株安、円高、資源高、さらに消費減の０８年である。「産業の米」でもある鉄鋼業界は鉄鉱石、原料炭など高騰の価格転嫁が追いつかず「鋼材トン当たり３万円以上の暫定的な減益になる」といわれるが、その鋼材を使う建築鉄骨業界は度重なる値上げに悲鳴を上げている。
昨年４月と主要鋼材の値上げ額（率）をみれば、Ｈ形鋼３万６，０００円（４６％）、中板２万円（２７％）、厚板２万４，０００円（２８％）、平鋼２万１，０００円（２３％）である。１年で３０％以上の値上げ率である。
　さらに５月から平均１万５，０００円から２万円の値上げ通告がされており、建築用鋼材はトン１３万円〜１４万５，０００円になる。これに高力ボルト、デッキプレートなど副資材や溶接材料を加えれば鉄骨材料費のみで１６万円を超える。
　こうした価格上昇に対して、ファブリケーター（鉄骨製作工場）は、「鋼材の急激な値上げで、受注した鉄骨価格に転嫁できないばかりか、見積もりできない」状態なのである。昨年６月の改正基準法で建築着工件数が大幅な減少になり、中小ファブは開店休業の状態であった。やっと回復基調になってきた矢先に度重なる鋼材値上げでファブは強烈なダブルパンチに合っている。
　全国建設業協会は、政府・国土交通省に対して「一企業レベルでコスト増を吸収することは到底不可能。急減な物価上昇では設計変更もできない。請負契約の単品スライド措置の適用を要望する」と工事契約金額の変更（スライド条項）を訴えている。
　ゼネコンは鉄筋やセメント、建材製品に対する単品スライド措置である。と、なれば鉄骨業界も元請けであるゼネコンに対してスライド条項を実現することも不可能ではない。鋼材など材料費が７０％以上占める鉄骨製品は当然要求である。

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　一方、造船業界は年間４４０万トンの鋼材を使用する。日本造船工業会に属している企業のみで「鋼材トン当たり２万円値上げすれば５００億円以上の営業利益が無くなる」という。鉄鉱石や原料炭を運ぶバラ積み船の受注量が多い。その積荷が高騰し、鋼材が値上げされ、建造コストがアップして営業利益が飛んでしまっては笑うに笑えない。世界の船主から３〜５年先の受注残を抱えている「スライド条項」をお願いできるだろうか。
　今のところ造船業界は鋼材値上げを拒否している。交渉が決裂すれば、鉄鋼メーカーは供給停止すれば納期遅れになり、船主から損害賠償を請求され信用を失墜する。そして海運の輸送費高騰にもつながれば、鉄鋼メーカーに悪影響を及ぼす。輪廻ドミノ倒し現象である。

　国土交通省の建築着工統計調査による３月の建築着工面積は１３，２２５８，０００平方メートル（前年同月比３．１％減）で、７月以降連続９ヵ月の減少となった。３月のＳ造は５，２５９，０００平方メートル（同１４．２％増）で、鉄骨換算では５２万９，０００トン。ＳＲＣ造は５２，５００平方メートル（同５２．５％増）の同３万４，２５０トン。Ｓ造・ＳＲＣ造の合計では５６万０，１５０トンと、揃って増加したのは９ヵ月ぶり。
０７年４月−０８年３月のＳ造・ＳＲＣ造の１２ヵ月合計では６４１万８，３５０トンで、０６年度の７３３万５，０００トンに比べ約９１万６，６５０トン減の１２．５％減である。
この減少は改正基準法の影響と、さらに鋼材高騰による鉄骨造建築物の減との二重要因である。３月調査の鉄骨合計が５６万０，１５０と回復したことで６４０万トン台に乗った。この需要量は２６年前の昭和５６年度６４２万６，０００トンを下回る数字ものである。

Ｓ造・ＳＲＣ造の０７年４月−０８年３月までの推移

国土交通省調べ