東京タワー（港区芝）高さ３３３メートル、昭和３３年竣工に次ぐ第二東京タワー（６１０メートル）が墨田・台東エリアに決まった。デジタル放送用タワー建設はＮＨＫと在京民放事業者５社で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」に名乗りを上げたのは、<1>さいたま市（さいたま新都心に３計画案）<2>足立区<3>練馬区<4>豊島区<5>台東区<6>墨田区の６カ所８計画のうち、墨田区計画が候補地に決定した。
　　練馬区の新東京タワー誘致推進協議会の構想は、高さ７００メートルと一番高い計画を提案していたが墨田区に敗退。同協議会は豊島区と一体で、第二東京タワー計画を上回る１，００８メートルの世界一の「東京ワールドタワー」を建設する構想を発表し、東京ワールトタワー建設推進準備会を設立する。
　　建設・経営主体はＰＦＩからＳＰＣ（特別目的会社）方式で募集する方針。事業主体が固まれば、練馬・豊島両区も出資する見通しだ。この数年かけ準備し、２０１０年の完成をめざす。建設費は周辺の事業計画も含め７００〜８００億円を見込んでいる。
　　建設地は第二東京タワー候補地でもあった、練馬区の「豊島園」敷地約１万平方メートルを想定している。同地所有者の西武鉄道とは事業計画が固まった際、豊島園の敷地を事業者に売却する方向で合意している。
　　東京ワールドタワーのデザインは、漫画家の松本零士氏を起用する。また、使用電力は太陽発電、風力発電、燃料電池など自然エネルギーを活用する。

　　高いニュースの第二弾は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ建つ地上３６０メートルの超高層オフィスビル「アル・マス・タワー」を日本の大手ゼネコン･大成建設が中近東を拠点とする建設会社のアラビアン・コントラクションとのＪＶで総額１５０億円超で受注した。地下５階・地上６８階建て、延べ床面積約１８万９，１００平方メートル。完成は０７年９月の予定だ。
　　一方、ドバイの都市交通システムも日本企業が３，６００億円で受注した。この大規模プロジェクトは、三菱重工業、三菱商事を中心に、大林組、鹿島、トルコの建設会社ヤピ・メルカジで構成する５社連合で受注した。このうち、建設工事を大林・鹿島・ヤピのＪＶが担当し、２期にわたる工事の受注金額は２，２８０億円になる。同工事の今期受注分は大林組が約７５０億円、鹿島が約５００億円になる。
　　このほか、ドバイでは竹中工務店がドバイ国際空港拡張に伴うターミナルビルを受注しており、日本の大手ゼネコンの活躍が目立っている。さらに、今年７月に清水建設がドバイ営業所を開設するなどＵＡＥとの関係はますます強いものになっている。

　　建築構造の耐震データ偽造が社会的な問題になっているが、本来の構造設計者は真面目で融通が利かなく、頑なまでの技術者魂とプライドが構造設計を支えていた世界。そこに降って湧いたように現れた異端者が惹き起こした特異な事件である。
　　建築構造設計者は鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）のほか、鉄骨構造（Ｓ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）の構造設計および監理を行っている。Ｓ造・ＳＲＣ造は全建築物床面積の約４０数％を占めている。
　　この建築鉄骨を製作する工場の溶接技能者技量レベルを見極めるため、設計事務所は工事物件毎に溶接技量付加試験を実施し溶接部の品質確保をしてきたが、２０年前から予め溶接技能者技量を検定し、工事受注後直ちに製作にかかれる「建築鉄骨溶接技能者技量検定制度」（略称ＡＷ検定）を実施・運営しているのが大手設計事務所、大手・準大手ゼネコンの構造設計者で組織しているＡＷ検定協議会（会長＝津山巌・日建設計・構造技術室技術長）である。
　　さる１１月１８日、東京千代田区のアルカディア市ヶ谷で設立２０周年記念が開催され、学識経験者・協力団体・ファブリケーター（鉄骨製作工場）ら２５０名以上が参集した。
　　津山会長はあいさつで「現在は１５０名の検定委員に対して、受検工場は４００工場を超え、ＡＷ検定技能者は延べ４，５００名に達する。ＡＷ検定試験だけでなく、鉄骨工事における品質の追及、建物の付加価値を高める活動を推進して行きたい」と述べ、建築鉄骨の品質確保を第一に推進する決意を語った。
　　ＡＷ検定には、<1>工場溶接試験（鋼製エンドタブ）<2>同（代替エンドタブ）、<3>工事現場溶接試験（鋼製エンドタブ）、<4>同（代替エンドタブ）、<5>鋼管溶接試験、<6>ロボット溶接オペレーター試験の６種検定を、東日本（東京）、西日本（大阪）で年１回実施の受験受け付し、各ファブリケーターの工場で（場合によっては複数工場でも）試験を行い、テストピースを試験機関に委託し合否判定を行う検定制度。この検定資格によって、溶接技能者の技量確保と溶接部の品質向上が果たせられている。
　　鉄骨建築物にも少なからず欠陥鉄骨や不良鉄骨などの問題があって、行政・建築学会・設計事務所・建設会社・ファブリケーター（鉄骨製作工場）・非破壊検査など重層界がひとつになって技術規準・品質基準に則って巨大地震にも耐得る鉄骨建築物を建設している。
　　今回の耐震データ偽造問題でいかに構造設計が重要であるかが証明されたが、その構造設計者が要求する品質を満足するには適正な技量を持つ溶接技能者が欠かせない。そんな地味な役割をＡＷ検定協議会が続けているから鉄骨建築物が安心・安全なのである。
　　ＡＷ検定協議会のＵＲＬは、http://www.aw-kentei.gr.jp/

　　国土交通省は５日、耐震データ偽造問題の姉歯秀次・一級建築士（姉歯建築設計事務所＝千葉県市川市）を建築基準法違反容疑で警視庁に刑事告発した。これによって姉歯建築士は逮捕され、刑事事件に発展するが、建築基準法違反の罰則は５０万円以下の罰金刑である。むしろ関係者を国会での証人喚問によって、徹底的に追求し、うそをつけば偽証罪が適用される方が納得できる。また、詐欺罪での告発も視野に入れるべきである。
　　前述記事のＡＷ検定協議会でも指摘したが、建築設計者（構造技術者）は規準・基準・規格には頑固なまでに融通が利かない者でなくてはならないのである。そして、国民の生命と財産を護る建築物をつくる者は「利のみ」であってはならないのである。その構造設計者が耐震データ偽装には、建築に携わる者の誰しもが「耳を疑う」事件だ。姉歯建築士が日本建築構造技術者協会（略称ＪＳＣＡ）の会員でなかったことが唯一の救いだった。
　　そして登場人物には、あの声高に捲くし立てるデベロッパー社長、偽装データを見破れなかった確認検査機関社長、追い詰め自殺した設計事務所社長、トンチンカンな建設会社社長と姉歯事務所からリベートを取る情けない東京支店長、さらに私利私欲総合のコンサルタント社長まで絡んだ欠陥（崩壊）マンション・ホテル建築物の壮大喜劇である。
　　被害者のマンション購入者心理は「少しでも（都心・駅に）近く、僅かでも広く、そして何よりも安く」と思って、探し回った挙句、震度５程度で崩壊するマンションを５千万、６千万円で購入しローンだけ残して住めないとしたら、これほどの悲劇はない。その悲劇の台本のキーワードは、マンション・デベロッパーの「低コスト・短工期の発注」と、その工事を受注した建築会社の「コスト削減と工期短縮」による利益確保の優先から起きている。
　　建築主らから請ける中小設計事務所の大半は、構造設計（計算データ）を下請けに出し、内外装デザインと設備設計に費やしているのが現状である。設計事務所やゼネコン設計部を辞めて独立した意匠・構造のアトリエ設計事務所も増えている。設計者個人のスキルは立派でも安定した顧客筋がなくては経営が成り立たない。そこに「コスト削減と工期短縮」の命題が重く圧し掛かってくるのである。
　　確かに建築コストは技術進展によってコスト削減され、工事期間も減少してきた。そこには自ずと制約や限界（規準・基準）があってのこと。それを越えては成り立たない仕組みになっている。姉歯建築士の意思の弱さ、倫理観の欠如を良いことに、暗黙の了解による欠陥マンション工事に携わる鉄筋技能者や型枠技能者、工事責任者が見抜けなかった筈はない。知っていて知らない振りの技術者・技能者も同罪である。