国土交通省が３０日に発表した建築物着工統計では、９月の建築物面積合計は８，９１５千平方メートル（前年同月比３５．２％減）で、１１ヵ月連続の前年対比減。建築主別では、公共建築物が６２６千平方メートル（同１．９％減）。民間建築物は８，２８９千平方メートル（同３６．８減）と９ヵ月連続の大幅減。
　　総務省が３０日発表した９月の全国消費者物価指数も前年同月比２．３％減の７ヵ月連続で下落している。消費低迷の影響でスーパー・百貨店では商品価格の値下げ競争が激化し、デフレ現象がすすんでいる。そうした影響もあって、建築需要に弾みがつかないまま、減少していく傾向にある。
　　建築物の用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は、５，７８５千平方メートル（同３４．４％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は、３，１３０千平方メートル（同３６．６％減）で、住居・非居住建築物とも大幅減。
　　構造別では、鉄骨造では、Ｓ造は２，９０５千平方メートル（同３６．３％減）、ＳＲＣ造が９８千平方メートル（同７６．１％減）となり、Ｓ造は１０ヵ月連続の前年同月を大きく減少し、ＳＲＣ造は壊滅的な下落で７ヵ月連続減。一方、ＲＣ造は１，７２３千平方メートル（同５１．５％減）、Ｗ造は４，１３４千平方メートル（同１９．３％減）。
　　鉄骨需要換算では、Ｓ造は２９万０，５００トン、ＳＲＣ造が４，９００トンの鉄骨合計が２９万５，４００トン（同３８．１％減）になり、５月に次いで３０万トンを割った。４月−９月半期計では１９４万１，９５０トン（前年半期比４０．８％減）である。ＳＲＣ造にいたっては５，０００トン割る激減。建築鉄骨業界は壊滅的な状態に陥ること必至である。

　　鉄骨副資材メーカーＳ社は、国土交通省発表の建築着工統計（建築確認申請済み物件）に基づく鉄骨需要量と、実際の鉄骨加工量との相関関係を分析するため、２００５年４月−０９年６月（約４年間）までの国交省統計に基づく鉄骨需要推移と自社製品の販売量推移との比較した調査データ・分析を入手した。
　　この調査期間内には、０７年６月（建築基準法施行前）の駆け込み需要による確認申請急増や、その後の鋼材急騰・急落などによる鉄骨需要増減が顕著に現れた時期だけに比較しやすかったとしている。
　　同調査データ・分析によると、０７年６月の駆け込み需要と、鉄骨副資材の販売量ピークとの差は９ヵ月のズレとなっている（最大のズレ値）。同社の製品別でのズレ値は最短３ヵ月から４ヵ月。全製品の４年間平均ズレ値は約６ヵ月になっている。
　　Ｓ社調査担当者によると「製品によって多少のズレ差はあるものの、（国交省の）着工統計の増減カーブと、当社製品の販売数量カーブとが６ヵ月前後のズレでほぼ一致。改正建築基準法施行直前の駆け込み需要とのズレ値が９ヵ月と大きく開いたのは、規模の大きいプロジェクトが多く前倒ししたことが考えられる」と分析している。
　　国交省建築着工統計は、都道府県・特定行政庁の建築申請物件をまとめたデータを１ヵ月遅れで（月刊建築着工統計誌、ホームページにて）月末発表。この統計は１９６４年度（昭和３９）から公表し、建築鉄骨需要量を構造別着工面積から換算・推定。換算率は、Ｓ造＝着工面積１平方メートル当たり１００キログラム、ＳＲＣ造＝同５０キログラム。この換算率を疑問視する向きもあるが、４５年に亘る需要推移の継続性を重視し今日に至っている。
　　Ｓ社営業部担当者は「着工統計による鉄骨需要はあくまでも、ひとつの目安値。物件によって、確認申請済みから鉄骨加工時に至るケースはさまざまだが、平均すれば３ヵ月前後と見ていたが、平均６ヵ月前後と意外と長いので驚いた。１０月末発表の９月需要は３月の鉄骨加工になると、予測している」と語る。Ｓ社のユーザー層が中堅Ｍグレード・ファブ以上のため、物件規模が比較的大きいこともあって半年のズレになったと思われる。

　　百貨店・スーパー・コンビニの売上不振にもかかわらず、家電量販店のヤマダ電機、アパレル販売のニニクロ、家具・インテリアのニトリなど小売量販店の売上業績が絶好調である。
　　中でも＜お値段以上＞のニトリ（本社・札幌市）は、この数年の成長は目を見張るものがある。店舗数１８２店舗、２００９年２月期売上高約２，４１５億円、経常利益約３３９億円。年内には２００店舗を超え、１０年２月期は売上高３，０００億円、経常利益４００億円が予想され、８８年以来２３期連続最高益を続けることになる。
　　「デフレ現象大いに歓迎。人件費が安く、商品が安くなれば顧客に喜ばれる」と似鳥昭雄社長のデフレ経営論が注目される。『プレジデント』誌の９月１４号によると、「統計によると、サラリーマンの収入はここ数年下がり続けている。別に『値下げしてほしい』と言われているわけじゃないが、お客さんは値上げではなく、値下げを望んでいる。だったら、こういうときこそ恩返しをすべきだ」と似鳥社長が語っている。
　　＜一に安さ、二に安さ、三に安さ＞をモットーにするニトリ１０年２月末までの新規出店計画は、当初計画より３店舗多い３４店舗に修正。さらに１１年２月末までは、未出店の山口県を含む２２店舗の新規出店計画し、このうち関東地区の１都６県に５店舗を見込んでいる。ニトリの店舗規模は鉄骨造・地上２、３階建て、平均的な販売面積約５，０００平方メートル（地方都市店舗は約３，０００平方メートル）となっている。
　　ちなみに現在建築中の店舗を調べてみると、【1】成増店（東京・練馬区）、地上３階建て、延べ床面積約９，４９８平方メートル。【2】千葉ニュータウン店（千葉・白井市）、平屋建て、延べ床面積約５，６１３平方メートル。【3】彦根店（滋賀・彦根市）、地上２階建て、延べ床面積約５，９９１平方メートル。【4】姫路花田店（兵庫・姫路市）、地上２階建て、延べ床面積約６，０５３平方メートルとなっており、１万平方メートルを超える店舗はない。
　　店舗建築の設計はＴ＆Ｎ北海道設計事務所が担当し、施工は準大手ゼネコンおよび地元建設会社を起用しているのが特徴。「１円でも安くするために私は戦っている」を信条にする似鳥社長。キッチン・家具製品の残材すら商品化する徹底したコストダウンで安価販売を実現するニトリだけに、店舗建築費には相当に厳しいように思われるがどうだろうか？

　　森ビルの森記念財団・都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は１０月２２日、世界３５都市の総合ランキングを公表した。それによると、東京の順位は、前年に引き続き４位であった。この調査は今年が２回目、毎年実施する予定。
　　都市総合ランキングの調査内容は、【1】経済【2】研究・開発【3】交流・文化【4】居住・環境【5】空間アクセス【6】環境の６分野と、【1】経営者【2】研究者【3】観光客【4】アーティスト【5】生活者による５つのファクター別評価を組み合わせた６９指標による順位付けをしている。
　　トップ３は前回と変わらず、１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ。パリと東京との差は１２点差で、前回の２２点からは縮小した。東京の４位と評価が低かった要因は、「都心から国際空港までのアクセス時間」と「法人税率」の２つの指標が挙げられた。
　　羽田空港の国際ハブ空港化と、法人税率の引き下げといったビジネス環境の改善が実現すれば、東京は一気に世界都市ランキングの１位に浮上することが分かった。
　　一方、米カルフォルニア大学バークリー校のリチャード・ベンダー名誉学長（東大客員教授）が同席し、「成田空港の最大の弱点は、首都圏で唯一の国際空港であるという点だ」と述べ、成田空港の滑走路本数、離発着時間帯、交通アクセツなどが東京の総合ランキングを下げていると（成田空港国際化の）役不足を皮肉った。
　　さらに、「成田には、貨物需要に対応できる発着枠がない。羽田をハブ化できれば、さまざまな可能性が出てくる。羽田は物流の拠点にもなり得る」と、羽田空港のハブ化を指摘する。

詳しくは　http://www.mori.co.jp/morinow/2008/10/20081023114152000593.html