国土交通省が３１日に発表した建築物着工統計によると、７月の建築物面積合計は１０，１０５万平方メートル（前年同月比３０．３％減）で、９ヵ月連続減少。建築主別では、公共建築物が９３２万平方メートル（同８．２％増）の５ヵ月連続の微増。一方、民間建築物は９，１７３万平方メートル（同３２．７減）と７ヵ月の連続２桁減少で、民間需要は景気回復の基調にないため着工計画が一向に進まない。
　　用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は、６，１７０万平方メートル（同２７．４％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は、３，９３６万平方メートル（同３４．３％減）で、住居・非居住建築物とも２桁減少。
　　構造別では、鉄骨建築物は、Ｓ造は３，５４８万平方メートル（同４０．７％減）、ＳＲＣ造が３６１万平方メートル（同８．３％減）となり、Ｓ造は９ヵ月連続の前年同月を大きく減少し、ＳＲＣ造は微減ながら５ヵ月連続の落ち込み。ちなみにＲＣ造は１，８２１万平方メートル（同３７．６％減）、Ｗ造は４，３２３万平方メートル（同１５．３％減）。
　　鉄骨需要換算では、Ｓ造は３５万６，５００トン、ＳＲＣ造が１万０，０５０トンの鉄骨合計が３６万６，６５０トン（同３９．６％減）になり、６月に続いて３０万トン台に戻ったものの以前低水準である。

　　８月３０日の総選挙で与野党が完全に逆転し、政権交代になった。今月央に組閣する鳩山政権は「国家戦略局」を置き、基本政策・予算編成を決定し、各省大臣・副大臣を通し各省庁から概算要求を出させる。この概算要求を閣僚委員会で調整し、政府案決定となる。各省庁に１００人以上の（従来の族議員でない）国会議員を送り込み、政治主導による政策案・概算要求額などについて協働する。
　　民主党は０９年度補正予算１４兆円の一部執行停止と補助金・支援事業など４６基金の４．３兆円をゼロベースで見直しをする２次補正予算案の作業に入っている。その一例が「八ツ場ダム」や「国立メディア芸術総合センター」の建設中止もあって、建設・建築業界にとって相当に厳しい状況を迎えることになる。

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　　政権交代の前に、もう一度、国土交通省・総合政策局が発表した「平成２１年度　建設投資見通し　−概要とその要点−」から今年度の建設・建築の需要見通しを探ってみた。
　　１．建設投資の概要＝平成２１年度の建設投資額は、政府投資が１９兆８，４００億円（前年度比１４．１％増）で、民間投資は２７兆３，８００億円（同８．２％減）の４７兆２，２００億円である。
　　建設投資は、平成１４年度から６０兆円を割り、さらに１９年度では５０兆円切り、平成４年度の８４兆円に対して５６％である。このうち建設投資が２７兆７，６００億円（同１．１％増）を見込んでいる。また、建築投資が５８．８％、土木投資が４１．２％の比率になっている。
　　２．建築投資の内訳＝建築投資２７兆７，６００億円のうち、住宅は政府が５，０００億円、民間が１５兆３，７００億円の１５兆８，７００億円（同３．５％減）。非住宅は政府３兆４，６００億円、民間が８兆４，３００億円の１１兆８，９００億円（同８．０％増）となっている。
　　３．ＧＤＰに占める割合＝国内総生産（ＧＤＰ）と建設投資では、２１年度は９．８％となる見通しである。ＧＤＰに占める建設投資の比率は、ピーク時の昭和４８年度の２４．６％から徐々に下降し、平成１９年度以降１０％を切っている。また、平成１１年度を１００とした時の水準の推移をみると、１３年度９０、１５年度８０、１７年度７５、１９年〜２１年度２０と下降線をたどっている。ちなみにＧＤＰはほぼ平行線で推移し１９年度１２０、２０年度１００、２１年度９８となっている。
　　４．政府建設投資の動向＝２１年度の政府建設投資は前述の１９兆８，４００億円、前年度比１４．１％増の見通しである。このことは、２１年度当初予算と合わせ、５月２９日に成立した０９年度補正予算（１４兆円）によって、増加したものである。このうち、建築投資は３兆９，６００億円（同１０２．０％増）で、その内訳は住宅建築投資が５，０００億円（同３．８％減）、非住宅建築投資３兆４，６００億円（１４０．３％増）となる見通しである。
　　一方、土木投資は１５兆８，８８０億円（同２．９％増）で、その内訳は公共事業が１４兆２，１００億円（同４．０％増）、公共事業以外が１兆６，７００億円（同５．６％減）となる見通しである。
　　しかし、前述に指摘したように、新政権はゼロベースでの見通しもあって、建設投資は減額される可能性が高いとすれば、相当に厳しい投資額になると思われる。
　　５．民間非住宅建築投資の動向＝民間投資の中でも、非住宅建築は鉄骨建築物が約５０％占めるため、ファブ業界および非破壊検査業界（鉄骨検査業務担当）に影響が大きい。この部門についは、世界的な金融危機の影響や景気の下振れが懸念される中で、厳しい状況が続き、企業の設備投資に期待少なく、８兆４，８００億円（同１１．９％減）となる見通しとしている。
　　昨年度の鉄骨需要量が５８８万トン（同８．４％減）であった。この実績に対して１２％の減少とすれば５３９万トン（政府建築投資含まず）となるが、これとて新政権の政策によっては一段と厳しい状況になることも考えられる。

　　総務省の労働力調査による７月の完全失業率は過去最悪の５．７％とになった。０９年度の「年次経済財政報告」において、企業内失業者が過去最悪の６０７万人になるとの推計も明らかにしているので、失業率はさらに深刻な問題に発展する。
　　完全失業率の定義は、「就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者」としている。したがって、社内の余剰人員となり、一時休業している人や「雇用調整助成金」の支給を受けている社員、さらに派遣会社に登録しているが仕事がない人。ニートや専業主婦は初めから除外されているので、そうした「隠れ失業者」を入れれば７〜８％になると言われている。米国など先進国の失業率とは違うのである。
　　こうした国の統計調査に疑問が多い。食糧需給率率４１％は実はカロリー計算からの需給率であって、大豆・トウモロコシ・肉類など輸入食料品の換算率ではないのである。カロリー計算値でなく輸入食料品とにすれば需給率は６０％以上になると言われている。
　　１１年７月２４日の地上波デジタル放送（地デジ）への完全移行まで２年を切った。今春までの地デジ受信機（テレビ、チューナー）の普及率は６０．７％と言われている。テレビ受像機は、一般家庭では２台、３台はめずらしくなく、ホテル・病院・学校・企業などは何十台と設置されており、その数は人口数以上である。普及率を上げたいための作為的なものさえ感じる。
　　国が実施する統計調査には、現実とかけ離れたデータが一人歩きし、そうしたデータをマスコミなどによって都合よく使われ、民意を動かす役割になり勝ちである。統計やデータは必要だが、恣意的な調査によるデータによって民意を左右されては大変だ。今度の総選挙が良い教訓である。