国土交通省が発表した建築物着工統計では、２月の建築物延べ床面積は９，７９５万平方メートル（前年同月比１３．１％減）となり、１２月以降３ヵ月続けて二桁マイナス。公共建築物が４２８万平方メートル（同２４．１％減）、民間建築物は９，３６７万平方メートル（同１２．５％減）と大幅減となった。
　居住建築物（マンション・住宅など）は、５，６９８万平方メートル（同２１．０％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は、４，０９６万平方メートル（同１．０％増）。鉄骨建築物は、Ｓ造は３，５６１万平方メートル（同１５．６％減）で、１１月以降４ヵ月続けて前年同月比でマイナスになった。ＳＲＣ造が３３４万平方メートル（同４４．０％増）と大幅増にもかかわらず、Ｓ造の落ち込みが大きく全体の底上げにならなかった。
　鉄骨需要換算では、Ｓ造は３５万６，１００トン、ＳＲＣ造が１万６，７００トンの鉄骨合計が３７万２，８００トン（同１４．０％減）と大幅減になった。鉄骨の３０万トン台は、０７年の改正建築基準法施行によって減少した８月の３７万５，５００トン、９月の３１万８，６００トン、１０月の３８万２，５５０トンの３ヶ月間に並ぶ低水準になる。
　４−２月の１１ヵ月合計で５５０万０，９５０トン（月平均５０万トン）。３月も３０万トン台とすれば、今期の鉄骨需要量は３４年ぶりの６００万トンを割ることになる。
　米国発のサブプライムローン破綻による世界同時の金融危機が確実に影響してきていることだけはたしかである。鉄骨業界としては深刻な状況におかれている。

　　鉄骨鋼材用の大径角形鋼管（ＢＣＲコラム）、Ｈ形鋼市況のジリ安が続いている。昨年１１月以降４ヵ月続いて鉄骨需要減によって、鋼材市況の悪化となっている。
　鉄骨柱材に使用されているコラムは２月末時より１万円（７．１％）下落し、昨年６月以来の安値となった。このことは、鉄骨需要減が始まった１１月時点では高値圏にとどまっていたことから、建築主筋はコラム使用を避ける機運もあって、流通は下げを余儀なくされてきた。
　昨年７−１２月までのベースサイズの板厚１２ミリ×径３００ミリの置場渡しでトン当たり１５万円台で推移してきたものが、３月末現在では１３万５，０００−１３万６，０００円とトン１万５，０００円（１０．３％）と比較的緩やか下げ幅となった。このことは、母材のホットコイル（高炉材）が依然として高値圏にあったが、鉄骨の大幅な需要減の中でも急落しなかった。高炉メーカーが２月契約分から４万円下げたことから、４月以降のコラム価格は何段階かにわたって値下げが予測される。
　一方、鉄骨梁材に使用されるＨ形鋼相場は電炉大手の東京製鉄の値下げで、約１年半ぶりにトン当たり８万円割れとリジ安傾向になっている。原料のスクラップ安から電炉材の相次ぐ値下げと、鉄骨需要減から下げ止まず、需要回復の兆しもないことから７万円割れにむかうのことは必至である。
　ベースサイズの置場渡しで、トン当たり７万８，０００−８万円だが、さらに安い取引もある。７万円台は０７年９月以来となる。新日鉄などの高炉のＨ形鋼は８万円を維持しているが、電炉のＨ形鋼は３−４月契約分の販価を下げたことで流通筋が弱気に傾いた。４−６月期の鉄骨需要については、引き続き伸び悩む見通しだが、本格的な景気対策が浸透しはじめる７月以降でないと相場が安定しないとみられている。
　Ｈ形鋼の市中相場がトン８万円だとすれば、コラムは同１０万円台でないとファブは納得しないとみられており、Ｈ形鋼のジリ安がコラム価格に値下げに影響することは必定と言える。

　中国・ベトナム・タイ・フリィピンなど東アジア地域から来日する溶接技能研修・実習生の育成がますます顕在化してきている。この背景には、送り出し国の溶接技能向上の人材育成と需要増に対応することが狙いというが、ある意味の建て前論。本音は、送り出し国と受け入れ機関による派遣ビジネスであり、研修・実習生は高賃金を当て込んでの来日である。受け入れ企業としては、溶接技能者不足を補うためと、派遣社員・期間工よりも低賃金で良質な労働力を確保できることにある。その双方のメリットが研修・実習ビジネスとして拡大してきているのである。
　造船・建機・橋梁・鉄骨など重厚長大の溶接施工をともなう業界では、外国人溶接技能者の育成なしに、もはや成り立たない状況にある。企業側としては、派遣社員・期間工などよりも外国人労働者は覚悟の上に来日しているだけに、使いやすく技能習得が早く、戦力になるとの判断している。その背景には、研修１年・実習２年間と限られた期間、技能習得欲と貯蓄欲に燃えた外国人労働者を高評価しているのである。
　日本国内の労働力人口の減少を見越し、溶接関連業界は代替労働力を確保したいとの思惑もある。厚労省の外郭機関である労働政策研究・研修機構の調査によると、国内労働力人口は０６年の６，６５７万人をピークに減少し、１２年には６，４２６万〜６，６２８万人、１７年には６，２１７万〜６，５５６万人まで減少すると予測している。労働力人口に占める６０歳以上の割合も、０６年の１４．５％から１２年には１８％近くまで拡大する。
　造船・橋梁・鉄骨など平均年齢が高い業種は、団塊世代の年々技能者が退職していくと、技能・技術の後継者・伝承者の確保がままならず、外国人技能研修・実習制度からの在留延長など運用緩和措置によって門戸はますます広げられることも考えられる。溶接技能者の空洞化を短期外国人技能者によって補われるとすれば、わが国の基幹産業はますます競争力を失わせる要因につながりかねない。