民主党中心の連立政権がスタートした。鳩山首相のもと、国家戦略担当大臣・行政刷新担当大臣による官僚依存から政治主導の予算配分をするとしているが、財務大臣や金融・郵政担当大臣の勇み足気味の発言によって、この数日混乱気味である。
　　特に金融・郵政大臣の「モラトリアム」騒動は、マスコミの格好のネタだけでなく、銀行など金融機関からも批判的な意見が多い。当の中小企業の経営者においても「景気回復の起爆剤」と評価する一方、「借りた金は返すのが当たり前」とモラルハザードを招くと賛否両論であるが、大方は景気回復に「予算を使え」としている。
　　建築業界においては、改正建築基準法による需要減、鋼材急高騰による逆ざや、世界同時不況による景気低迷などこの２年間にわたって翻弄され、そして政権交代による公共事業の見直し・削減となれば、民間需要もますます後退することになる。建築鉄骨の需要は東京五輪以前の状況にまで落ち込んでいる。
　　政府は、０９年度補正予算の１４兆７，０００億円の見直しによって、ムダな事業費から２〜３兆円捻出するとしているが、一度決めた事業計画からの中止・凍結・削減となれば、八ツ場・川辺川ダム建設中止のような問題が随所に起こりうる。景気回復には産業の内需増・一般消費の拡大である。建築の需要喚起には公共投資・事業との関連があり、政府投資額が減少すれば、民間投資額も下がることは必至である。ますは建築事業投資への配分にも考慮していだきたい。
　　財務大臣は「子ども手当てなど国民に直結した分野への配分」とし、人に投資するとしている。時代に沿わないダムなどの大型公共事業の見直しはともかく、公立学校・保育園・病院・老人介護施設・図書館など公共建築をはじめ人命・財産に係わり合いのある建築事業への予算配分は、それなりの配慮がほしいものである。

　　国土交通省が９月３０日に発表した建築物着工統計によると、８月の建築物面積合計は８，９６５千平方メートル（前年同月比３７．３％減）で、１０ヵ月連続減少となった。建築主別では、公共建築物が６７１千平方メートル（同８．２％減）。民間建築物は８，２９４千平方メートル（同３８．９減）と民間建築が大幅減になった。０９年度補正予算が建築業界に波及していないようである。経済はデフレ現象によって景気回復の見通しがつかず、ますます建築需要が衰退していく傾向にある。
　　用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は、５，７６０千平方メートル（同３３．７％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は、３，２０６千平方メートル（同４２．９％減）で、住居・非居住建築物とも大幅減である。
　　構造別では、鉄骨建築物は、Ｓ造は３，１０４千平方メートル（同４１．４％減）、ＳＲＣ造が１７７千平方メートル（同６８．２％減）となり、Ｓ造は９ヵ月連続の前年同月を大きく減少し、ＳＲＣ造は極端な減少で６ヵ月連続の落ち込み。　　一方、ＲＣ造は１，５７４千平方メートル（同４６．６％減）、Ｗ造は４，０４６千平方メートル（同２３．９％減）と構造に関係なく大幅減となっている。
　　鉄骨量換算では、Ｓ造は３１万０，４００トン、ＳＲＣ造が８，８５０トンの鉄骨合計が３１万９，２５０トン（同４２．８％減）になり、辛うじて３０万トン台を維持したものの、ファブ業界が望む需要量の半分である。ＳＲＣ造にいたっては８，０００トン台の激減となった。新政権の景気対策如何では建築業界は壊滅的な状態に陥ることになる。

　　国土交通省が発表する建築着工統計による建築鉄骨需要量は、２００９年１月−６月までの半期では２１４万６，２００トン（月間約３５万７，７００トン）。前年同期比３０．５％減と最悪の状況に陥っている。
　　建築着工数の低迷が、鉄骨の主力であるコラム（柱）＋Ｈ形鋼（梁）の構造に大きく影響してきている。この鉄骨需要減が、コラム市況の悪化に及んでいる。東京の相場は先月約１年５ヵ月ぶりの安値にまで落ち込んだ。ＢＣＲもＳＴＫＲ価格も同値相場で、ロールメーカー・流通では採算無視の価格競争に突入するも底値感。ＢＣＰメーカーもプロジェクトによってはＢＣＲ並みの価格で応じている。一方、梁材のＨ形鋼は反発気味に推移しているものの、鉄骨需要が好転しない限り、コラム・Ｈ形鋼の相場も厳しい更に一段と厳しい局面を迎えることになる。
　　首都圏内のファブ業界は建築着工減によって、受注競争の激化から鉄骨単価が落ち込み、厳しい価格で受注している。稼働率は下がる一方で、５０−６０％水準もめずらしくない。競合の激しい地域では、加工単価をトン当たり４万５，０００−５万５，０００円とし、加工コストを圧縮しての単価設定をしているため、赤字受注を覚悟しての営業に走っている。
　　現今のＭ・Ｈグレードファブによる単価はＢＣＰコラム使用もあって、同１６万５，０００−１８万台で推移しているが、「このまま需要が好転しなければ１万−１万５，０００円の幅で値下がりもあり得る」（Ａファブ）と、更なる価格下落もあり得るとの見解を示している。都心の大型プロジェクトに関与していないＭ・Ｈファブにとっては「仕事があっても地獄、なくとも地獄」（Ｂファブ）との苦境を語る。
　　この数年間の鉄骨需要量７００万トン前後で推移してきたものが、６５％減の４５０万トン前後の規模に縮小するとなれば業界は混乱するのは、「火を見るよりも明らかだ」（Ｃファブ）。ファブ業界も休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の給付を受けているが、これとて暫定的な処置であって、ここから先、需要・単価・与信・雇用と重要な問題について、個々のファブがどのように対処しなければならないかにかかっている。