国土交通省がこのほど発表した０７年度の建設投資見込みは、８５年以来２２年ぶりに総額（名目ベース）が５０兆円を割り込んだ。０６年度比６．２％減の４８兆６，７００億円としている。
　ＧＤＰ（国内総生産）に占める建設投資の割合も、０７年度は９．４％と千代憂さ開始以来はじめて１０％を切る見込み。改正建築基準法などが影響したものとみられるが、０８年度見通しも総額５０兆円の回復はないものとみられ、景気下振れや住宅市場の冷え込み、公共事業減少などの影響で、建設投資の回復基調には至らないとみられている。
　建設投資のピークは９２年度の総額８４兆円。民間非住宅建設費（建築・土木）は２９兆円、民間住宅建設費２３兆円、政府建設費（建築・土木）３２兆円。０７年度との対比では総額で４２％減少。民間非常宅建設費５２％減少、民間住宅建設費２６％減少、政府建設費４４％減少と
大幅減となっている。
　９０年度から９６年度までは８０兆円前後で推移し、９７年度の７５兆円からは毎年前年度を下回り、０２年度は５７兆円、０３年度５４兆円、０４年度５３兆円、０５年度５２兆円、０６年度５２兆円と５０兆円台ベースで推移してきている。この規模は、８０年度４９兆円から８５年度５０兆円と６年間続いた時期に戻った。

　　２００８年一級建築士試験への申込み数が前年に比べ約４，０００人増加の６万人以上になっている。今年１１月２８日に施行される改正建築士法に伴い、０９年の試験内容や手数料が変更されることから、従来試験への駆け込み受験と指摘されている。
　国土交通省・住宅局建築指導課は、受験者の増加要因のひとつに０９年試験から義務付けられる実務経験審査の第三者証明を挙げている。０８年試験の受験申請をパスしていれば、０９年の申請は免除される。
　また、改正建築士法では新たに創設された設備設計一級建築士の資格を確保するため、０８年試験から４年以上の実務経験がある建築設備士が受験資格に追加されたことも受験増加を後押ししている。

　国土交通省調査の４月建築着工統計によると、全着工面積は前年同月比５．３％増（前月比１２．５％減）の１，３９６万２，０００平方メートルとなった。前月比では２ヵ月連続の増加となったが、前年同月比では１５ヵ月連続の減少。まだまだ改正建築基準法の影響が響いている。
　鉄骨系着工面積では、Ｓ造が前年同月比５．８％減（前月比３．３％減）５０８万５０００平方メートルの５０万８，５００トン、ＳＲＣ造は同５１．８％減（同５４．８％減）３０万９０００平方メートルの１万５，４５０トン。鉄骨需要量合計で約５２万３，９５０トン（前年同月は約５７万トン）。

　日本経済新聞で、珍しく鉄骨ファブリケーター業界の苦境を紹介しているので引用する。見出しは「鉄骨加工業者　三重苦に揺れる」と題し、＜加工賃の上昇頭打ち、鋼材調達難や需要減も深刻＞の副題で、４段見出し７段記事の掲載になっている。

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　建築物の骨組みを加工する鉄骨加工業者（ファブリケーター）が「三重苦」に見舞われている。急激な鋼材高が収益を圧迫しているほか、鋼材の調達難や中小建設物件の需要減退も深刻になってきた。受注単価はバブル期以来の水準に上がったものの、加工業者の経営基盤は揺らいでいる。
　鉄骨加工業者はＨ形鋼や大径角形鋼管（コラム）を仕入れ、鉄骨を組み立てゼネコン（総合建設会社）などに供給する。受注単価は、東京の中小物件でトン２４万−２８万円程度、大阪でも２０万円台が中心だ。大型物件では現在３０万円を超え、バブル好況期だった１９８９−９１年以来の高値となった。
　未曾有の鋼材高が鉄骨単価を押し上げた。Ｈ形鋼やコラムの価格が年初から５割前後上昇したほか、ボルトや溶接ワイヤなど副資材も値上がりした。かつて値下げを強く求めてきた大手ゼネコンも「ある程度の値上げはやむを得ない」と理解を示す。
　だが、加工業者の表情はさえない。受注単価に占める材料費の比率が高まるばかりで、労務費など加工賃部分の上昇が頭打ちとなっているためだ。鉄骨トン当たりの材料費は１６万−１８万円程度とみられ、受注単価に占める比率は６−７割に達する。昨年までは材料費と加工賃の比率はほぼ五分五分で、バブル期は加工賃の方が高かった。（後略）

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　後半は、バブル期との比較と加工賃の違いを指摘。さらに溶接技能者不足や鋼材調達難に伴う商談の遅れ、工期遅延問題をファブ経営者の談話を挿入している。改正建基法施行によって建築着工遅れが鉄骨需要を６４２万トンの前年比１２％減少や銀行融資の厳しさで結んでいる。