建築鉄骨構造技術支援協会（略称＝ＳＡＳＳＴ、会長＝田中淳夫・東京電機大学教授）は２月２日、東京都港区の建築会館ホール（日本建築学会）においてシンポジウム「建築基準法改正の影響を考える」を開催する。
　昨年６月２０日施行の建築基準法改正では、建築確認業務の遅延をはじめさまざまな問題が露呈し、景気後退など社会問題にまで発展している。同シンポジウムでは、建築鉄骨業界などへの影響と回復への整理・検証を行なう。内容と講演者は次の通り（敬称略）。

記

　国土交通省の建築着工統計による１１月の建築着工面積は１２，８１６，０００平方メートル（前年同月比２０．３％減）で７月以降連続５ヵ月の減少となった。このうち鉄骨造は５，２４８，０００平方メートル（同１０．３％減）で、鉄骨換算量では５２万４，８００トン。鉄骨鉄筋コンクリート造は７０４，０００平方メートル（同３．８％増）の鉄骨換算量で３万５，２００トン。Ｓ造、ＳＲＣ造合計では５６万トンとなり、７−１０月対比で若干回復の兆しがうかがえた。
年度当初の鉄骨需要量を７４０−７５０万トンと予測していたが、改正建築基準法施行以降の建築着工面積の大幅な落ち込みから７００万トンを割るものとおもわれる 。

Ｓ造・ＳＲＣ造の２００年１月−１１月までの推移

　日本鉄鋼連盟が発表した１１月の全国粗鋼生産量は前年同月比１．１％増の１，０１１万４，０００トンと１８ヵ月連続の前年比増となっている。このことは、造船、自動車、建機など製造業向けを中心とする好調な需要を背景に高炉メーカーの高水準な生産が続いているためである。
　１月−１１月累計生産量では、前年同比３．４％増の１億０，９８１万１，０００トンであり、通年（１−１２月）予測では１億２，０００万トンに届くことが確実となった。１１月の炉別生産量では、転炉鋼が前年比２．１％増の７４７万４，０００トン、電炉鋼が同１．７％減の２６７トン。電炉鋼は改正建築基準法施行の影響により、普通鋼電炉メーカーの減産などで、３ヵ月ぶりに減少した。
　鋼板類では最大のウエートを占める広幅帯鋼が同３．７％増の３９１万２，０００トンと、１８ヵ月連続の前年比増となった。また、厚板も同１２．５％増の１１２万３，０００トンと、１３ヵ月連続で増加した。条鋼類では、Ｈ形鋼が同１．５％減の３９万５，０００トンと２６ヵ月ぶりに減少した。改正建基法による影響が顕在化したためである。
　いずれにしても、この数年の鉄鋼生産量は、ＢＲＩＣｓの急成長に伴い国際的な需要増となり、鋼種によっては入手が難しいことと鋼材価格が高値傾向にあることが、建築鉄骨業界にも深刻な問題になっている。　　　　　　　
　一方、世界の粗鋼生産をみると、国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた１１月の６７ヵ国の粗鋼生産量は１億０，８９６万１，０００トンと前年同月比４．０％増加した。１−１１月の６７ヵ国の累計生産量は、前年比７．７％増の１２億１，０９２万トンで、通年（１−１２月）予測では１３億トン（同７．７％増）を上回る見通しとなった。
　１１月の生産量では、ＢＲＩＣｓの中の中国は３，９６９万１，０００トンと９ヵ月ぶりに４，０００万トン、前年同月比４．３％と２桁の伸びから大きく減速したものの、通年では４億８，８５０万トン（１６％増）を超える規模で、世界の３７．６％のシェアを占める。一方、中国以外の６６ヵ国では３．５％増の傾向にある中で、フランス２．２％減、米国２．１％減と２ヵ国だけが減少している。
　おもな国の０７年（１−１２月）の予測は、フランス１，９５６万トン、ドイツ４，８８７万トン、３，１８８万トン、スペイン１，９１３万トン、英国１，４４３万トン、トルコ２，５７６万トン、ロシア７，２０９万トン、ウクライナ４，２６７万トン。
　カナダ１，６３５万トン、メキシコ１，７２４万トン、米国９，７７２万トン、ブラジル３，３５７万トン、中国４億８，８５４万トン、インド５，２７５万トン、日本１億１，９７９万トン、韓国５，１１４万トン、台湾２，０４３万トン。
　ＢＲＩＣｓ４カ国の合計では、６億４，６９５万トンで世界の４９，８％と、ほぼ半分のシェアを占めている。