国土交通省が３０日に発表した建築物着工統計によると、６月の建築物面積合計は１０，２４６万平方メートル（前年同月比２８．９％減）で、８ヵ月連続減少。建築主別では、公共建築物が７４８万平方メートル（同７．１％増）、民間建築物は９，４９７万平方メートル（同３０．８減）と民間需要は大きく落ち込んでいる。
　用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は、６，３０５万平方メートル（同２７．７％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は、３，９４１万平方メートル（同３０．８％減）で、住居・非居住建築物とも大きく減少している。
　構造別では、鉄骨建築物は、Ｓ造は３，５６５万平方メートル（同３５．３％減）、ＳＲＣ造が２０１万平方メートル（同５６．０％減）となり、Ｓ造は７ヵ月連続の前年同月減、ＳＲＣ造は４ヵ月連続の落ち込みとなった。ちなみにＲＣ造は１，９６６万平方メートル（同３７．２％減）、Ｗ造は４，４７１万平方メートル（同１５．４％減）の減少。
　鉄骨需要換算では、Ｓ造は３５万６，５００トン、ＳＲＣ造が１万０，０５０トンの鉄骨合計が３６万６，６５０トン（同３６．１％減）になり、３０万トン台に戻ったものの以前低水準である。

　世界同時不況の影響は建築鉄骨の需要量にも現れている。昨年１０月の５１万トン以降、毎月減少し、今年２月から３０万トン台を推移してきたが、５月は２８万トンにまで落ちた。６月に３６万６，５５０トンと３０万トン台に戻ったものの、５０万トン台には遠く及ばない。１−６月の需要量は２１４万６，２００トン。単純計算でみても０９年（暦年）は４２９万トンでしかない。この数字は６８年（同４３）の４５０万トン以下である。

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　建築鉄骨の加工量統計を遡ってみると、朝鮮動乱の特需景気から経済復興をしはじめ、１９６０年（昭和３５）鉄骨加工量は１００万トン台に乗った。この年、池田勇人首相の「所得倍労計画」を発表。以降、経済成長とともに建設ブームによって鉄骨需要は増加する。６４年（同３９）の東京オリンピック特需は２００万トン台に乗せ、毎年急増していき、この時代にリベット工法から溶接鉄骨に切り替わっていく。６９年には６００万トンを記録する（６０年代を「溶接鉄骨とファブ乱立期」）。
　第一次石油ショックの７３年は９７０万トン台の鉄骨需要ピークを迎える。７０年代は高度成長期もあって、前半５年間は７３０万トン台、後半５年間は６５０万トン台と後半減少するものの１０年間の平均では６９２万トン（７０年代を「不良鉄骨と全構連設立期」）。８０年代は６００、７００万トン台で推移するが、後半の２年は１，０００万トン台を超え、１０年の平均は８０９万トンとなる（８０年代を「コラム普及と工場認定制度期」）。
　９０年代も前半は９０年の１，２００万トンをはじめ１，０００万トン超えは４年もあり、第二次鉄骨ピークを迎える。この１０年間の平均加工量は９６６万トンと、鉄骨建築の黄金時代となる（９０年代を「ＳＮ材とＣＡＤ・ロボット期」）。しかし、２０００年に入ると、８１０万トンから徐々に減少し、７００万トン台を前後する。０８年は５８９万トンと、４１年振りに６００万トンを割る。今年５００万トンとすれば、０９年代の平均は６８６万トン程度となる（２０００年代を「鋼材乱高下と需要低迷期」）。

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　建築全体の需要は昨年の１１月から急減している。ＲＣ造は今年１月から前年比減が続いているが、鉄骨造ほどの減少率ではないが、６月は３７．２％減とかなり厳しい現況。この数年来、柱をＲＣ造、梁をＳ造のハイブリット造が普及してきており、この場合の構造種別が定かでないことも建築物着工統計の不備な点とも思える。
　しかし、建築鉄骨においては、何と言っても改正建築基準法による需要減に続き、鋼材急騰による競争力の低下がファブ業界にとって想定外の出来事であった。そうした状況が続いているにしても、年間需要量５００万トンを割るようでは、とても業界維持・存続をすることが極めて困難な状態になりつつある。
　先月２２日、東京・有明の東京ビックサイト会場で全国鉄構工業協会の全国大会（８５０人参加）が開かれたが、鉄骨需要を自ら生み出せないこと、ゼネコンからの下請け的存在といった業界構造であるため、抜本的な打開策を見出せなかった。鉄骨需要量５００万トン前後に減少しつつあるファブ業界にとって、待ったなしの構造改革（業界団体の再編成）が急務と思われる。

　日本建築構造技術者協会（略称、ＪＳＣＡ）は、昨年１１月の改正建築士法により構造設計者の権限と責任の拡大に伴って、正会員を賠償保険に加入する必要性が高まったことから「構造設計賠償保険制度」を創設する。
　ＪＳＣＡ業務委員会では、会員からの意見聴取や理事会で議論を経て、具体的に保険会社と打ち合わせしてきた。ＪＳＣＡ賠償保険制度は、設計事務所を対象にした既存の賠償保険とは違う内容にし、構造設計業務にかかわる事項だけの賠償保険とする方針。なお、同制度の実施はＪＳＣＡ会員の社会的信頼を得るのが目的としている。構造設計一級建築士の関与が義務付けられる。当初予定では、今年５月実施が１１月に変更し、９月から順次募集していく方針。
　ＪＳＣＡ賠償保険は、構造設計業務にかかわる事項のみを対象とする賠償保険とすることで、自己率が低いこと、また自己発生時にある程度は自己負担（免責金額設定）を行なうということを前提とした保険制度のため低保険料としている。
　一方で、既存保険が扱っていない部分をできる限り対象に含める。国内業務では、【1】構造設計等の業務ミスで物損や機能損失が生じた場合の賠償【2】建物竣工後の法令を満たさないことが発覚した場合の賠償【3】訴訟に関する費用――などをカバーする。
　対象者は、ＪＳＣＡ正会員が構造設計に主体的な役割を果たしている一級建築士事務所。現在、既存の建築賠償保険に加入している場合、その賠償内容の権利を新たな保険で継続できるよう検討している。免責金額を設定し、一定額を自己負担する仕組みとする。