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日本建築構造技術者協会(略称JSCA、大越俊男会長)は、姉歯秀次元建築士の偽装構造設計事件に関して、国土交通省に「事件防止に関する提案書」を提出した。
JSCAが明らかにした提案内容は大別して2件、7項目である。
| ◆現在のシステムで出来ること |
| (1) |
建築確認申請時に、構造設計者の氏名・電話番号を記入させる。建築構造士はその認定番号を記入する(法改正を伴う)。 |
| (2) |
建築現場の公知看板に、構造設計者の氏名・電話番号を表示させる。建築構造士はその認定番号を記入させる(鉄骨製作工場名、非破壊検査会社名表示と同様な書式)。 |
| (3) |
建築指導課および民間確認検査機関に構造係を設け、構造の専門家を置く。または構造設計者を専門委員として委嘱する。 |
| (4) |
以上について、必要に応じて地方自治体の建築安全条令を設ける。 |
| ◆将来望ましいこと |
| (1) |
確認申請料金を10倍にする(現行の申請料金は低額すぎて責任を負えない)。 |
| (2) |
構造設計者を法的に位置付け、責任を持たせる。 |
| (3) |
複雑な建物や不可解な構造計算書・設計図が出てきた場合、必要に応じて建築指導課および民間確認検査機関は別の構造設計者にピアチェック(第三者評価)を要求することができる(問題がある構造設計物件を事前に排除)。 |
| (4) |
以上について、必要に応じて地方自治体の建築安全条令を設ける。 発注者および設計者に損害賠償保険を義務付ける(損保会社は構造設計者を事前に審査)。 |
JSCAは、マンション購入者や購入予定者からの問い合わせが殺到し、対応に苦慮しているものの、一般社会人の多様なニーズ収集ができ、貴重な資料になると言っている。
偽装事件の全容がはっきりしてくるに従い、いち構造設計者だけの問題でなく、建築計画コンサルタント、建築施工会社、マンション建築販売会社、民間確認検査機関といった企業が介在した大規模な偽装集団が起したものと判明した、との見解を表明し、構造設計者の倫理問題についても取り上げていくと示唆している。
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