２０１０（平成２２）年度の一般会計総額は、９２兆２，９９２億円（前年度当初予算比４．２％増）と、２年連続で過去最大を更新した。リーマンショック、ドバイショックと相次ぐ経済危機による税収激減が、新規国債発行額は４４兆３，０３０億円（同３３．１％増）と過去最大に達した。国債発行額が税収額を上回ったのは戦後初めてである。
　　事業仕分けでは思ったほど削減できず、民主党マニフェストに振り回された末に、過去最大の９２．３兆円に加え、補正予算７．３兆円で９９．６兆円の予算案にも、経済界や建設・建築業界から聞こえる声の大半は、景気回復への期待感が薄いのはどうしてであろう。
　　「コンリートとから人へ」の民主党マニフェストによる「子ども手当」、「高校授業料の無償化」、「農家の戸別所得補償制度」、「高速道路の一部無料化」など、かつて無い分野へ財源が使われることへの不信感の表れである。
　　コンクリートに代表されるダム・道路・港湾など公共事業の凍結・中止による１８．３％削減が民間建設・設備投資を冷やすことになると思われるからである。経済界・産業界はもとより国土交通省内部では、河川・道路・港湾などの事業部局は複雑な思いで越年したものと思われる。
　　建設投資額はピーク時の８４．０兆円から１６年後の０８年度では４７．２兆と４割以上も激減している。政府建設投資の減少が民間建設投資にも影響が現れ、この１０年３０兆円台で推移してきたものが０８年度で３０兆円割れとなった。民間建設投資は建築投資であり、ピーク時の５５．７兆円から半減したことになる。
　　子ども手当にと高校無償化で２．１兆円に対して公共事業関連では５．８兆円である。子ども手当などが消費を増やし雇用促進し、景気回復につながるかは疑問である。むしろ、待機児童の解消のための施設、介護・高齢者施設の拡充や学校・公共施設の耐震改修など「コンクリートで人を護る」ことの方が、景気浮揚策につながる。
　　１１年度の子ども手当は倍額２．６万円になる。子ども手当と高校無償化と合わせれば３．９兆円に膨張する。公共事業がさらに減少すれば、建設・建築業界は疲弊し、技術・技能の伝承すらできなくなる。（手当額に）何の根拠もなく、１０年度１．３万円、１１年度以降２．６万円の子ども手当は本当に必要なのかを見直しすべきである。

　　国土交通省が１２月２５日に発表した建築物着工統計によると、０９年１１月の建築物面積合計は９，６０６千平方メートル（前年同月比１９．４％減）で、１３ヵ月連続の前年対比減が続いている。昨年秋のリーマンショックが癒されていなうちにドバイショックによる円高が輸出産業に影響し、景気は二番底を窺う状態で、建築需要は一向に好転していかない。
　　建築主別では、公共建築物が６２５千平方メートル（同５．２％減）の４ヵ月連続の減少。民間建築物は８，９８１千平方メートル（同２０．３減）と１０ヵ月連続の大幅減が続いている。
　　一方、建築物の用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は６，１６３千平方メートル（同１６．４％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は３，４４２千平方メートル（同２４．３％減）で、住居・非居住建築物とも大幅減となっている。
　　構造別では、鉄骨系建築物では、Ｓ造は３，２４２千平方メートル（同２２．７％減）、ＳＲＣ造が１９８千平方メートル（同１３．７％減）となり、Ｓ造は１２ヵ月連続の前年同月を大きく下回っている。ＳＲＣ造は１万トンを下回ること４ヵ月連続となっている。
　　非鉄骨系建築物では、ＲＣ造は１，７０７千平方メートル（同４３．３％減）、Ｗ造は４，４２０千平方メートル（同０．０％）と、鉄骨系もコンリート造も減少が続いている中で、木造建築は前年並みになった。
　　鉄骨需要換算では、Ｓ造は３２万４，２００トン、ＳＲＣ造が９，９００トンの鉄骨合計が３３万４，１００トン（同２２．４％減）になり、今年２月以降３０万トン台の低水準が続いている。１−１１月累計では３７９万９，８００トン。１２月も平均値とすれば３４万５４００トン程度となれば、暦年需要量は４１４万５２００トン規模になる。４００万トン超であれば、１９６７（昭和４２）年の水準値である。

　　国土交通省は、改正建築士法に基づく構造・設備設計１級建築士制度の適切な運用を求める通知を、先月１０付で各省庁の営繕課長に出した。このことは、一部の官庁営繕事業の発注に際し、当該建築士が所属していない建築設計事務所の入札参加を制限するなど、同制度を誤解されて運用されていたケースがあったため、制度の周知徹底を図るために行った。
　　改正建築士法では、一定規模以上の建築物について、構造・設備設計１級建築士の設計関与を義務付けているが、当該建築士が所属していない建築設計事務所に対して、入札などへの参加機会を制限することは意図されていない。当該建築士が所属していなくても、一定以上の建築物を設計する場合は、当該建築士が所属する外部の建築設計事務所と提携すれば問題なく入札できるため、周知した。
　　このほか、改正建築士法で義務付けられた設計・工事監理に関する重要事項説明が、公共工事も対象となることも、都道府県に対して通知している。
　　一方、民間の建築設計事務所においても構造・設備設計１級建築士が所属していない中小設計事務所の受注業務に支障をきたしつつある。今年度から建築需要が急激に減少したこともあって、厳しい対応に迫られている。新しい制度が創設されると、必ず排除の論理が罷り通り、そのしわ寄せが中小企業に影響を及ぼすことになる。
　　こと、構造・設備設計に限らず、改正建築士法についての周知を図ることを日本建築士事務所協会連合会など設計団体の役割にも期待したい。