液晶テレビのシャープは、大阪府堺市築港八幡地区（新日本製鐵・堺製鉄所跡地）に巨大な液晶工場を建設中（設計・施工＝清水建設）である。このプロジェクトは、大阪府が整備を進めている「２１世紀型コンビナート」の中核工場で、関連工場を含めた工場が建ち並ぶ計画。大阪府活性化へのシンボル的な存在である。
　シャープは、この土地に世界最大の第１０世代液晶パネル、世界最大規模の太陽電池をメーンに工場のうち先行する液晶工場棟（延べ床面積約５８万４，４２３平方メートル）を建設している。鉄骨使用量は約１１万トン超の規模。柱材のコラム（ＢＣＰ）は約２万５，０００トン、梁材はビルドＨが約４万トン、外法Ｈ形鋼など形鋼が３万トン、スプライスプレートなどの厚板材が約１万５，０００トンの内訳である。竣工は０９年４月の予定。
　このシャープ工場に関連するエネルギー棟（施主＝関西電力）、ガラス棟（施主＝コーニング社）、フィルター棟（施主＝大日本印刷）などの工場が相次いで着工している。エネルギー棟の鉄骨使用量は約１万５，０００トン、ガラス棟の使用量は約２万トン、フィルター棟の使用量は約６，０００トンとみられている。３棟合計の柱材のＢＣＰ材が約１万３，５００トン、梁材のＨ形鋼・厚板などが約２万７，５００トンと推定される。
　改正建築基準法以来、落ち込んだ建築着工であるが、昨年９月を底に順次回復し、１２月の鉄骨需要量は６３万３，０００トンとＳ造では前年比１．３％増に回復したものの、ファブリケーター業界の仕事量は依然厳しい状況が続いている。
　その一方、シャープおよび関連のプロジェクトに関わる関西・中部圏の中堅ファブは、久々の大型鉄骨の大量受注で繁忙を極めている。

　国土交通省の建築着工統計調査による１２月の建築着工面積は１３，５０５，０００平方メートル（前年同月比１３．８％減）で７月以降連続６ヵ月の減少。このうち鉄骨造は６，１９０，０００平方メートル（同１．３％増）で、鉄骨換算では６１万９，０００トン。鉄骨鉄筋コンクリート造は２８，１００平方メートル（同４９．２％減）の同１万４，０５０トン。Ｓ造、ＳＲＣ造の合計では６３万３，５５０トンとなり、９月の３１万８，６００トンを底に回復の兆しが見えてきた。
０７年度ベースでは、１−３月の回復基調にもよるものの年度当初予測約７４０万トンを大幅に下げて、６８０万トン前後とみられる。

Ｓ造・ＳＲＣ造の２００７年１月−１２月までの推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省調べ

　日本鋼構造協会（略称＝ＪＳＳＣ）は、大手ゼネコンや国土交通省・経済産業省など関係省庁とともに、ＩＣタグを使った鉄骨建築物をつくり、その移設実験を実施する。この実験は、解体前の位置など鉄骨の履歴情報をデータベースに管理しておくことで、再び建設する際の設計・施工作業を効率的に行なえるかを検証するのが目的。
　ＩＣタグを使うことで設計・施工作業で、どのようなメリットが得られるかを極めることで、リサイクル社会の鉄骨建築物移設、鉄骨部材の再利用を促進できるかを検証できるとしている。実験の結果次第では、移設効率化を目的にしたＩＣダクの利用が建築構造物だけでなく、土木構造物の分野にも波及するとおもわれる。
　鉄骨建築物の老朽化に伴い建替え計画が進み、解体工事によって鉄骨がスクラップ化する中で、「梁部材などは再利用できるのでは」との意向もあって、ＪＳＳＣや建築研究所・大手ゼネコンの技術研究所などがＩＣタグによる利用方法を検討してきた。解体前建築物の鉄骨寸法などの履歴情報、施工手順などをＩＣタグ（電子データ）管理できれば、解体後に再度建築部材として利用すれば、説計・施工作業の効率化・コスト低減化に期待できる。
　今回のＪＳＳＣの実験建築物は、建築面積約３６０平方メートル、高さ１５メートル超の規模で、鉄骨約１００トンを使用した鉄骨建築物の移設にＩＣタグを利用する計画している。
　実験のスケジュールは、現在ＩＣタグの利用モデルの検討作業を行なっており、３月には鋼材を発注し、今夏に予定している鉄骨部材の加工段階でＩＣタグを取り付ける。建物は１１月ごろに完成させ、０９年１月に耐震実験を実施した後で、３月に解体・移設する予定だ。

　改正建築基準法によって、建築・建材業界は大混乱に陥った。「偽装を見逃した指定確認検査機関と特定行政庁の煽りがこのような形で建築業界に影響を及ぼすなど思ってもいなかった」というのが大方の感想である。
　大手・準大手などのゼネコンで組織する建築業協会（略称＝ＢＣＳ）が、昨年末にまとめた「建築確認申請実態に関するアンケート調査」によると、調査期間の０７年１０月−１２月（３ヵ月）の平均確認審査に要する日数は、「新規申請・適判あり」は、「新規申請・適判なし」に比べ、事前相談の日数で約１．２倍、確認審査の日数では約２．６倍になっていることが判明した。
　新規申請分のうち、構造計算適合性判定（以下＝適判）が必要となる「新規申請・適判あり」の平均所要日数は、事前相談が３４日、確認審査が５０日になっている。これに対して、適判の必要がない「新規申請・適判なし」は、事前相談が２８日、確認審査が１９日になっている。
　一方、計画変更分のうち、適判が必要な「計画変更・適判あり」の平均所要日数は、事前相談が３５日、確認審査が１９日である。適判の必要のない「計画変更・適判なし」は、事前相談が１５日、確認審査が２０日になっている。適判の必要性がある案件のうち、新規申請の適判にかかる平均日数は３０日、これに対して計画変更の適判にかかる平均日数は１３日となった。
　３ヵ月間の調査で、各月の所要日数は、４区分ともほぼ横ばいで推移している結果となった。この調査はＢＣＳ設計専門部会に参加している１３社を対象に設計物件ごとに、事前相談、建築確認審査、適判の所要日数を調査し、新規申請と計画変更について、それぞれ適判の有無により４区分し、１０月以降３ヵ月間の平均所要日数（確認申請手続き終了物件）を換算したものである。