衆院は２日、１０年度予算案９２兆２，９９２億円を可決し、参院へ送ったため年度内成立が確実になった。今年度予算はともかく、１１年度以降の予算については、現下の経済情勢では急速に税収が上がるとは思えない。一般財政を８０兆後半から９０兆円で維持しようとすれば５０兆円超を国債に頼るしかない。
　　財務省の試算では、国・地方の長期債務残高は今年３月末時点でのＧＮＰ１７４％に上るとの見通しを公表している。先進国の中では最悪の債務高である。となれば、政府の建設投資額は２０兆円がギリギリの水準でしかない。公共投資に期待できなければ、民間投資で押し上げるほかにないが、民需に期待するならば景気が大きく好転しない限り至難の業である。
　　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）が設置した「日本創生委員会」（寺島実郎委員長）は「政府が動かなければ経済も動かない」という発想から脱却し、「産業・経済界の立場から責任あるシナリオを提案する」と説いている。民間の発想力と投資力を発揮し、成長戦略につなげるかを投げかけているのである。
　　かつて、ＪＡＰＩＣは「日本列島沿岸を鉄製道路で、グルーっと囲む」計画を打ち出したが、こんな奇抜なアイデアも含め民間の投資活力を高めるような施策に期待したい。政府や地方自治体の公共事業を後押しするＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業を、企業や共同体だけでなく、株式投資や投資信託（リート）並みに気軽に投資できるような仕組みを整備し、建設・建築の需要喚起がきるようにすべき手法は残されている。　
　　ＰＦＩの大いなる活用をはじめ、リート業界やＪＡＰＩＣら団体の積極的なシナリオづくりと実行力に期待したいものである。

　　国や地方自治体に代わって、民間資金などの活用による公共施設などの整備（企画・建設・維持管理・運営）などの促進に関する法律「ＰＦＩ法」が１９９９（平成１１）年９月のＰＦＩ法施行から本格的に動き出して以来１０年が経過した。この法律の目的は、民間企業の持つ資金、経営能力、技術能力を活用して効率的・効果的に社会資本を整備し、国民に対して効率的で質の高いサービスを提供することにある。
　　ＰＦＩ事業の種類には、民間事業が自ら資金を調達し、施設を建設し一定期間（数十年間）管理・運営を行い、資金回収後、公共に施設の所有権を移転するＢＯＴ方式。民間事業者が建設した施設の所有権を公共に移転後、一定期間（十数年間）管理・運営する権利を得るＢＴＯ方式が主体である。
　　ＰＦＩ事業のこれまでの１０年間の実施状況をみると、０８（同２０）年度末で３３９事業数にのぼり、事業費ベースでは３兆０，１００億円になる。このうちすでに運営段階に至っている事業は２０５事業を数えるが、すべての事業が順調に運んでいるわけではなく、破綻した事業も４件ある。
　　事業３３９件の管理者別内訳をみると、国が５６事業（１６．５％）、独立行政法人などが３２事業（９．４％）、都道府県は７５事業（２２．１％）、政令指定都市は４６事業（１３．６％）、市町村は１３０事業（３８．３％）である。事業分野別にみると、学校・図書館・美術館・ホール・病院・庁舎・宿舎などハコ物である。
　　わが国のＰＦＩ事業は、法施行後４〜５年までは順調な増加を示していたが、それ以降は伸び悩んでいる。その背景には、要求水準の曖昧さ、選定基準の不透明性、業務要求水準に見合わない価格設定、民間への不適切なリスク移転、官民間の契約をめぐる解釈の相違などの問題が指摘されている。
　　こうした一連の問題が、民間事業者のＰＦＩ離れにつながり、現況のままでは先細りする一方である。建設業界でも、ＰＦＩに対する取り組みは消極的になってきている。その原因としては、事業が大型案件のため応募が殺到し、競争が激化、その結果、低価格を強いられ、期待する利益が得られないことが最も大きい要因となっている。
　　「コンクリートから人へ」をスローガンとする鳩山政権は、１０（同２２）年度の公共事業予算を２割削減した。だが、老朽化した社会資本・インフラ改修を含め、公共サービスの質の向上、効率的な整備は不可欠であることは政権交代しても変化していない。財政事情が厳しい中にあって、国民の要請に応えるにはＰＦＩの積極的活用がひとつの解決の方策である。

　　国土交通省が２月２６日に発表した建築物着工統計によると、１０年１月の建築物面積合計は８，９７０千平方メートル（前年同月比１４．４％減）で、前年対比１５ヵ月連続で２ケタ台減が続いている。建築産業は底地を這いずる状態が続き、一向に好転の兆しは見えない。
　　建築主別では、公共建築物が５４１千平方メートル（同６．１％増）の微増ながら２ヵ月続けての増加。一方の、民間建築物は８，４２９千平方メートル（同１５．５％減）と１５ヵ月連続の大幅減が続いている。
　　建築物の用途別では、居住建築物（マンション・共同住宅など）は５，７４３千平方メートル（同４．７％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は３，２２７千平方メートル（同２７．５％減）で、居住建築物は回復傾向がみられるが、非居住建築物は０９年２月以降、２ケタ減が続いている。
　　構造別では、鉄骨系建築物では、Ｓ造は３，００３千平方メートル（同２８．９％減）、ＳＲＣ造が３７５千平方メートル（同３４．３％増）となり、６ヵ月ぶりに１万トン台に回復した。ＲＣ造は１，９０８千平方メートル（同２１．１％減）で、Ｓ造もＲＣ造も減少傾向は同じだ。
　　鉄骨需要換算では、Ｓ造は３０万０，８００トン、ＳＲＣ造が１万８，７５０トンの鉄骨合計が３１万９，０５０トン（同２６．９％減）になり、低水準が続いている。０９年４月−１０年１月までの１０ヵ月の累計は３２３万４，１００トンである。
　　この実績から０９年度需要予測は３８８万トン台である。前年対比では３４．２％減である。４００万トンを割ることは１９６７年度以来の低水準である。建築は民需主体であるため、民間活力に期待したい。

　　政府は、今秋にはたばこの大幅値上げを行う一方、厚生労働省は公共施設等での罰則規定のない禁煙規制を検討している。たばこ愛好家（ニコチン依存症）にとっては、止めたくともやめられないのがたばこである。
　　日本たばこ産業（ＪＴ）調査によると、１９６５年の喫煙者率は男性８２．３％、女性１５．７％だった。４４年後の０９年の喫煙率は男性が３８．９％、女性が１１．９％で、男性はほぼ半減している一方、女性がほぼ横ばい状態。低下傾向にある男性の喫煙率も、世界保健機構（ＷＨＯ）のデータによると、中国、韓国、ロシアに次いで４番目の高さである。喫煙率ではＢＲＩＣｓ並みである。
　　０９年の年代別の喫煙率をみると、▽２０代＝男性４０．３％、女性１５．９％▽３０代＝男性４６．９％、女性１６．８％▽４０代＝男性４４．９％、女性１４．９％▽５０代＝男性４４．５％、女性１４．８％▽６０代＝男性２７．８％、女性６．２％である。男性は、２０−５０代は４０％台で推移し、６０代になって３０％台を切る。女性も２０−５０代は１５％前後で推移し、６０代で１０％を切る。還暦を境に喫煙率が下がる傾向にある。
　　喫煙は健康への悪影響を及ぼすことは周知の事実だが、やめられないのはニコチン依存症のため。依存症は、身体的なものと心理的（習慣性）なものに分けられる。
　　医療費削減のためニコチン依存症を健康保険でやめさせこともできるが、まずは本人自身のやめる意思が強固か否かである。ＮＰＯ法人日本禁煙学会なる団体が創設され、学会誌発行で啓発活動をしている。ＪＴ調査では思春期のデータがないものの、かなりの喫煙率になると推測される。
　　日本癌学会など医・歯科系学会でつくる「禁煙推進学術ネツトワーク」は、毎月２２日を「禁煙の日」にし、啓発運動を行うことにしている。数字の２をハクチョウに見立て、２２を「スワン（吸わん）スワン（吸わん）」のダジャレに引っ掛けたようだ。
　　神奈川県は４月１日付の「受動喫煙禁止県条例」によって、公共施設などの第１種施設の全面禁煙、第２種施設の禁煙・分煙が実施される。神奈川県にお越しの節は、路上を含め、くれぐれも喫煙には注意してください。