建設市場は１９９７年から減少し続けた建設投資額は、０４年度を底に９年ぶりに回復基調になり、０７年度も５３兆円台を維持するものと思われる。ピーク時の９２年度の８４兆円に比べれば約６３％であるものの景気回復を背景に、民間投資額の上昇基調にあることだけに明るい見通しといえる。
　建築物の施工中での非破壊試験による第三者検査は、鉄骨建築物（Ｓ造、ＳＲＣ造）の場合は鉄骨溶接接合部の超音波探傷検査および外観測定検査であり、鉄筋コンクリート建築物（ＲＣ造）では鉄筋圧接継手部の超音波探傷検査によって行われている。
　　かつて地上６０メートルを超える高層建築物はＳ造が主体であったが、高強度コンクリートや混和剤などによって、マンション・ホテルなど居住施設との複合建築物の場合、ＲＣ造構造の採用が増えてきている。また、鉄筋径の太さ・使用量の規準や継手構法が改正され、第三者検査の領域が拡大し、その検査需要も増加している。
　　一方、ゼネコンによる建築鉄骨の品質確認としての第三者検査制度は認知・定着し、現行の超音波検査技術者数では建築鉄骨の需要量に対応できないなどの問題に直面している。この問題は、鉄骨ファブリケーターの製造責任による社内検査（品質管理検査）と、ゼネコンによる受入検査（第三者検査）の二重検査が検査技術者不足の要因にもなっている。
　　昨年発覚した耐震強度偽造事件によって、建築基準法・建築士法改正で「構造設計一級建築士」や「構造計算適合性判定機関」が新設された。この二重チェック制度を完全実施すると、構造設計者不足を起こすが危惧されている。前述の超音波検査技術者不足はその良い事例である。
登録されている一級建築士と実勢の一級建築士との乖離。実務経験のある構造設計者数と実際の構造設計件数との乖離があることが机上の計算では計れないのである。
　　０７年度の建築鉄骨量は７６０万トン台と推定されている。ここ４年続いて７００万トン台を維持している鉄骨溶接部検査に加え、鉄筋圧接検査の第三者検査が増えることによって検査技術不足はますます深刻な問題に発展することだけは間違いない。
　　構造設計に対する新たな施策と会わせ、構造と検査技術者問題にも焦点を当て、品質確保と効率性が担保できる新たな仕組みづくりを望みたい。

　　建築鉄骨の２００６年度の需要予測は７３５万トンを超えると観られている。その裏付け資料は、国土交通省・建築物着工統計によるＳＲＣ造・Ｓ造の着工面積換算による鉄骨量で、０６年の暦年（１月−１０月）合計６１０万５，６５０トン（月平均６１万０，５６５トン）で、１２ヵ月換算で約７３２万６，７８０トン。
　　一方、０６年度（４月−９月）上半期実績は３８９万０，２５０トン（月平均６４万８，３７５トン）の年度換算で約７７８万０，５００トンとなる。
　　暦年ベース換算では約７３３万トン、年度ベース換算では約７７８万トン。その差は４５万トン。したがって、０６年度は少なく見積もって７３５万トン予測を大きく増えることも予想される。
それでは、迎える０７年（暦年）および０７年度の予測はどうか？　０６年および０６年度の推移を観れば、推定量は７４０万〜７７０万トン。その推移傾向を観れば７６０万トン台を確保することは十分な予測範囲である。
　　その要因は幾つかあるが、大きな分類をすれば(1)首都圏・近畿圏・中部圏にオフィス・マンション、商業施設の複合型都市再開発が依然として続く、(2)電子ディバイス、自動車などの大規模工場や大型倉庫・物流センターの設備投資が旺盛に推移し、(3)大型・複合ショピングセンター計画がまだまだ顕著である。さらに(4)国立・市立病院や医療センター、高齢者介護施設など医療介護施設の建替え・新設計画――と好調であることが指摘できる。
　　また、中小企業における設備増強などによる工場の増改築や小規模ビルなどが顕著な需要を喚起していることから７５０万トン台は当然の需要量といえる。「建築鉄骨の需要はここ数年は７５０万トン前後で推移していく」（全国鉄構工業協会・理事）と観ることができるようだ。

　　２００６年度のわが国粗鋼生産は１億１，７００万トン台を確実視されている。この生産量は７３年度に記録した１億２，０００万トンに次ぐ、史上２番目の高水準である。粗鋼生産量と景気指数とが微妙に一致しているので、粗鋼生産に関しては一般の人でもかなり関心が高いのである。
　　しかし、ここ数年の中国鉄鋼界の驚異的な高生産と鉄鋼能力の拡大によって、世界の粗鋼生産が大きく変貌している。世界の粗鋼生産は９９年まで７億トン台だったが、０３年９億トンから０４年には１０億トンに拡大、０６年は１２億トンを突破している。
　　中国の粗鋼生産の推移をみると、０３年２億２，２００万トン、０４年２億８，０００万トン、０５年３億５，０００万トン、０６年には４億２，０００万トンと世界の３分の１を中国１国で生産しているのである。このことは、毎年、新日鐵（粗鋼生産量３，２００万トン）、ＪＦＥスチール（同２，９９０万トン）の２社が増えている勘定である。そして、鋼材輸出量は４，０００万トン規模になり、まさに驚異から脅威になっている。
　　こうした中国鉄鋼の台頭からアルセロール・ミッタルを誕生させ、世界の鉄鋼界に衝撃を与え、さらにインド・タタ製鉄とブラジル・ＣＳＮ社がイギリス・コーラス・グループの買収に乗り出すなど、国際的な再編統合に走る要因をつくり出してきたのである。
　　わが国の新日鐵も住友金属、神戸製鋼との業務提携や韓国・ポスコ製鉄、中国・宝山鋼鉄との提携などによって、巨額資金による買収からの企業防衛策と国際市場の確保に邁進している。また、わが国の鉄鋼産業の世界戦略は、高級鋼による供給網構築を軸に、自動車向け高級鋼板などで世界展開を図っていく一方、海外鉄鋼メーカーとの提携・供給・技術供与で対応している。
　　鉄鉱原料の無いわが国が世界の鉄鋼メーカーをリードしてきたのは、勤勉な人材と豊富な水資源に加えて沿岸製鉄所の立地条件などが優位にしていた。中国鉄鋼界は、鉄鉱など原料と安い人件費に加え、重厚長大産業に重点を置いている中国産業界をバックにしているだけに、中国人民政府の再編統合と抑制策をよそに、まだまだ拡大基調に歯止めが掛かる様子が窺えない。