今年６月２０日施行の改正建築基準法は、指定構造計算適合性判定機関（構造計算の第三者審査＝通称：ピアチェック）などの厳しい制度によって、申請業務の停滞から７月以降の確認物件が大幅に減少し、建築業界および建材など関連業界に多大な影響を及ぼしている。
　国土交通省建築着工統計の１０月分が発表され、９月分より若干増えたものの建築全体は約１１，０３５，０００平方メートル（前年同月比３１．５％減）と、７月以来４ヵ月続く低水準の着工比率となっている。
　建築鉄骨量換算では、Ｓ造着工面積約３，７２５，０００平方メートルの鉄骨約３７万２，５００トン（同３６．０％減）、ＳＲＣ造約２０１，０００平方メートルの鉄骨約１万０，０５０トン（同５６．８％減）。Ｓ造・ＳＲＣ造の合計約３８万２，５５０トン（３６．２％減）である。
　こうした鉄骨建築物の減少によって、鉄骨ファブリケーター業界は大手ファブ以外の中小ファブは軒並み物件不足で、稼働率は半分以下になっている。年末年始を控えファブの経営難は深刻である。
　あるファブ経営者は「月の内に建築確認が下りたのはＳ造１件、ＳＲＣ造１件では、受注できる状態ではない。これはまさに改正規準不況である。行政・役人が建築業界の実情が分かっていない証拠」と語り、業界の声を代弁していた。

　鉄骨ファブリケーター業界の元請けである建設業界（ゼネコン）の経営も厳しい状況に置かれている。特に鋼材高騰など建材・資材や労務費の上昇などもあって、採算性の悪化と改正基準法の影響もあって低迷している。
　大手ゼネコン５社の０７年中間決算は営業利益・経常利益とも全社揃って減益となった。また、０８年３月の通期決算でも減益予測をしている。首都圏、近畿圏、中部圏といった大都市圏の大型プロジェクトや郊外型のショッピングセンター、倉庫・物流センター、自動車関連工場などの物件があるものの、採算面では悪化していることと、政府建設投資（公共投資）の減少傾向と地方の民間投資による住宅・非住宅投資減少が収益性に大きな影響を与えている。
　ちなみに、０７年３月期通期決算では、３社が営業利益増、４社が経常利益増の増収増益の業績で、５社とも１兆５，０００億円超であった。その要因は、景気回復を背景に民間投資の増勢基調に支えられ、収益性が上昇したとしている。その半年後の中間決算で一変し全社が減益となっている。

大手ゼネコン５社の中間決算および０８年３月期予想

（単位：億、％、▲はマイナス）

＊売上高順。カッコ内は前期比。売上高、完工利益率は単独数値。
＊非上場の竹中工務店中間決算は０７年６月期、通期は１２月期。