国土交通省が発表した８月分の建築物着工統計によると、全着工床面積では１，４３０万６，０００平方メートルで、前年同月比４５．７％増となったものの前月比では１．３％減。対前月比では４ヵ月ぶりの減少となった。
　構造別着工面積から推定する建築鉄骨は、鉄骨造（Ｓ造）では５３０万平方メートルの４８．２％増（前月比１１．４％減）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）は５５万８，０００平方メートルの５６．８％増（同４１．８％増）となった。
　推定鉄骨需要量では、Ｓ造５３万トン、ＳＲＣ造２万７，９００トンの合計５５万７，９００トンの前年同月比４８．６％増。改正建築基準法の施行（０７年６月）による需要減少の反動から１．５倍近い増加になっているものの、１−８月平均５３万３，２００トンの暦年ベースでは６４０万トン。４−８月平均５６万０，５００トンの年度ベースでも６７２万６，０００トンと７００万トン台を確保するには下期の大幅な需要量に期待するしかない。

０７年７月−０８年７月まで 鉄骨需要量の推移

（国土交通省調べ）

　昨年６月に施行した改正建築基準法によって、建築需要は大きく減少したため建築関連業界は未曾有の打撃を受けたまま１年余り過ぎた。回復の兆しを目前にして鋼材高騰、景気後退による影響が鉄骨建築物需要傾向を変えている。
　国土交通省調査の建築物着工統計によるＳ造（鉄骨造）、ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の延べ床面積の推移をみると、中小物件の減少傾向が続いている。
　１９８８年度と０７年度と対比すると、延べ床面積３，０００平方メートル以下（Ｓ造鉄骨約３００トン、ＳＲＣ造鉄骨約１５０トン）は６４％減、１万平方メートル以下（Ｓ造同１，０００トン、ＳＲＣ同５００トン）は４７％減になっている。１万平方メートル以上は５％強の増加となっている。
　この２０年間は鉄骨需要のピーク（約１，２３０万トン）から年々下降し、０７年度は約６４２万トンと約半分の４８％に減少しているが、１万平方メートル以上の物件は約２０％減である。このことは、大型物件は比較的安定した需要を維持しているものの、中小物件は景気に影響され易いことが挙げられる。
　大型物件は、首都圏・近畿圏・中部圏の再開発計画のほか、大規模工場・ショッピングセンター・物流拠点（配送・倉庫）、空港ターミナルなど大スパン建築物、事務所ビル・文教施設・病院・ホテルなど高層・重厚建築物によって安定継続している。ちなみに、９０年度の１万平方メートル以上の物件比率は１９％、０７年度では３３％と１４ポイントも高くなっている。
　一方、小規模工場や店舗・住宅など需要層の多い３，０００平方メートル以下の建築物は景気と工事単価の変動に影響されるため需要維持が難しい。鉄骨建築物の裾野が広かった中小物件の減少傾向は、小規模ファブの仕事量に影響し、過度な受注競争からくる低単価問題など古くて新しい課題に直面することも予想される。

　本日、新たに。パナソニック株式会社です。１０月１日の新聞に掲載された、旧松下電器産業の広告。
　Ｐａｎａｓｏｎｉｃが創るのは、くらしを輝かせる「アイディア」です。私たちはいつも新たな発想…、とコピーは続きますが、松下電器産業が「Ｎａｔｉｏｎａｌ」から「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」ブランドに移行するためには膨大な宣伝予算を使ったことは当然ですが、その期間は実に四半世紀以上になります。
　１９８３年秋、松下電器産業の広報宣伝担当者はが「実は当社のＮａｔｉｏｎａｌをＰａｎａｓｏｎｉｃになります。当面、両方のブランドを使いますが、順次移行していきます」と内々の話を聞かされた。英語のＮａｔｉｏｎａｌは、国民、国家、民族であり、一企業のブランドとしては世界に通じないとの見解からＰａｎａｓｏｎｉｃに変えるというものであった。
　あれから松下電器産業は製品別・関連会社別などさまざまなカタログや広告宣伝に、Ｎａｔｉｏｎａｌ（ナショナル）があったり、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）があったり、混在しながらも徐々に移行してきた。年配者は松下電器。団塊の世代はナショナル、若者はパナソニックとそれぞれ温度差はあっても、この数年はどの層でもＰａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）が極自然に受け入れられるようになっていた。そしてそのブランドが社名までになった。
　世界に受け入れられるブランドにするには、実に四半世紀をかけて続けてきた根気と努力には感嘆のほかありません。日本人か誇れる世界のブランド「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に期待します。