１，０００万トン以上にのぼる。その８割がアスベストを含有した建築建材に使用され、さらに耐火被覆材として吹き付けられていた。
　　建設業の従事者数は退職者を含め１，０００万人ともいわれている。その建材や吹き付けられた建物の解体時期が２０２０年から４０年まであり、解体従事者はもとより周辺住民だけでなく、国民の誰でもがアスベスト被害に曝されればもはや職業病ではなく、国民的疾病なのである。
　　「静かな時限爆弾」に起爆スイッチが次々に入っていく状態と言えるのに、政府の対応は全くおかしい。すでに市場に出回っている製品は回収することなく、白石綿１０品目を輸入･使用禁止とし、０８年までに全面禁止と決めているが、他のものは使用しても輸入しても違法ではない。
　　厚労省は、２日付で「アスベストを使用した建物の解体は、解体方法を明示した上で行う」旨の通達を出したが、解体業者任せの、こんな手緩い対策で国民の安全を守ることはできない。徹底した情報開示と即刻全面的禁止をしなければ、アスベスト禍の終息はない。