１５０周年に向け、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の建設計画は日産自動車本社ビル竣工の１年前倒しを含め、超・高層ビルが相次いで着工し、横浜沿岸都市計画が着々と進捗してきている。
　そのＭＭ２１地区東側、大岡川の対岸に位置する倉庫・合同庁舎・住宅団地が点在する北仲通北地区再開発（Ａ、Ｂ地区）計画のうちＡ地区の概要がまとまり、来年から既存建物の解体工事に着手される。再開発の事業主体は、『六本木ヒルズ』など都市開発に実績のある森ビル（東京･港区）を中心に、大和地所、ＵＲ都市再生機構、帝蚕倉庫、日新によって進められる。
　このほど発表された北仲通北再開発Ａ地区は、横浜市中区北仲通５丁目の約６ヘクタールのうち北側半分（約３ヘクタール）に、文化・商業棟など９棟が建設され、総延べ床面積は約２７万２，４００平方メートルの規模となる。メインのビルは、高さ約２００メートルの「複合棟Ｂ」で、地下３階・地上５６階建ての、延べ床面積約１８万４，０００平方メートル。工期は０７年から１０年の３０ヵ月間を予定している。
　建築概要は、複合棟Ｂの他に、「業務棟」（地下２階・地上１１階建・延床面積約１万３，３００平方メートル、「複合棟Ａ」（地下３階・地上４４階建・延床面積約７万１，０００平方メートル）、「文化・商業棟Ａ」（地下２階・地上３階建・延床面積約３，１００平方メートル）、「文化・商業棟Ｂ」（地下１階・地上４階建・延床面積約１，０００平方メートル）などで構成される。複合棟Ａには住宅５７０戸・駐車場５４０台、複合棟Ｂは８６０戸・１，１００台収容するなど、文化・商業のほかに住宅・駐車場を設備した「みなと街づくり」になる。
　同再開発建設計画は森ビル・設計部が監理し、設計施工は大手設計・大手ゼネコングループ３組による指名入札が行われ、今秋中に決定する予定。なお、躯体構造については、工期の関係もあり、構造関係者は「ＣＦＴ柱を含むＳ造・ＳＲＣ、一部ＲＣ造の公算が高い」と示唆しているが、設計施工グループとの調整次第でＲＣ造のみも考えられる。
　また、同Ｂ地区の建設計画は森ビルを中心に進められ、年内にも発表予定。

　国土交通省は昨年度末現在の建設業許可業者数が、大臣許可１万０，５４１業者、知事許可５３満１，７２３業者の合計５４万２，２６４業者と前年度末比で２万０，３９７業者減少（３．６％減）したと発表した。ピークだった９９年度末の６０万０，９８０業者の９割程度になる。
　この背景には、政府の土木など公共投資の大幅な減少と地方の民間建設投資の縮小にあり、新規許可は例年並みの２万０，０８５業者だが、転廃業・許可失効業者が３年ぶりに４万業者を超えたことが大幅な減少につながった。政府投資・民間投資とも急激に拡大する見込みはなく、５０万業者割れも必至の状況と見られる。
　建設業許可の有効期限は、９４年１２月の建設業法改正で、従来の３年間から５年間に延長され、延長分の２年間が上乗せされる形になっているので、９８、９９、０３、０４年の各年度とも前年度を上回る業者数になり、逆に０５、０６年は前年割れの状況が続くものと思われる。

　東京都墨田区の押上・業平地区に地上デジタル放送用の高さ６１０メートルの新東京タワーが建設されることが決まったことを受け、事業主体の東武鉄道が出資設立した新会社・新東京タワーは、新タワーのデザイン監修に建築家・安藤忠雄氏と彫刻家・澄川喜一氏を起用すると発表した。
　新タワーは世界一の高さで、新しいランドマークとして観光拠点、東京東部下町地区の活性化の役割も期待されているもので、第一生命経済研究所の経済波及効果についての分析では９５４億円としている。また、新タワー建設による来訪者は年間３００万人と予測している。
　新タワー建設費は約５００億円。新東京タワー会社は０７年にも共同出資者を募集する一方、基本設計を０６年度内に終え、０７年度には日建設計による実施設計と施工者選定を行い、０８年度に着工し、１１年度の完成を目指す。

　国土交通省が発表した０５年度建設投資額は、前年度比１．８％増の５３兆４，６００億円。この数字は、９７年から８年続いて減少していた傾向に歯止めがかかったとみられるが、国交省の見解では０６年度は再びマイナスになると予測している。
　０５年度建設投資内訳は、政府投資１９兆８，８００億円（前年比３．１％減）、民間投資が３３兆５，７００億円（同４．９％増）と高い伸びを示している。この民間投資は大型のオフィスビルや工場・物流施設・ショッピングセンターなどで、９．９％増となっていることが大きな特徴である。
　中でも、工場建設では着工床面積１，４１３万平方メートルの６．８％増加。ショッピングセンターなど店舗は１，２４７万平方メートルの９．７％増加となり、４連続で拡大している。また、倉庫・配送センターなど物流施設も１６．３％増加と、非住宅投資が顕著な伸びを示している。着工床面積を業界別にみると、製造業が１６％増と好調な推移である。
　こうしたこともあって、大手ゼネコンが力を入れているのがシャープ・亀山工場、松下電器産業・尼崎工場、東芝・揖保工場、三菱電機・伊丹工場、ＳＵＭＣＯ・伊万里工場など大規模な電子・液晶工場の建屋と設備機器までを一貫受注することで付加価値を付けている。そのためエンジニアリング部門を強化し、立地環境・付帯設備などを含めた提案型建設計画を展開している。
　また、電子デバイス工場の策定支援を伴う建設計画の参画。ある電子メーカーが工場を新設する場合、工場建設予定地の地震発生リスクを過去の実績から予測するとともに、工場規模や生産品目をパソコンに入力すると、生産施設の損害や復旧までの期間などが算定できるソフトまで容易している。こうした営業戦力と建築技術の高度化、工期の短縮化が工場建設需要の拡大を後押ししている（引用文献：日刊工業新聞）。
　一方、昨今の工場建設の特徴として、中規模工場の地上６階、１０階建てのビル型工場が増えている。敷地の有効利用もあるが、工場内の完全空調、クリーンルーム化、さらに建築技術の革新もあって、かつての平屋建て平面ラインから昇降設備を活用した立体ライン化し、ビル工場としての機能発揮と生産効率を上げている。
　特に電子部品、食品加工、製薬工場は外見ではオフィスビルのように見えるが、実は立派な製造工場だったという事例が増えている。小屋物と言われていた工場建設に新たな兆候である。