国土交通省が５月３１日に発表した建築物着工統計によると、１０年４月の建築物面積合計は９，９０５千平メ―トル（前年同月比５．０％増）で、前年対比は微増ながら前月続きプラスになった。　
建築着工の延べ床面積では、▽建築主別の公共建築物が６６８千平方メートル（同１０．２％増）の５ヵ月続けての増加。民間建築物は９，２３８千平方メートル（同４．７％増）と先月に続いての微増となった。
　　▽用途別では、居住建築物（マンション・住宅など）は６，５００千平方メートル（同５．４％増）、非居住建築物（ビル・工場・店舗など）は３，４０６千平方メートル（同４．４％増）で、居住・非居住建築ともに２ヵ月続いて微増。
　　▽構造別では、鉄骨系建築物では、Ｓ造は３，２８６千平方メートル（同１１．０％増）と１８カ月ぶりに増加に転じた。ＳＲＣ造が２７２千平方メートル（同２５．３％増）。ちなみに、ＲＣ造は２，２５６千平方メートル（同１．６％減）と微減ながら減少した。
　　▽鉄骨需要換算では、Ｓ造は３２万８，６００トン、ＳＲＣ造が１万３，６００トンの鉄骨合計が３４万２，２００トン（同１１．１％増）となったが、前月比では８．９％の減少である。１０年度の鉄骨需要予測は４００〜４５０万トンとしており、３４万トン台のスタートはまずますの実績である。

　　国土交通省は２００７年６月に施行した改正建築基準法を見直した法案を１１年の通常国会に提出するため、「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長、深尾精一首都圏大学東京教授）が再改正に向けた検討会に着手した。見直し議論のテーマは、[１]構造計算適合性判定（略称、適判）制度の対象範囲、[２]建築確認審査の法定期間、[３]違反に対する厳罰化の３つについて議論する。検討会は全９回を予定し、各テーマ別に意見交換を重ね、今夏ごろをメドに意見を集約する。
　　第１回（開催日＝３月８日）は、２３名の委員全員が建築基準法の見直しに関する意見を述べ、次回からの分野別意見に対する概要発言となった。第２回（同４月１日）は設計関係者委員、第３回（同４月１５日）は学識者・施工・生産者関係、消費者・保険関係委員、第４回（同４月２６日）は消費者関係、ユーザー関係、審査関係委員による意見・議論が行われた。
　　なお、第５回（同５月２６日）はテーマ別意見交換（構造計算適合性判定制度）、第６回（同６月１１日）はテーマ別意見交換（建築確認審査に係わる法定期間、厳罰化）の意見・議論となっている。
　　建築基準法の再改定に関しては政権交代後、前原誠司国交相は実務環境の改善と景気対策の観点から改正建築基準法の見直しを指示。国交省は１月、確認期間の短縮や提出書類の簡素化など建築確認手続きの運用改善策を公表。改正基準法による建築確認の厳罰化による＜建基法不況＞を招いたと批判されていた。
　　このような背景から、国交省は深尾座長以下設計関係を中心に学識経験者、消費者、損害保険、ユーザーらから委員２５名で構成し、各界の意見や論議を行い、見直し法案をつくることになった。
なお、検討会での意見・議論内容は、録音音声や発言者名入りの資料などは国交省ＨＰで公表されている。

ＰＨアドレスは
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/k99_kenchikukijunminaoshi01.html

　　日本建設業団体連合会（略称＝日建連）と建築業協会（同＝ＢＣＳ）は５月２６日、それぞれ１０年度通常総会において、日本土木工業協会（同＝土工協）との３団体合併に向けての基本方針を決定した。土工協は４月２３日の通常総会で合併を承認し、統合への検討開始を決めており、３団体合併への方針が整ったことになる。
　　合併への手順は、検討委員会を設け、各団体の事業活動などの統廃合を決め、１２月中旬には３団体合同の臨時総会を開き合併契約を承認し、国土交通省に合併認可申請をする。１１年４月１日付の合併登記となる。
　　日建連、ＢＣＳと土工協との合併は、建設投資の大幅減少と政権交代という大きな変化が団体のあり方を変えたことが、建設業界に大きな変革期を迎えたことにある。また、建設業界が「建築」と「土木」が一体となって、積極的な海外進出をはじめ建設産業として社会に対する発信力を強化することを問われている。
　　日建連の野村哲也会長は、３団体統合について「組織を一本化して情報発信していくことが大事だ」と述べ、組織・活動のあり方にいては、団体会員と企業会員で構成する日建連の形態を基本とする考えを明らかにし、３団体が取り組んできた事業活動を継続させると語り、「ＢＣＳ賞」などの活動を続ける方針を示した。
　　一方、ＢＣＳの山内隆司会長も「建築と土木を分けているのは国内的なローカルルール。海外で通用するには統合が自然の成り行き」と述べ、公共事業が減少するとともに、住宅・事務所・工場などの民間工事も削減されている。この状況は当分続くとして、建設業界の環境をみれば統合は時代の要請と強調した。
　　建設業界の大同合併が続く中、これからの建築設計団体の合併・統合に関する動きに注目したい。

　　建築需要が激減しているものの、東京・大阪・名古屋の３大都市における再開発・駅前ビル建替え計画は順調に推移している。中部経済圏の名古屋は「トヨタショック」にもめげず、名古屋駅前の建設ラッシュが続いている。
　　１９９９年竣工した高さ２４５ｍの「ＪＲセントラルタワーズ」（オフィス・ホテル棟のツインタワー）に次いで、０６年竣工の高さ２４７ｍの「ミッドランドスクウエア」に加えて、０８年竣工の高さ１７０ｍの「モード学園スパイラルタワーズ」が名古屋駅前のラウンドマークになっている。
　　既にこの地区で１００ｍ超えるビルは「アクアタウン納屋橋」（１１７ｍ）、「ブリリアタワー名古屋グランスイート」（１０６ｍ）、「名古屋プライムセントラルタワー」（１０６ｍ）などが林立している。現在建設・計画発表のプロジェクトは名古屋郵便局跡地に建つ２１０ｍ、名古屋駅ターミナルビルの２２０ｍなど１００ｍを超えるＳ造超高層ビルの７プロジェクトが進められている。
　　名古屋の建築需要は、駅前の名駅地区・ささしまライブ２１地区以外の中区栄・錦・丸の内地区などの中心街においても再開発・建替え計画が進んでおり、＜尾張名古屋＞はタワークレーンが随所に観られる。

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　　おもなプロジェクトは次の通り。【<1>建築主<2>規模<3>設計者<4>施工者<5>工期】

　　▽グローバルゲート（中村区平池町４−６０−１３ささしまライブ２４地区）<1>豊田通商・大和ハウス工業・日本土地　物・名鉄不動産のＳＰＣ<2>ＷＥＳＴタワーＳ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下２階・地上３７階（１７０ｍ）、ＥＡＳＴタワーＳ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下２階・地上１８階（１００ｍ）、商業棟Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下１階・地上４階、３棟合計の延床面積１５万７，０００平方メートル<3>竹中工務店<4>未定<5>１０年１０月−１３年５月
　　▽名古屋駅ターミナルビル建替え計画（中村区名駅１−１−２）<1>ＪＲ東海<2>超高層棟Ｓ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下５階・地上４６階（２２０ｍ）、低層棟Ｓ造・一部ＲＣ造・ＳＲＣ造、地下5階・地上１６階、２棟合計の延床面
積２６万平方メートル<3>ＪＲ東海コンサルタンツ・日建設計ＪＶ<4>未定<5>１１年３月−１６年３月
　　▽大名古屋ビル建替え計画（中村区名駅３−２８−１２）<1>三菱地所・ロイヤルパークイン名古屋<2>Ｓ造・ＳＲＣ造、地下４階・地上３８階、塔屋１層（１９０ｍ）、延床面積１５万平方メートル<3>三菱地所設計<4>未定<5>１２年度着工−１５年度完成
　　▽名古屋中央郵便局建替え計画（中村区名駅１−１−１）<1>日本郵政会社・名工建設・名古屋鉄道<2>超高層棟Ｓ造・ＳＲＣ造、地下３階・地上５５階（２１０ｍ）、低層棟Ｓ造・ＳＲＣ造、地下１階・地上１３階、２棟合計の延床面積１９万平方メートル<3>日本設計<4>未定<5>１０年春着工−１２年３月完成
　　▽愛知大学名古屋校舎第1期計画（中村区平池町４−６０−６ささしまライブ２４地区）<1>愛知大学<2>ＳＲＣ造・一部ＲＣ造、地下１階・地上１１階、延床面積６万２，９５４平方メートル<3>日建設計<4>未定<5>１０年３月−１２年3月
　　▽名古屋三井ビルディング新館（中村区名駅南１−２４−１０）<1>三井不動産<2>Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地下２階・地上１４階・塔屋３層、延床面積１万７，９９０平方メートル<3>日建設計<4>竹中工務店<5>０９年１０月−１１年５月
　　▽新中経ビル（中村区名駅４−４−１）<1>中部経済新聞社・名古屋鉄道<2>Ｓ造・一部ＳＲＣ造・ＲＣ造、地下２階・地上１７階、延床面積３万平方メートル<3>伊藤建築設計事務所・日建設計ＪＶ<4>鹿島建設<5>１０年４月−１２年６月

　　建築鉄骨構造技術支援協会（略称、ＳＡＳＳＴ）は、このほどアークリエイト（高知市朝倉本町２−１７−４７、内田昌克社長）が開発した建築鉄骨製作技術「ＷＡＷＯ構法」の技術性能評価を付与した。
　　アークリエイトは、耐震建築鉄骨の製作管理や技術指導を行う企業で、ＷＡＷＯ構法は独自開発の技術として全国の中小ファブに採用を促してきたが、ＳＡＳＳＴの技術性能評価を得たことにより、同構法の信用力を高め、採用拡大につながるものと思われる。
　　ＷＡＷＯ構法は、冷間成形角形鋼管（ＢＣＲ、ＢＣＰ、ＳＴＫＲ）を用いたコラム柱・Ｈ形鋼梁との接合を簡易化した溶接構法。通常の構法ではコラム側に裏当て金、梁ウエブ側にスカラップ加工、溶接開先部の始終端にエンドタブといった溶接副資材の使用と加工を行っているが、同構法では使用せず、肉盛り溶接で肉厚を増やして溶接量を低減する。溶接ワイヤ、シールドガス、電力を約４０％削減でき、鉄骨重量を約１０％程度軽減することも可能。
　　ＷＡＷＯ構法は、３種類の梁・柱の組立て方式。「一体化工法」「つばなし工法」「スロット工法」と、さらに４種類の溶接方式「肉盛溶接工法」「表波（改良裏波）溶接工法」「裏当て金（改良裏当て金）溶接工法」「スロット溶接工法」を組み合わせて施工する。この７つの工法と、組み合わせた１１通りでＳＡＳＳＴ技術評価を受けた。
　　同社は、０９年４月から１０年３月までの１年間で、全国で新たに２０物件に採用された。０２年度の同構法開発から累計で１０７物件にのぼり、ここにきてＷＡＷＯ構法の普及に弾みがついてきたことＳＡＳＳＴ技術性能評価の取得によって、さらに拡大するものと期待している。
　　同構法最大の大型物件は、大阪府門真市のベアーズＢ棟の延べ床面積約１万３，０００平方メートル、鉄骨使用料約１，１００トン。今年度は５０物件の採用をめざしている。