羽田空港の再拡張事業（４番目のＤ滑走路）が来年４月からいよいよ着工する。一方、新設する国際線地区は、第一旅客ターミナル西のＡ滑走路に隣接する旧空港ビル跡地９９ヘクタールに建設する。国際線エプロン、国際線旅客ターミナルビル、国際貨物ターミナルの３施設事業をＰＦＩおよびＳＰＣ（特別目的会社）で行い、総事業費は約２，０００億円を見込んでいる。
　　そのＰＦＩ事業者の第一次審査は９月８日に行われ、清水建設グループ、大成建設グループ、前田建設工業グループの３者が第二次審査に進むことになった。第二次審査は１２月２日に受け付け、来年２月に落札者と基本協定を締結し、落札者であるＰＦＩ事業者が設立するＳＰＣと３月に事業契約を結ぶ。ＳＰＣは０９年９月に整備した施設を国土交通省に引き渡し、同年１２月から使用開始する。ＰＦＩ事業の実施期間は契約から３０年間の３５年３月３１日まで。
　　羽田空港の国際線化は０９年１２月から段階的に実現する。東アジアの経済拠点である東京。そこにハブ空港ができれば、衛星都市である川崎・横浜・さいたま市とのアクセツ整備されれば国際都市東京の経済活性化に寄与するところ多大である。

　　今月３日から日本郵政公社は民営化を前に投資信託業務を開始した。郵便預金は人口を超える口座数、預金１，０００万円を超える大口預金者１５０万人など問題がクローズアップされているなか、投資信託に移す手段もあり、なかなかの高等戦術に思えてならない。
投資信託と言えば、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどを対象とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による不動産投資熱が盛んである。このことは個人投資家に浸透し始めている。やはり銀行預金のゼロ金利を嫌って、確実に株式投資や不動産投資に転嫁されてきている。特に不動産投資のＲＥＩＴは比較的低リスクで、しかも投資利回り４−５％は確保されているため、一般投資家からの資金調達も容易になっている。
　　そうした不動産投資市場に海外マネーの流入もあって都心一等地のミニバブル化し、地価が上昇している要因でもある。地下上昇による運用成績がファンドの優劣がはっきりするため、優良物件の獲得競争が激化する傾向になっている。
　今年８月、ＲＥＩＴによる単体物件では最大の入札が行われた。千代田区・九段北の旧日本勧業銀行跡地に建設中の「九段北プロジェクト（北の丸スクエア）」がジャパンリアルエステイト（三菱地所子会社）が８１５億５，５５０万円で落札し、０６年２月２４日特定目的会社（ＳＰＣ）のパレスビュー（渋谷区）が取得し、管理運営する。
　　北の丸スクエアの概要は、<1>建築主＝三菱地所、東急不動産、ドイツ証券　<2>建物規模＝敷地５，８２１平方メートル、Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下３階・地上２６階建て、延べ床面積約５万８，９６９平方メートル　<3>用途＝低層部は商業施設、中層部はオフィス、１６階以上はマンションの複合ビル　<4>設計＝三菱所設計、施工＝鹿島　工期＝０４年２月着工、０６年１月完成
　ビルのＲＥＩＴ化によって、建物の品質保証が一段と厳しくなり、ゼネコン任せにしていた建築検査を、設計・監理担当の設計事務所に移管し、その検査記録の保全・管理の方向になりつつある。
　　あるＲＥＩＴ会社が中古ビル購入に際し、構造設計事務所に耐震診断したところ予想外の補修項目に驚き、契約に至らなかった。ビル証券化が建築物の品質向上につながれば、それなりに評価されてもいい。

　　郵政民営化法案が否決され総選挙。「改革自民党」の圧勝。与党３分の２以上の議席数もあるので、今国会の可決成立する前提で国会審議。
解散以前は「民営化すれば過疎地の郵便局は無くなる」と単純な心配から反対する人。「民営化すれば郵便局にコンビニも併設できる」と気楽な発想で賛成する人など、勝手な意見が罷り通っているが、民営化後の郵便局については誰も明確な予測は立てられないほど複雑で難解な要素を含んでいる。
　　小泉首相が「官業が民業を圧迫している」と言っている民業は宅配業界である。その代表であるクロネコ・ヤマト運輸の元会長・社長の小倉昌男（８０歳）さんが郵政民営化国会を前にし、奇しくも今年６月３０日に亡くなられた。総務省（郵政省）・郵政公社を相手に闘いながら配送改革を成し得た功績は大きい。
　　ヤマト運輸の「宅急便」が存在していなかったら、小泉首相の「民間で出来ることは民間で」とはとても言えなかった。その宅配便・航空利用便が前年実績を毎年超えている。
　　国土交通省がまとめた０４年度宅配便（３４便）の取り扱い実績は、２９億６３８万個（前年比２．５％増）である。８４年度から統計調査して以来２０年連続で増加している。
主力のトラック便シェアは「宅急便」（ヤマト運輸）が１０億５，８９２万個（シェア比率３６．８％）、「佐川急便」（同名）は９億６，８９３万個（同３３．７％）と、この２社で７０．５％とさらに寡占化してきている。
　　３位は「ペリカン便」（日本通運ほか１９社）３億４，９２３万個（同１２．１％）、４位に「フクツー宅配便」（福山運輸ほか１０社）２億９，７５２万個（同１０．３％）、５位「カンガール便」（西濃運輸ほか２３社）１億３，９７２万個（同４．９％）、６位「名鉄宅配便」（名鉄運輸ほか１０社）２，１６２万個（０，８％）である。
　　このほか、航空利用運送は「スーパーペリカン便」（日本通運）以下３３便の合計３，０５８万個で前年度より４．４％増えた。

　　大手・準大手ゼネコンはこぞって強高度コンクリートを使ったＲＣ、ＰＣａによる柱と、Ｓ造梁による独自の接合技術で一体化するハイブリット構法の開発・実用化が進んでいる。
　　清水建設がこのほど発表したハイブリット構法「シミズＮｅｗＲＣＳＳ構法」は、既存構法よりも強高度で耐震性の高い建物構を構築できるのが特長で、建物高さは従来の２倍に当たる６０メートルまでの建設が可能になるといっている。
　　また、鹿島は超高層住宅用の「スーパーＲＣフレーム構法」や中低層建築向けの「ニューＮＥＯＳ構法」を組み合わせた新構法「ハイブリットマルチタワー」を神奈川工科大学情報学部棟で採用したと発表している。
　　ハイブリット構法は、強高度コンクリート（ＨＲＣ）の出現から高層・超高層建築のＲＣ構造に浸透・普及してきたことにある。都市再開発など大規模開発における超高層建築の商業施設・業務施設・公益施設・共同住宅といった複合建築物では、施工の合理化・省力化による工期短縮・コスト削減などの要求から柱材をＲＣおよびＰＣａ造に、梁材をＳ造にする構法が採用され、順次一般化されてきた背景がある。
　　Ｓ造による超高層建築は、柱材は四面ＢＯＸ構造のＳ造、円形鋼管およびＣＦＴ（鋼管充填コンクリート）造は工場製作、現場組立のため工期短縮ができ、かつ高い品質管理が行えた。その代表が品川・汐留などの超高層オフィス開発であり「六本木ヒルズ」や「東京ミッドタウン」であるが、そのＳ造領域がＨＲＣ造に置き換えられつつある。
　　建築構造のＳ造、ＲＣ造のボーダレスが進めば当然ハイブリット分野が確立するのも必然。ＣＦＴ造などはＳ造でもＲＣ造でもない構造で、ハイブリットの範疇に入るものと思われていたが、８７年の日本建築学会「鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」でＳＲＣ造の一角を占める構造になった。
ここで、思うのは各社各様に開発され、日本建築センターの性能評定を取得されたハイブリット構法を設計事務所、ファブリケーターなど建築業界どのように対応すべきかである。また、梁材を製作するファブに対する梁鉄骨ディテールや品質規準、さらには非破壊検査規準である。
ＣＦＴ造の日本建築学会の６７年「鋼管コンクリート構造設計基準・同解説」８７年「鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」で明確になり、普及促進に新都市ハウジング協会ＣＦＴ造普及委員会が寄与してきた。
　　ハイブリット構法についても０３年から５カ年計画で、柱材ＲＣ造、梁材がＳ造の「ＲＣＳ造」、ＲＣ造連層耐震壁とＳ造骨組みの「ＨＷＳ造」、炭素繊維などの新素材・新技術を使ったハイブリット構法の明確な設計基準規準・設計計算規準を期待したい。