国土交通省所管の財団法人建設経済研究所が２５日まとめた１０年度国内の名目建設投資額予測は、物価変動を反映した名目ベースで０９年度見通し比１０．４％減の３７兆６，９００となった。４０兆円を割り込むのは１９７７年以来、３３年ぶりで、ピーク時の９２年度の８３兆９，７０８億円の約４５％まで縮小する見込み。
　　１０年度の内訳は、政府建設投資が１４兆８，８００億円（０９年度見込み比２０．９％減）、民間住宅投資が１２兆６，９００億円（同０．２％減）、民間非住宅投資が１０兆１，２００億円（同４．６％減）と予測。新政権による政府投資は、公共事業の大幅削減や抑制策と民間企業の設備投資の回復遅れなどを受け、昨年１０月公表の前回予測から３兆９，１００億円の下方修正となった。
　　１０年度の民間住宅投資は、新設住宅着工戸数は８２．４万戸（０９年度比７．３％増）と推計しているが、０９年度が７６．９万戸（同２６．０％減）と大幅に落ち込もとみているための反動増としている。一方、民間非住宅投資のうち、建築投資は６兆３，２００億円（同６．９％減）、土木投資は３兆８，０００億円（同０．５％減）と予測。民間企業の設備投資意欲の冷え込みが続いており、建築投資の回復は11年度になると推測している。
　　政府建設投資については、建築投資が1兆９，３００億円（同２８．８％減）、土木投資が１２兆９，５００億円（同１９．５％減）と、どちらも大幅減を見込んでいる。

　　国土交通省が１月２９日に発表した建築物着工統計によると、０９年１２月の建築物面積合計は９，４２０千平方メートル（前年同月比２１．７％減）で、前年対比１４ヵ月連続で２ケタ台減少が続いた。
　　▽建築主別では、公共建築物が６８８千平方メートル（同８．８％増）の５ヵ月ぶりの増加。民間建築物は８，７３２千平方メートル（同２３．３％減）と、１４ヵ月連続の２ケタ台での減少が続いている。
　　▽建築用途別では、居住建築物は６，１６０千平方メートル（同１０．２％減）、非居住建築物は３，２６１千平方メートル（同３６．８％減）で、住居・非居住建築物とも大幅減である。
　　▽構造別では、鉄骨系建築物では、Ｓ造は３，００８千平方メートル（同３３．７％減）、ＳＲＣ造が１２４千平方メートル（同６５．１％減）となり、Ｓ造は前年比の3分の1と大きく下回っている。ＲＣ造は２，００６千平方メートル（同２６．１％減）で、Ｓ造もＲＣ造も減少が続いている。
　　▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３０万０，８００トン、ＳＲＣ造は６，２００トンで、１万トンを下回ること５ヵ月連続となっている。鉄骨の合計が３０万０，８００トン（同３４．９％減）と、辛うじて３０万トンを維持した。０９年実績（１−１２月）は４１０万６，８００トン（前年比３３．４％減）の３分の１に激減した。

　　総務省が１月末に公表した調査によると、建築業の就業者数減少幅が０９年の年間平均で過去最大となった。０９年１２月の完全失業者数は前年同月比４７万人増で１４ヵ月連続の増加となった。この連続減は、建築着工面積減と同じである。
　　０９年（年間平均）の建築業就業者数は前年比約２０万人減の５１７万人にとどまった。年間平均で２０万人の減少は産業別に見ると、製造業７１万人減、サービス業２２万人減に次ぐ３番目の減少幅となっている。建築業就業者数は０８年（同）が５５２万人で、わずか２年で３５万人の就業者数が減少したことになる。
　　前項記事の１０年度名目建設投資は（政府・民間）前年度比１０．４％減の３７兆６，９００億円。０６年度の５１兆３，２８１億円から５０兆円を割り、さらに４０兆円を割る状態にまで落ち込んでいる建設業。建設許可業者数も５０万社から３０万社へ、就業者数も３００万人規模への道を歩んでいる。

　　日本鉄鋼連盟は、健全なる鉄骨造建築の普及を目的とした活動の一環として「建築構造用鋼材とその利用技術」講習会を９５年から実施してきているが、第１６回（０９年１１月２７日−１０年１月２８日）は仙台・名古屋・広島・札幌・東京・大阪・福岡の７会場で開催した。
　　１月２８日の福岡会場では、基調講演は「次世代型鋼構造学校建築」の考え方や今後の課題についての講演が行われた。木造校舎の老朽化と相俟って高度成長期にＲＣ造校舎へ大量に建て替えられたが、ここにきて改修・建て替え期を迎えている現在、環境にやさしい建築づくりの視点からＲＣ造以外の選択肢を考える必要があると問題定義をし、次世代型鋼構造学校建築の研究に当たったと述べた。
　　研究テーマは、[１]トータルライフサイクルコストの視点に立った環境問題への対応　[２]教育環境や学校という用途そのものの変化にも対応できる空間　[３]木を多用した心と体にやさしい空間　[４]学習や生活などの多様な場の提供　[５]地域に開かれた学校の創造――の５項目を説明・解説した。
　　全国鉄構工業協会は、公立小中学校校舎の鉄骨造建築を提唱してきているが、一向に普及しなく、この数年は耐震改修工事に伴って、ＲＣ造校舎に鉄骨造ダンパー（補強鉄骨）が採用されているものの、新築校舎計画において鉄骨造構造の採用が極めてすくないことから日本鋼構造協会も含め、鉄骨造建築の普及活動に努めてきている。今回の「次世代型鋼構造学校建築」研究テーマは、学校校舎の鉄骨造化への足掛かりとして注目される。
　　基調講演についで、▽０９年７月に完了した「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物」成果報告（従来鋼の約２倍の超高強度鋼[強度８００Ｎ／ミリ平方メートル級]を建築構造に採用をめざす）
　　▽建築研究所の耐震補強法の研究開発の「鋼材ダンパーを用いた既存建築物の耐震補強について」（ＲＣ造建築物に外付け補強の実験、接合部設計施工マニュアル、簡易性性能評価法の計算）の解説
　　▽「鉄骨造に関わる最近の動向」（日本鋼構造協会の建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン、国交省建築基準整備促進補助金事業の活動状況など、鉄骨造に係わる最近の動向と鉄鋼連盟の取り組み方）の紹介・解説が行われた。