国土交通省調査の０８年６月建築着工統計によると、全着工面積は１，４４２万平方メートル（前年同月比２９．０％減）となった。新設住宅着工戸数は１０万０，９２９戸（同１６，７％減）で１２ヵ月連続前年比割れでとなった。また、建築確認交付件数は５万３，６９６件（同８．１％減）と、改正建築基準法の影響が響いているが、来月から前年比増になると予想される。
　鉄骨系着工面積では、Ｓ造が前年同月比３８．４％減（前月比９．０％増）５５０万７，０００平方メートルの５５万７，０００トン、ＳＲＣ造は同４５．７％増（同３２．８％増）９１万４，０００平方メートルの４万５，７００トン。鉄骨需要量合計で約５７万３，５５０トンと３月以来４ヵ月連続５０万トン台を推移し、６０万トン台への回復の兆しが強い。

０７年６月−０８年６月まで 鉄骨需要量の推移　（国土交通省調べ）

国土交通省の所管である建設経済研究所の調査による０８年度建設投資予測を発表した。それによると、建設投資額は前年比２．３％増の５０兆５，７００億円の見通し。政府建設投資は引き続き減少するものの、前年度落ち込んだ住宅投資が回復し、民間非住宅建設投資も増加することから全体では増加となる見通しである。
　０８年度の建設投資内訳は、政府建設投資が前年度比４．３％減の１６兆９，９００億円、民間住宅投資は同９．４％増の１８兆２，７００億円、民間非住宅建設投資は同２．２％増の１５兆３，１００億円を予測している。非民間住宅建設投資のうち、鉄骨工事に関する民間建築投資は前年度比１．７％増の９兆６，５００億円が見込まれている。建築着工床面積は６，６１４万平方メートルで前年度比１４．９％増と予測され、建築確認の遅れから回復するとみられている。
　主な建築種別では、事務所が前年度比１９．９％増の７５４万平方メートル、店舗が同１１．２％減の１，１４１万平方メートル、工場が同２４．１％増の１，４９４万平方メートルとなっている。事務所、工場は前年度大幅な落ち込みもあって、その反動から２０％前後の伸びとなったが、店舗は前年度１４％増に対して１１％以上の減少を予測している。また、倉庫が同１６．８％増の９２４万平方メートルの見込みで、店舗以外は２桁増となる。
　同研究所の見解は「０８年度は輸出が増か基調で推移するものの、企業収益の弱含み、設備投資の横ばいなどマイナス要因が顕在化しつつある。建設投資では、改正建築基準法の影響も収束し、民間住宅投資が顕著なことから、再び増加に転じると予測される」と、住宅建設増が呼び水にし回復基調にあることを強調する。

　文部科学省は、中国・四川大地震を教訓として成立した改正地震防災対策特別措置法によって、大規模地震で倒壊の危険性が高い小中学校施設１万０，６５６棟の耐震改修（工事費試算約１兆円）を「原則３年で耐震改修に取り組んでほしい」との渡海紀三朗前文部科学大臣から地方自治体に要請したことに対して、このほど日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）は建築構造からの問題点と対策を提言している。
　耐震診断・改修業務は、新建築物を設計する場合と比較し、対象建築物固有の技術的問題があって、一律的に発注した場合、受託した設計事務所とのミスマッチなどから工事着手できないケースがある。また、耐震診断では意匠設計事務所を経由して構造設計事務所に下請け発注されるケースが多く、適正報酬を下回る問題が起きやすい。さらに、改正建築基準法施行後、構造計算業務や適判業務などによる多忙が続き、低報酬の耐震診断を受託できる状況にないと、指摘している。
　ＪＳＣＡは、現状の打開策として�@一定以上の難易度の高い耐震診断は構造専門家（企業組織）に義務付け、再委託は原則禁止する�A耐震診断等の報酬は技術的難易度に応じたレベルに引き上げる�B耐震診断判定委員会などの体制を再編成し、場合によっては（構造専門家らの）出向者を中心に専門機関を新設する――など抜本的な対策が必要と定見する。

　ベトナム中部カンナム省立カンナム職業訓練専門学校で日本語と溶接技能訓練コース（６ヵ月単位）を、昨年１０月から技術・資金支援してきた溶接関連技術者で組織する日越溶接技術交流センター（略称＝ＪＶＷＣ、松崎博彦会長）を６月１４日に設立した。すでにＮＰＯ法人の申請を神奈川県に受理され、９月中旬に認可される模様。
　今年３月に卒業した第一期生（３１人）のうち、１７人の研修希望者を斡旋する送り出し機関と受入れ機関が整備され本格的な活動に入った。日本側の受入れ機関は、インターネット協同組合が当たり、研修条件や来日日程、面談などの説明についてＪＶＷＣ事務局を通じ、受け入れ希望企業を訪問・説明する。
　溶接技能訓練コースは、日本から派遣した講師がＪＩＳ基本級を目標に週６日間指導。日本語教育は現地日本語教育学校と提携し、日本語検定２級を目標に週３日間の講義を受けている。
ボランティアで１年間指導してきた岩間裕一講師は「ベトナム人は人懐こく、器用で真面目。したがって溶接技能習得が早く、勤勉なため日本人経営者に歓迎される。ベトナムは対日感情が良く来日希望者が多い。また、女性の溶接希望者が多いのも特徴」と語り、日越溶接交流が盛んになると示唆する。
　ＪＶＷＣは定期的にベトナム視察を企画しているが、今夏、第１回目の受け入れ希望企業などを対象にし、８月３１日からベトナム視察を行い、９月１日・２日にわたり、カンナム職業訓練専門学校において、研修生と保護者との面談会を計画している。

　参加希望者は、日越溶接技術交流センター（本部＝川崎市川崎区本町２−１９　日本溶接技術センター内、事務局＝横浜市栄区飯島町１８７９−１５２　電話０４５−８９２−０６０１　ＦＡＸ０４５−８９２−０８４２　ケータイ０９０−１９９２−９８３０　事務局長＝三宅紘一まで）