先の国会通過した０８年度第二次補正予算に組み込まれている「地域活性化・生活対策臨時交付金（臨時交付金）」の総額６，０００億円の波及効果として４万７，０００人の雇用があると試算している。そのうち建設部門に４，８００億円配分が推定されており、その場合は全体の７割に当たる３万３，０００人の雇用が見込まれる。
　同臨時交付金は、自治体が地域活性化や生活対策のために実施する公共事業で、主にインフラの改修工事や公共建築物の耐震補強などを想定している。政府は、地方自治体からの申請を受け付け、年度内の交付金決定の作業に着手している。
　交付限度額は、財政力などを考慮して政府が決定する。総額６，０００億円のうち、都道府県分が２，５００億円程度、市町村分が３，５００億円程度となる見通し。政府は、自治体から事前提出された実施計画の中からサンプルとして２県６市２町の計画から部門ごとの配分推計を行なった。
　それによる部門別シェアは、建設部門が８０％の４，８００億円、商業部門が１５％の９００億円、サービス部門が５％の３００億円となった。建設部門の主な事業としては、道路・橋梁・河川・砂防施設・排水施設・公園・農道・水路などの改修工事や、教育施設・公民館・庁舎といった公共建築物の耐震補強をあげている。

　国土交通省が１月２８日に発表した建築物着工統計によると、０８年１２月の全建築物延べ床面積は１２，０２４万平方メートルで前年同月比（１１．０％減）と１０％以上減少した。建築主別にみると、公共建築が６３２万平方メートル（同５０．３％増）の５０％増に対して、民間建築は１１，３９１万平方メートル（同１２．３％減）と民間需要が大きく減少したためである。
　建築鉄骨の需要量では、Ｓ造４５万３，７００トン（同２６．７％減）と４分の１に減少したものの、ＳＲＣ造１万７，８５０トン（同２６．８％増）と大幅増になったが、鉄骨造合計では４７万１，５５０トン（同２５．５％減）の５０万トン割れの減少になった。
　０８年１月−１２月の暦年ベースでは６１５万４，９５０トンで、この実績は２６年前の１９８２年の６４２万１，０００トンに次ぐ低い需要量である。また、０８年４月−１２月までの合計が４６９万１，９００トンで、通期換算で６２５万５，８６６万トン。１９７５年度の６００万トン割れに次ぐ大幅な減少となる。

　耐震偽装事件の防止のため、０７年６月２０日に改正基準法で創設された構造計算適合性判定導入に伴う、建築確認手続きの長期化解消の切り札とされていた、大臣認定構造計算ブログラムの利用が低調である。現存しているプログラムは、昨年３月に第１号に認定された「ＮＴＴデータ」のみ。それ以降、プログラム仕様策定などに予想以上の時間がかかり、もともとシェアが大きかったメーカーのプログラム認定が遅れているのが大きな要因になっている。
　国土交通省によると、０８年の４月−１０月の間にあった適判申請数１万４，７０７件のうち、認定プログラム利用は４９件（０．３％）と極僅かにとどまっている。現在、メーカー５社が性能評価機関で審査を進めているが、認定時期が未定のため、依然として低い大臣認定プログラム利用となる模様だ。
　建築物の構造計算に認定プログラムを使った場合、確認申請時に提出する構造計算書の一部が省略でき、審査も簡略化されるため、手続き期間の短縮がメリットになる。改正後の一時期、適判申請数が滞っていたものの、安定してきたこともあり１ヵ月程度に短縮されたこともあって、認定プログラムの有無に関係なく審査は円滑化してきているためである。
　昨年４月から１０月までの適判申請件数と認定プログラム使用件数は下記の通り。
　注）カッコ内は認定プログラム使用
　４月＝２，１９５件（１件）、５月＝２，１７６件（３件）、６月＝２，２０２件（６件）、
　７月＝２，３１０件（１３件）、８月＝１，８９１件（１４件）、９月＝１，９７３件（５件）、
　１０月＝１，９７３件（７件）、合計１４，７０７件（４９件／０．３％）
　国交省は審査の円滑化に向けて、認定プログラムの活用が欠かせないとの方針からメーカー各社の早期開発・認定取得の促進を要望しているものの、ここにきて景気低迷もあって適判申請件数の減少に伴い、認定プログラムが複数なくても申請手続きが円滑に進んでいることから認定制度そのものの意義が問われることになりそうだ。

　日本土木工業協会（土工協）、日本電力建設協会（電建協）、日本鉄道建設協会（鉄建協）、日本海洋開発建設協会（海洋協）建設４団体が今春に大同合併する。
新協会は「社団法人日本土木工業協会」として昨年１２月１９日、所管の国土交通省、経済産業省に合併承認申請を提出し、４月１日合併登記手続きが行なわれる。
土工協会長の葉山莞児会長は「わが国の建設業が大きな転換期を迎えていることを認識し、こうした大きな転換期にある建設業界が新しい時代を切り開くには、関係団体、関係企業が大同団結し、結束として取り組まなければ政府を動かし、国民の納得を得ることができないと思った」と合併の決意を誓った。
　合併の母体となる土工協は、前身の日本土木組合から数え１１０年の歴史を持ち、会員１２５社を擁し、全国９支部の巨大団体である。電建協（会員７１社）、鉄建協（１０７社）、海洋協（４６社）の会員数（重複会員あり）で、新協会は道路・河川・上下水・港湾・空港・鉄道・電力などの施設建設と土木工事の全て網羅することになる。
　新協会は、国土開発・ライフラインなどのプロジェクトに携わるだけに、経営・事業のコンプライアンスと情報公開を主導し、健全な建設計画を進めて頂きたいものである。