建築系大学教授など学識者、設計・ゼネコン構造技術者による「鉄骨何でも相談」が気軽にできる「建築鉄骨構造支援協会」（ＳＡＳＳＴ）が４月１日から発足しました。
　中小鉄骨ファブが、鉄骨ディテールや品質基準などで、設計事務所や建設会社からの無理・難題を押し付けられ困っている場合、ＳＡＳＳＴのＵＲＬサイトを通し、Ｅメールで質問し、前述の支援スタッフが署名入り文書で解答する「リアルタイム相談」があります。
　さらに、技術コーナーの「鉄骨Ｑ＆Ａ」や会員相互の情報交換の場である「会員広場」、建築材料・副資材などの「技術・商品紹介」などファブの支援を行っていく唯一の団体。
　只今、全国ファブを対象に会員募集を行っています。お気軽にお問い合わせください。

　＊建築鉄骨構造技術支援協会のＵＲＬサイトは　http://www.sasst.jp

　国土交通省による耐震構造偽装の再発防止策の「確認検査等に関する指針」の実行段階に入ってきた。６月２０日から構造計算の第三者審査制度（通称＝ピアチェック）がスタートする。また、建築士制度の見直しでは、建築士の受験資格など細部の検討が開始され、新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保措置を義務付ける新法も審議入りする。
　まず、耐震構造の偽装再発防止の柱になるピアチェックの義務付けでは、一定規模以上り建築物に構造計算基準の明確化、建築確認の指針に基づく審査の厳格化などの措置を講じることでは、高さ２０メートル超のＲＣ造、４階建て以上のＳ造建築物などが対象になる。
　ピアチェックを行う構造計算適合性判定員の講習は３月に実施され、大学教授などを含め１，４８９名が判定居んとして認められた。国交省は判定員の認定手続きを進めており、一定の判定員が確保された段階で、都道府県が構造適合性判定機関を指定することになる。
今月中旬ごろにはしていが本格化するものとみられる。
　従来は構造設計者の裁量に委ねていた部分について、告示で計算方法を規定する。また、モデル化が複数想定されケースでは、最も危険側の解釈が構造計算に採用されるよう、すべてのケースで安全性を検証することが義務付けられる。なお、告示と異なる方法も認められるが、技術的な証明が必要になる。
　確認審査に関する指針も告示として定め、審査を厳格化し、確認検査機関への申請書類の不整合や誤りがあった場合には、誤字・脱字程度の軽微なものを除き、不適当とみなされ、手続き自体のやり直しが求められる。荷重や外力などの算出方法なども含めて詳細にチェックが入るため、指定確認検査機関の人数は現状の４割程度を増やすことになる。
　中間検査や完了検査の指針も設けられる。完了検査で確認図書と施工内容との不一致が見つかった場合には、申請者から建築基準に適合していることが確認できる追加検討書が提出されない場合や追加検討書が提出されない場合は、建築基準関係規定に不適合であることを記した報告書が特定行政庁に提出される。
　審議厳格化やピアチェック導入に併せ、審査期間を現行の２１日以内から３５日以内に延長し、最長７０日まで認められるになる。また、特定行政庁と建築士事務所、指定確認検査機関の図書保存期間を１５年に延びる。法違反に対する罰則も強化され、新たに懲役刑が導入される。

（「日刊建設工業新聞」４月１９日付引用）

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）は、建築基準法改正に基づく、ピアチェック制度などの「確認検査等に関する指針」に対して、柔軟に対応すべきとした意見書を国土交通省に提出した。
指針では、確認審査、構造計算適合性判定で図書の不整合が見つかった場合、原則として図書の差し替えや訂正を認めないことなどを規定していることに対して、ＪＳＣＡの意見書では、「角の厳格さは国民に大きな負担を強い、経済力や国際競争力にとって大きなマイナスとなる」と指摘している。
　また、着工後の設計変更については、施主や施工者の要望などを踏まえた変更は「健全な建設活動であり、社会活動である」とし、建物全体の構造計算に与える影響が小さいと認められる場合、計画変更と扱わないようにすべきとしている。

　東京都知事選に立候補して驚かせた建築家・黒川紀章氏の代表作のひとつ、東京・銀座にあるカプセル型マンション「中銀カプセルタワービル」の解体・建て替えが決まった。
　選挙中の黒川氏は「世界的にも貴重な建築遺産だ。建て替えることになったら世界の建築家が何千人もがここに集まってきて反対する」と断言していたが、マンション管理組合は４月１５日の臨時総会で区分所有法に基づく建て替え決議を行い、法定数である８割を超える賛成で建て替えを決めた。今後、マンション建て替え円滑法に基づく建て替え組合を設立し、早ければ来年にも着工する予定という。
　中銀カプセルタワービルは１９７２年に竣工。黒川氏の提唱するメタボリズム理論に基づき設計された初の建物で、日本建築学会が保存要望を出し、黒川氏はカプセル交換による改修提案をしていたが、老朽化やアスベストの使用を理由に権利者全員の合意が不可能などの判断から、管理組合は解体して建て替えることに決めた。
　新たに建設される建物は、区分所有者でもある設計者の木村明氏（エンバイロ・システム）らがまとめた基本プランによるとカプセル型デザインを継承せず、鉄筋コンクリート構造で一般マンションのような外観形状を想定している。
　建て替え後の規模は、地上１４階建て、延べ床面積約３，４００平方メートル（占有面積２，７００平方メートル）。権利者ごとの占有面積は現在の１．５倍の約１６平方メートルになる。
　中銀カプセルタワービルの所在地は、東京都中央区銀座８−１６−１０、敷地面積約４４０平方メートル。１１階と１３階建ての２棟が一体となった構造で、延べ床面積約２，８００平方メートル（専有面積約１，６６０平方メートル）。

　厚生労働省の発表によると、０６年６月１日現在の外国人雇用状況報告をまとめた。それによると、昨年６月時点の外国人直接雇用者数は２２万２，９２９人（前年同期比１２．４％増）となり、調査開始以来初の２０万人を超えた。間接雇用者数も１６万７，２９１人（同１５．５％増）となり、直接・間接雇用者数で３９万人を超えた。
　調査は、１９９３年から毎年６月１日時点の外国人雇用者数を調査しているもので、今年は１５万２，１４９事業所に対して調査を行い、外国人直接雇用事業所は２万７，３２３ヵ所（有効回答の３０．１％）、間接雇用事業所は６，６６７ヵ所（同７．４％）であった。
　直接雇用については、男性が５３．５％、女性が４６．５％。出身地域別では、東南アジアが４５．０％と最も多く、以下中南米２９．１％、東南アジア１４．５％となっている。中南米は全体の９０．６％が日系人で占めている。東アジアが前年同期と比べ１．７％アップするなど引き続き増加傾向を維持している。
　在留資格別では、日本人の配偶者、永住者の配偶者・定住者など、就労制限のない者が４６．８％と、全体の半数近くを占める。次いで、専門的・技術的分野の在留資格者が１８．８％と続く。専門的・技術的分野のうち、６４．２％は技術・人文知識・国際業務での就労者。
　職業別では、生産工程作業員が５６．５％を占め、前年同期に続いて過半数を超過。以下、専門・技術・管理職が１９．１％と続いている。