建築経済研究所が発表した建設投資見通しによると、０９年度の名目建設投資額は４４兆７，８００億円（前年比５．８％減）の見込みで、３１年ぶりの４５兆円割れとなる。同研究所による１月調査よりも約１．２兆円の下方修正となった。
　ただし、この見通しには政府が今国会で決定する０９年度補正予算（経済危機対策）が織り込まれていない。同予算案が通過すれば建設投資額は０８年度と同水準まで引き上げられると予測しているが、その場合でも、民間設備投資や住宅投資への波及は１０年度以降にずれ込むとみられている。
　０９年度建設投資見込みの内訳を見ると、政府建設投資が１６兆３，６００億円（同２．４％減）、民間住宅投資が１６兆０，４００億円（同６．０％減）、民間非住宅投資が１２兆３，８００億円（同９．８％減）となっている。民間非住宅建設投資も景気低迷で企業の設備投資が落ち込むことが影響し、２年ぶりのマイナスになる見通し。民間非住宅投資のうち、建築投資は７兆５，６００億円（同１３．４％減）、土木投資は４兆８，２００億円（同３．６％減）である。
　建築投資を着工床面積でみると、事務所が６１４万平方メートル（同１４．７％減）、店舗が８４０万平方メートル（同０．０％）、工場が８７７万平方メートル（同２９．５％減）、倉庫が６５４万平方メートル（同１０．０％減）である。
　一方、政府建設投資の内訳は、建築投資が１兆７，８００億円（同２．２％減）、土木投資が１４兆５，８００億円（同２．４％減）である。ただし、補正予算が執行された場合は、政府建設投資に２兆５，０００億円から３兆円の上積みが見込まれ、その建設需要増によって民間設備投資に波及効果を呼ぶものと見られている。

　耐震偽装問題の再発防止策の第２弾である改正建築士法が今月２７日から全面施行される。０７年６月２０日の改正建築基準法施行によって、建築確認の停滞と着工低迷といった大混乱を招き、行政不況といった造語まで生れたこともあって、今回の改正施行には国土交通省や建築業界は新制度の円滑施行が至上命令になっている。
　５月２７日からは、一定規模以上の建築物については、「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」の資格を持つ建築士が設計または法適合確認を行なうという形で、設計に関与することが義務付けられる。既に、建築士試験の見直しや定期講習の義務付けなどが行なわれており、構造・設備設計１級建築士による設計への関与義務付けが残されていた。
　同日以降の建築確認申請で適用される構造設計の場合、構造計算適合性判定（ピアチェック）が必要な建築物など。設備設計の場合、３階建て以上、延べ床面積５，０００平方メートル超の建築物がそれぞれ対象になり、構造・設備設計１級建築士が自ら設計業務を行なうか、有資格者がいる建築士事務所に委託して法適合確認を受けなければ建築確認審査が通らなくなる。ただし、半年間の経過措置が設けられている。
　０９年５月２６日以前に確認申請された場合（構造・設備設計１級建築士の）関与不要。０９年５月２７日〜１１月２６日に確認申請された場合、【1】５月２６日以前に当初設計が行なわれた場合は設計変更も含め関与不要。【2】５月２７日以降に当初設計が行なわれた場合は関与必要となる。０９年１１月２７日以降に確認申請した場合、設計時期、当初設計・設計変更の別に関わらず関与が必要になる。
　なお、設計が完了しているかどうかは、建築確認申請書の備考欄に、構造設計や設備設計の完了日付を記載することでチェックする。１１月２７日以降に建築確認申請が行なわれた案件は、設計完了日に関わらず関与が必要となる。設計変更の確認申請を行なう場合も、１１月２７日以降になれば関与を求められる。
　法適合確認では、構造・設備設計１級建築士が設計図書をチェックしたことを記載するとともに、記名・押印をする。専門分野ごとに分担する場合は、担当した図面などを明記しておく方法が想定され、その場合、責任範囲は法適合確認を行なった部分に限定される。

　国土交通省が３０日に発表した建築物着工統計によると、３月の建築物合計は９，９９２万平方メートル（前年同月比２４．６％減）で、公共建築物が７４６万平方メートル（同２６．３％減）、民間建築物は９，２４６万平方メートル（同２７．０％減）の５ヵ月連続の減少になった。
　居住建築物（マンション・住宅など）は、６，１４３平方メートル（同２３．１％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は、３，８４９万平方メートル（同２７．０％減）。鉄骨系建築物は、Ｓ造は３，７１６万平方メートル（同２９．３％減）、ＳＲＣ造が２２２万平方メートル（同６７．６％減）となり、Ｓ造、ＳＲＣ造とも大幅な落ち込みとなった。ちなみにＲＣ造は２，３９１平方メートル（同１５．３％減）、木造は３，６３４平方メートル（同１８．０％減）となっている。
　鉄骨量換算では、Ｓ造３７万１，６００トン、ＳＲＣ造１万１，１００トンの鉄骨量合計３８万２，７００トン（同３１．７％減）と２ヵ月連続で４０万トンを割る大幅減となった。昨年度の鋼材急騰に次ぐ金融危機による景気後退から建築投資の減少が大きく響いたことにある。
　０８年度（０８年４月−０９年３月）は５８８万３，６５０トン（同８．４％減）で、３４年ぶりの６００万トンを割った需要量となった。０９年度の予測も５６０〜５８０万トンとみられているが、０９年度補正予算の執行によって公共建築需要を上積みと、経済危機対策によって民間建築需要を押し上げるかにかかっている。