国土交通省が３０日に発表した建築物着工統計によると、１０月の建築物面積合計は９，７０８千平方メートル（前年同月比２４．６％減）で、昨年１１月から１２ヵ月連続の前年対比減が続いている。
　　建築主別では、公共建築物が８２７千平方メートル（同０．６％減）。民間建築物は８，８８１千平方メートル（同２６．３減）と１０ヵ月連続の大幅減。一方、建築物の用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は６，３２９千平方メートル（同２０．２％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は３，３７９千平方メートル（同３１．６％減）で、住居・非居住建築物とも大幅減となっている。
　　構造別では、鉄骨系建築物では、Ｓ造は３，２２６千平方メートル（同３４．４％減）、ＳＲＣ造が１８８千平方メートル（同４８．８％減）となり、Ｓ造は１１ヵ月連続の前年同月を大きく下回っている。ＳＲＣ造は１万トンを下回ること３ヵ月連続。非鉄骨系建築物では、ＲＣ造は１，９４８千平方メートル（同３０．９％減）、Ｗ造は４，３００千平方メートル（同９．０％減）と、建築全般にわたって減少は続いている。
　　鉄骨需要換算では、Ｓ造は３２万２，６００トン、ＳＲＣ造が９，４００トンの鉄骨合計が３３万２，０００トン（同３５．０％減）の低水準が続いている。４−１０月の７ヵ月間合計で２２７万４，０００トン（前年同比４０．２％減）。月平均３２万トン台。このベースで行けば２１年度は４００万トンぎりぎりとなり、１９６７（昭和４２）年水準である。

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　　昭和４２年とは、１月米軍が南ベトナムのメコンデルタに初侵攻。４月東京都知事に美濃部亮吉。６月中国初の水爆実験。９月羽越大水害。１２月佐藤首相が非核３原則を言明した年で、高度経済成長への入り口。当時、思春期だった団塊世代は、日本放送（現ニッポン放送）の「オールナイトニッポン」など深夜放送に夢中だった時代。

　　建築着工面積が激減している。毎年度２億平方メートル前後で推移していた着工面積は、９０（平成２）年度の２億７，９１１万平方メートルを境に下降し、０８（同２０）年度は１億５，１３９万万平方メートルになっている。２億ベースの水準からすれば建築市場約４分の３の規模に縮小している。
　　建設投資から見ると政府・民間投資を合わせピークの９２（同４）年度の８４兆円から０８年度４７．２兆円に減少しており、このうち建築投資はピークの９０年度の５３兆円から半減の２７兆円になっている。一方、建設業者はピーク時の９９（同１１）年度の６０．１万社から０８年度５０．９万社と８％減である。ここに問題がでてくる。
　　国土交通省の前原誠司大臣は「建設業の許可業者５０万社は多すぎる。事業を行なっていない会社が３０万社ある。実質２０万社以下にすべき」との認識を示したため大きな波紋を呼んだが、ここにきて建設市場が４割減、建築需要が５割減しているのに、建設業者のみが８％減程度では過当競争を免れない。
　　前原国交相が就任時の会見で述べた、建設業は維持管理の分野で新たな役割を果たすべきとの発言では、【1】観光分野への施設強化 【2】航空オープンスカイ構想 【3】港湾整備 【4】運輸、建設の海外展開 【5】建設業から農業、林業への転換などである。果たしてこのような施策で３０万社の余剰業者を分散できるのか疑問でもある。
　　建設業界紙の報道によると、日本ダム協会の葉山莞児会長は前原国交相に対して「これからは建設業に延命的な政策はとってほしくない」と注文を付けた、建設業者の再編や淘汰を容認する姿勢を示したと伝えている。建設業者に就業者数はピーク時で６４０万人程度と言われている。
　　０９年度は４０兆円を下回ろうとしている現在でも５６０万人（１３％減）である。葉山会長は「（４０兆円規模では）５００万人も６００万人も（建設業界が）抱え込む必要はない。今の建設市場では２５０万人から３００万人程度で十分だ」と、個人的見解を述べている。葉山会長は前日本土木工業協会の会長で、今年４月に日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会との４協会合併を果たした人だけに、その発言は重いが葉山会長には秘策があるのか――。
　　首都圏など大都市では再開発による超高層建築が続いているものの、一般住宅や小規模建築は減少し、それに代わって、耐震改修やリニューアル建築やリフォーム工事が急増している。この分野ではこの２〜３年後の市場は８兆円規模にまで成長するとしている。
　　疑問の余剰業者３０万社と就業者３００万人の業種転換であるが、地方建設業の新規分野としては農業・林業への転換であるが、農業の規制緩和があっても何十万人を包含できるものでもない。林業とて同様である。
　　昨今、政治評論家の森田実氏も各地の講演で「まだまだ建設投資は必要だ」と、公共事業１４％削減に苦言を呈している。建設・建築業で培った高い技能や蓄積された技術を生かすには少なくとも建設投資を５５兆〜６０兆円規模に戻す政策が不可避である。
　　何故なら、建設・建築の技能・技術を維持・伝承することは、「こども手当て同様、働くひとへの投資」であるからである。

　　ドバイショックで１１月２７日の円相場は一時１ドル８４円台まで急伸し、１４年ぶりの円高・ドル安水準になった。このため、輸出産業を中心の企業業績の悪化が避けられず、株価は（日経平均）９，７００円台に下げ（現在、円は８８円台へ、株価も１万円にむかっているが）、日本経済は二番底に沈む可能性が高まったとされている。
　　内閣府が２日発表した０８年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、個人消費の冷え込みで前年度比３．５％減となり、１１月時点での速報値から０．３ポイント下方修正された。昨年秋のリーマンショクによる経済危機の影響で７年ぶりのマイナス成長に転じ、減少幅は戦後最悪になった。
　　また、物価の変動を反映した名目は４．０％減と０．５ポイント下方修正された。物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーターもマイナス０．５％と、０．２ポイント下方修正された。名目が実質を下回るデフレ傾向が１９９８年度以来、１１年も続いている。
　　年金・医療・介護など先行き不安要素が解消されない状態が続く中、個人消費が一向に改善されず、スーパーマーケット、コンビエンスストア、デパートの売り上げが減少し、デフレスパイラルは続く一方である。こども手当て支給や暫定税率の廃止と環境税の導入、高速道路の無料化など揺れ動くばかりで、鳩山新政権の景気対策が一向に見えてこないこともあって、デフレスパイラル現象が当分続くと思われる。