鉄骨建築の技術者らで組織されていた「サンプリング会」を母体に、２００７年（平成１９）建築鉄骨構造技術支援協会（英文名：Supporting Association for Building Steel Structural Technology 略称：SASST）に改称し、改組以来、鉄骨構造に関する技術などの相談と中小ファブリケーターに対するサポートをしてきたＳＡＳＳＴは、３月１０日臨時総会を開き、一般社団法人に移行することを満場一致で可決し、４月１日から新生ＳＡＳＳＴとしてスタートした。
　　旧サンプリング会は、１９８２年（昭和５７）に、学識者、大手設計事務所、大手・準大手ゼネコン技術者を中心に中堅ファブ、高力ポルト・溶接副資材メーカー、鋼材商社、非破壊検査会社らの経営者による親睦会として２５年にわたって続けられてきた。
　　０７年、会長の田中淳夫東京電機大学教授の提唱で、親睦色を薄め、会員相互の情報交換の場として「会員広場」を設け、ファブへの技術相談など開かれた会にし、鉄骨構造の設計・施工・製作・鋼材・副資材・検査など重層かつ広範囲な技術支援をおこなってきた。
　　臨時総会で田中会長は「建築鉄骨の構造設計、製作及び施工に携わる人々に対し、技術的諸問題を解決ための支援活動を広く行い、鉄骨構造技術の進歩、発展に寄与する」とし、主な事業活動は[１]鉄骨の品質向上のための技術的な支援事業[2]鉄骨に関する調査研究事業[3]鉄骨に関する技術評価事業[4]鉄骨に関する資格認定事業――を展開していく。
　　ＳＡＳＳＴ改組に立ち上げたホームページは、「鉄骨Ｑ＆Ａ」をはじめ、多くの質問・疑問が寄せられ、地方設計事務所の不条理な要求の解決や、ゼネコンからの無理難題を仲介・説得するなど、小さな問題から技術改革に至るような難問まで、親切丁寧に対応し、ファブばかりか多くの業種の「知恵袋」「駆け込み寺」的存在になっている。
　　一般社団法人化によって、地方ファブ入会の増加につながることや、技術相談への学術経験者らの陣容も充実するなど、事業目的も事業内容の拡充が期待される。

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　ＳＡＳＳＴは、６月１９日・２０日に「建築鉄骨超音波検査技術者」学科講習会を、同２６日・２７日に「建築鉄骨製品検査技術者」講習会を、日本溶接技術センター（川崎市）で開催する。
詳しくは、ＳＡＳＳＴのホームページで確認ください。

http://www.sasst.jp/index.html

　　国土交通省が３月３１日に発表した建築物着工統計によると、１０年２月の建築物面積合計は８，６４１千平方メートル（前年同月比１１．８％減）で、前年対比１６ヵ月連続の２ケタ台の減少が続いている。建築業界は限りなく二番底にさしかかっており、好転の兆しすら感じない。
　　着工延べ床面積にみる▽建築主別では、公共建築物が５７８千平方メートル（同１１．７％増）の微増ならが３ヵ月続けての増加。民間建築物は８，１６３千平方メートル（同１２．９％減）と１６ヵ月連続の大幅減が続いている。
　　▽用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は５，１９７千平方メートル（同８．８％減）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は３，４４５千平方メートル（同１５．９％減）で、非居住建築は大幅減が続いている。
　　▽構造別では、鉄骨系建築物では、Ｓ造は２，８５８千平方メートル（同１９．７％減）、ＳＲＣ造が２０１千平方メートル（同３９．９％減）。ＲＣ造は１，９８５千平方メートル（同２０．５％減）で、Ｓ造もＲＣ造も減少傾向は同じだ。
　　▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は２８万５，８００トン、ＳＲＣ造が１万０，０５０トンの鉄骨合計が２９万５，８５０トン（同２０．６％減）になり、５ヵ月ぶりに３０万トンを切った。０９年度の４月−１０年１月まで（１１ヵ月分）の累計は３５２万９，９５０トン。月ベース３２万０，９００トンで、０９年度需要量は約３８５万トンの４４年ぶりの低水準となる。

　　清水建設は、原子力発電所の解体によって放射性廃棄物となる汚染コンクリートの量を約１００分の１に減らす「放射能低減化技術」を世界で初めて開発し、実用化される。汚染されたコンクリート中の放射性物質だけを取り出す手法で、埋め立てスペースや管理コストを大幅に削減できる技術として注目される。
　　現在、国内には５４基の原子炉が稼働中。初期に建設された原子炉は順次解体される。わが国初の商業原発である日本原子力発電の東海発電所の解体計画中で、同社のみが参画している。
　　廃炉を解体する問題は、解体時に発生する大量の放射性廃棄物をいかに削減するかにある。廃炉のスタディモデルになっている１１０万キロワットの原子炉（ＢＷＲ型）の場合、約２，０００立方メートル、約４，０００トンに及ぶ放射能に汚染されたコンクリートが発生し、全量を放射性廃棄物として埋め立て処分にすることになっている。
　　清水建設は８年かけて研究して判明したことは、コンクリートが放射性廃棄物になる原因は、骨材中にごく微量に含まれるユーロピウム（Ｅｕ）とコバルト(Ｃｏ)という原子(金属)に中性子が当たって放射化することにある。そこに着目し、ＥｕとCoを放射化コンクリートから効果的に除去する技術開発に取り組んできた。実用化のメドをつけた除去技術は、放射化コンクリートの硝酸処理。この技術は、コンクリートの放射化特性を評価する技術や汚染土壌の処理技術の開発で培ったノウハウがベースになっている。
　　具体的な処理方法は、まず、放射化コンクリートを数ミリの大きさに粉砕し、それを約１２０度の硝酸に２４時間浸し、骨材中のＥｕやＣｏをはじめとするさまざまな金属が硝酸中に溶出す。溶出した金属は、硝酸中にアルカリを加えて中和していく段階で、それぞれ特定のｐＨ（ペーハー）の値になると金属塩となって析出される。ＥｕとＣｏは、ｐＨが７〜８になると析出されるので、それらをろ過して回収し放射性廃棄物として埋設処分する。硝酸処理後のコンクリートは、ＥｕとＣｏの含有量が従前の１０分の１以下となり、放射性物質として扱う必要がなくなるため、骨材は再利用、鉄やアルミニウムを含む塩化物は一般廃棄物として処分できる。
　　世界の原発は、７０年代に建設ラッシュを迎えた。当初の耐用年数は３０〜４０年とされ、現在９６基が解体中である。わが国でも５４基中、９基が５年以内に運転開始から４０年経つことから近い内、順次解体時期を迎える。
　　したがって、同社は「埋設処分場のスペースを大幅に減らし、処分費の削減にもなる方法として実用化を急ぎたい」としている。